久しぶりにパチンコの話・・・というのも、相も変わらずネトウヨがパチンコと絡めてカジノ法案を擁護するようなデマ情報を垂れ流しているそうなので・・・( ̄▽ ̄;)

 

『【デマ?】菅官房長官がパチンコの換金禁止と発表?に「もともと禁止だろ」の声 ソースなし。飛ばし記事の可能性。』

 

 現在、アルファモザイクというデマ情報を垂れ流すまとめサイトが、「菅官房長官が「換金禁止」を正式発表 」というデマを流しているらしいです。

 で、このデマ情報のウソ根拠になっている菅の発言がコレ・・・

 

R実施法について

菅義偉官房長官
「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは23兆円ですよ?ギャンブル性を無い様な形にする」

 

 一体、これをどう解釈すれば、「菅官房長官が「換金禁止」を正式発表」ということになるんでしょうか?もはや、ミスリードとか飛ばしとかの次元ではなく明確にデマ。

 

 とはいえ、まあ一部界隈では、「カジノ法案が通ることで、パチンコへの規制が強まる!!」みたいなデマ情報が流され、そのようなデマ情報を信じてしまう人も少なからずいるだろうということで、久しぶりに安倍晋三という政治家がどれだけパチンコ業界とズブズブであるか?という問題について少し調べてみました。

 

 まあ、色々と長くなるので先に結論だけ箇条書きで書いてしまうと・・・

 

①安倍晋三は、2010年に発足した国際観光産業振興議員連盟(IR議連 通称カジノ議連)の元最高顧問(現在はメンバーから外れている)

 

②カジノ議連はパチンコ議連と敵対的関係にはなく、むしろ兼任する国会議員が数多く存在しており、カジノ議連は発足当初から、「カジノ解禁と同時にパチンコの合法化を目指す」と表明

 

③しかし、実際には、カジノ解禁を待たずして、安倍内閣は2016年にパチンコが合法であることを閣議決定している

 

といった感じです「安倍ちゃんは特亜や在日と戦っている!!」という妄言と同レベルで、「安倍ちゃんはパチンコ業界と戦っている!!」というのは全く荒唐無稽な妄想であり(あー、あと「安倍ちゃんは財務省と戦っている!!」なんて妄想もあったっけ?)、地元では、安倍晋三をパチンコ業界が支持しているのは有名な話だそうで・・・。

 

 わざわざ、自分を支持してくれる団体を潰そうとするバカが一体どこにいるんでしょうか?ネトウヨの希望的観測に基づいた妄想には毎度ウンザリさせられます(-_-;)

 

 

『安倍とパチンコ業界の「蜜月」 』


 コチラの記事に、カジノ議連の所属議員の「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外に以外にタイミングはない」といったコメントを紹介しているのですが、産経Web版の記事で確かに、カジノ議連が発足当初からパチンコの合法化を目指していたことが書かれています。

 

『カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討』

 

カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 

 安倍首相と麻生財務相は2014年まで最高顧問でしたが、役職として相応しくないとして辞任退会しています。

 

『カジノ議連 首相「最高顧問やめる」 大門氏の追及に答弁』

 

大門氏は、カジノがもたらす大きな社会的な弊害をあげ、「多重債務問題や依存症対策、青少年の健全育成などの総責任者である首相がカジノ議連にいることはふさわしくない」として、首相を追及。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問をやめさせていただく」と答弁しました。

 一方、下村博文文部科学相は「顧問をやめるつもりはない」、塩崎恭久厚労相は「現状のままでいく」と役職辞任や退会を拒否。カジノに固執する態度を示しました。

 同議連では、麻生太郎副総理・財務相が今年4月、大門氏の追及を受けて最高顧問の辞任と議連からの退会を表明しました。

 

 最後に、安倍内閣がパチンコを合法であるとした2016年の閣議決定に関する記事を紹介して終わりにしたいと思います。

 

『内閣が「賭博ではない」とお墨付きを与えた、パチンコに関する政府答弁内容を1分で読み解く』

 

 今月18日、内閣に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」という文書を提出された。質問主意書とは、議員が国政全般に対して内閣の見解をただすために提出する文書で、この提出を受けた議長(衆議院、参議院)は内閣に転送し、内閣は原則7日以内に答弁をしなくてはいけない。そしてその答弁が公開された。
 質問主意書を提出したのは、民進党の緒方林太郎議員。質問の内容はズバリ、「パチンコは賭博罪ではないのか?」。(中略)

 

これに対する政府の答え。

「ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。」

 噛み砕いて説明すると、「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」と言っている。

 今までパチンコ業界側は「ぱちんこは娯楽であり、ギャンブルではない」と何十年にも渡り主張してきた。しかし反面、「換金システム」の問題が、「パチンコ=ギャンブル」という認識を世間に植え続けた。

 過去に警察庁長官が、客が景品交換所で現金に交換しているのを「承知している」と言った後、「それはギャンブルではないのか?」と突っ込んだ記者に対して「直(ただ)ちに違法とは言えない」という発言をしたことがある。

「直ちに違法ではない」が、その言葉の裏には「いつか違法と言える日がくるかも知れない」というニュアンスがあった。

 しかし、今回の政府の答弁は違う。「違法ではない」と言い切った。これは、ぱちんこ業界とアンチパチンコとの長年の論争に終止符を打つ、画期的な答弁である。

 だからといって、パチンコが健全な「娯楽」であるのか、という問題は残る。

 

 いやぁ、パチンコ合法化の政府答弁に、集中豪雨の大災害もなんのそのでカジノ法案を強行採決とまさに大活躍の安倍首相!!さしずめ、総理大臣兼パチンコ合法化及び、ギャンブル推進大臣とでも呼びたいところです。憲法改正という保守派の悲願を達成することで歴史に名を残したかった安倍首相ですが、おそらく後世の歴史家は安倍首相をパチンコを合法化させ、集中豪雨への対応もそこそこにカジノ法案成立に全力を尽くした安倍首相をパチンコ宰相とでも名付けるのではないでしょうか?地元山口県にパチンコ業界からの献金で建てたパチンコ御殿に住み、災害対応を放置して、カジノ法案成立に全力を尽くした政治家に相応しい呼び名だと思うのですが如何でしょう?

 

 

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