日本政権＝麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある
親戚関係の天皇家、安倍家、麻生家・・・そして『 戦争 』。
【 日本政界のトップ達の正体 】
第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」＝ディロン社。
第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。
このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族＝安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。
ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーｊｒが、自衛隊を創設させた際、ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。
この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、その「納入ビジネス」によって、ディロン社＝ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。
１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。
ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。
ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。
１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの 核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせた アメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。
このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。
このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。
このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者がアル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。
核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。
このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の１人となる。
ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。
このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。
環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。
このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。
麻生太郎＝吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。
日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。
ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。
オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。
アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。
日本政権＝麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。
「ボス＝アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン＝商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。
そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社＝ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。
このディロン社と共にＣＢＳ・ＴＶを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。
ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。
クリントン＝オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電＝ウラン・マフィアによって形成されている。
安倍首相＝岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ＝ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。
このブラウン・ハリマン＝ディロン＝ＣＢＳ・ＴＶ＝ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。
日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。
日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。