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部落解放同盟、在日朝鮮人が狙う恐るべき法案ー人権侵害救済法案
人権侵害救済法案は誰が進めているのか
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上記勢力が日本国、日本人を貶め、日本を解体滅亡させ、中国の属国にするために、進めています。
民主党の人権侵害救済法案は誰を救済するためか
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民主党の人権侵害救済法案立法化の目的は日本人を弾圧するためです。
在日朝鮮人の人権を守るためなどというのは真っ赤なウソです。
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せと弘幸「日本よ何処へ」より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52838587.html#comments
2012年03月13日
人権侵害法案について。
部落解同、在日朝鮮が狙う恐るべき法案
知られざる危険性…近く閣議決定されるとの情報がある亡国の法案＝“人権救済機関法案”
★“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することに なる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)（取材・安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
１００の言葉よりも、誰の作成か分かりませんが、下記のイラスト画が全てを表わしていると思います。
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もう、何度となく紹介して来ました。在日や同和・解同が我々日本人の人権を蹂躙するトンデモナイ悪法です。この悪法を推進しているのが日本の法務省なのですから、もう本当に呆れるしかありません。何度か抗議して分かったことですが、在日、同和、法務省の役人は皆グルだと思いました。
この問題では何度となく法務省に抗議してきましたが、法務省の役人は同和・解放同盟と一体となって、この悪法を成立させ日本人の人権を侵害しようと企てています。ネットではこの法案に対する警戒が常に呼びかけられていますが、今回夕刊紙とはいえ『夕刊フジ』が記事にして取り上げたことは注目に値すると思います。
日本国籍を有しない外国人が、日本人を取り締まる「人権委員」に就任するという事が、まことしやかに言われてきましたが、本当にどうかしています。我々日本人が何故日本国籍を有しない外国人によって監視されなければならないのか、全く正気の沙汰とは思えない動きです。
だいたい、この法案の成立を目指す輩を見て驚きます。在日、同和、日教組、自治労、創価公明党、日弁連、何ですかこれ？ 危ない連中ばかりです。愛国心の欠片もない反日連合です。この法案の危険性をもっと知らしめるべきだと思います。
「人権侵害救済法案」とか「ネット規制法案」などは、明らかに反日勢力による言論弾圧を目的とした動きです。近年愛国者の若者が増加しており、その発祥がネットであるとの危機感を反日勢力が抱いているからでしょう。
韓国人や朝鮮人（同じですが）の悪口をネットに書くと、「民族差別主義者」などのレッテルを貼られ、家宅捜索の令状もないのに、外国籍のポスターにも書かれたような恐ろしい連中が自宅に押しかけてパソコンを押収。押収されたパソコンに勝手に書き込みがされて、本人はやってもいないのに犯人にされてしまいます。
抵抗すれば警察に告発されて逮捕され、裁判で実刑が下されて、彼らが監視支配する強制収容所で厳しい洗脳教育をやられ、それに従わない日本人に対しては薬物が使われて精神異常の病人に仕立てられる。
もう、二度と一般社会には戻れずに廃人となるまで、その収容所に隔離されてしまうのです。このような恐るべき日本の近未来を許す訳にはいきません。「民族差別主義者」などとデッチアゲ、何の罪もない国民を牢にぶち込むような法律は絶対に阻止しなければなりません。
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ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告
2012.03.13
人権救済機関設置法案の危険性を訴える稲田議員
言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。
人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。（取材・安積明子）
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