賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。
2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。
賃上げ率31年ぶり高水準 3.89%、
ベア実施9割
23年本社調査
2023年5月12日 11:38
日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。人手不足や物価高に対応する形で賃上げが広がったが、欧米企業の水準にはなお追いつかない。低迷する生産性を上げ、消費につながる好循環を生み出せるかが焦点だ。
調査は3月31日〜4月20日...
残り1344文字
賃上げドミノ、横並び変える 老いも若きも待遇改善
日本の賃金 強まる上昇圧力②
賃上げ2023
長く横並びだった3メガバンクの初任給にこの春、異変が起きた。三井住友銀行は2023年入行の大卒初任給を5万円増の25万5000円に大幅に引き上げた。前年までと比べ24%増で引き上げは16年ぶり。「学生の価値観の多様化に加え、人材の流動性が高まっている」（同行）ことも踏まえ、急ぎ引き上げる必要があると判断した。
スマートフォンを使った金融サービスなどの強化に必要なデジタル人材はあらゆる業界で奪い合いだ。人事院の調査によると22年4月時点の民間企業の大卒事務員の平均初任給は20万7878円。従来の待遇のままだと、優秀な人材が獲得しにくくなっていた。年数億円単位の人件費増につながるが危機感が勝った。
みずほフィナンシャルグループは24年に5万5000円、三菱UFJ銀行も同年に5万円、
それぞれ初任給を引き上げることを決め、ネット専業銀行や地方銀行にも波及した。「高めの報酬を提示する商社やコンサルティング会社と見劣りしない水準にしなければ採り負ける」。ある3メガ銀幹部は本音をもらす。
ただ、ライバルと目される商社は先を行く。三菱商事は23年4月入社の大卒初任給を30万5000円と前年比5万円引き上げた。初任給引き上げドミノは商社業界に波及し、差が縮まらなかった金融業界は来年度以降も待遇改善を迫られる可能性がある。
日本経済新聞が実施した採用計画調査では23年4月入社の大卒初任給は前年比2.2%増。22年入社を1.6ポイント上回り、10年以降で過去最高となる増加率だ。労務行政研究所によると、23年度に全学歴で引き上げた企業は70.7%と22年度比28.9ポイント増に急増している。
背景には新卒採用で売り手市場の傾向が一段と強まっていることがある。リクルートワークス研究所によると、24年3月卒業予定の大卒求人倍率は1.71倍と、23年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇し、新型コロナウイルス禍前の水準をうかがいつつある。少子化もあって大卒求人倍率の上昇基調は長期的に続く。
賃上げの波は新卒だけでなく、これまで春季労使交渉の対象外だった、管理職やシニア人材にも広がる。日東電工は7月から、約1000人の管理職を対象に基本給を平均で約1割引き上げる。管理職給与の改定は5年ぶりだ。
OKIは役職定年制度を4月に廃止した。従来は56歳で役員以外の管理職はシニア社員として役職を降り給与も最大15%下がっていた。今後、60歳までは役職にとどまることが可能で給与も下げない。
60歳以降も適性と会社の意向で管理職にとどまる道も残した。八反田徹人事総務部長は「中途採用競争も激しくなっており、シニア社員と若手社員の登用という二軸を併用していくしかない」と話す。
老いも若きも賃上げが始まった23年。労働政策研究・研修機構の荻野登リサーチフェローは「永久凍土のように手つかずだった初任給の引き上げと管理職やシニアの処遇改善が、人手不足を背景にようやくてこ入れされ始めた」と指摘する。企業の賃上げ競争の号砲は鳴らされたばかりだ。
藤井薫リクルート HR統括編集長
分析・考察
強まる賃金上昇の流れは、転職市場の様々なデータにも顕現しています。
例えば、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は、過去最高値を更新しています（2023年1-3月期 転職時の賃金変動状況）。
呼応するように、転職活動者に聞いた「応募の際の重視する項目」では「給与水準が高い」ことが最高値と、転職による年収アップ（賃金上昇)への高い関心を示しています（2022年12月 転職活動者調査）。いずれのデータも、企業と個人が共に、働く個人の”才能開花への期待”を強めている顕れだと感じます。年齢でなく、才能に具体的に期待する賃金へ。老いも若きも、全ての人的資本が開花する、新たな賃金に期待します。
(更新)
北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割
北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、...
この記事は有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1714文字
「身に覚えのない2千円」はクレカ不正利用だった 少額で被害に気づかない？最新の手口とは〈dot.〉
AERAdot
クレジットカード被害件数がいま、過去最高に達している。カードの不正検知システムの開発を手がける企業の調べによると、2022年のクレジットカードの情報流出件数は84万件を超え、過去最高を記録した。コロナ禍でネットショッピングの利用が増えたことや、不正に使われる金額が数百円から千円単位と少額で、消費者も不正利用に気づかないという。被害の状況と最新の不正手口をリポートする。
【写真】クレジットカード情報の販売を持ちかけているとみられる書き込み
「知らぬ間に2千円ほど利用されていました。怪しいサイトで使ったことは一切ないのに……」 IT企業に勤務する東京都在住の男性（27）は今年2月に、クレジットカードの不正利用の被害にあった。Amazonをはじめとする大手ネットショップでしかカードの利用はなく、被害の心当たりはないという。カード会社に問い合わせると、
不正に利用された疑いがあるとのことで、その分の料金は請求されなかった。 「たまたま、利用明細のメールを見たら身に覚えがないサイトから2千円ほど請求がかかっていたのです。いつもはクレカのメールをそんな見ないので、本当に偶然見つけたという状況でした」 実は、今年で29歳になる記者も同じ被害にあった。
今年1月に、カード会社から「【重要】番号制限のお知らせ」との件名がついたメールを受信した。そこにはこんな文章が記載されていた。
「過去にお客さまが利用したショップやフィッシングサイト、なりすましメールなどからお客さまのカード情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると判断しました。
つきましては、第三者による不正利用防止のため、以下のカード番号のWebでのご利用（ネットでのお支払い）を停止させていただきました（一部修正）」
メールには、「セキュリティー観点により、停止理由について上記以上の詳細はお答えできません」と記載されている。とはいえ、自分のカードが不正利用の被害に遭ったのではないか。そんな不安が残ることから、センターに問い合わせてみた。
するとこんな回答が……。
お客さまのご利用状況より、下記に該当するようなセキュリティーに問題のあるご利用店へのカード情報入力懸念がございます。
・広告経由含めた格安通販サイトでの決済
・当選詐欺サイトへのカード情報の入力
・成人向けコンテンツサイトでの決済
・海外投資や仮想通貨、FXやオンラインカジノなど含む情報商材の取引
・不審ソフトウェア販売や、海外ホスティングサービスサイト、海外アップローダーサイトでの決済
・大手企業を騙った偽サイトや、なりすましメール経由のカード情報の入力 （原文ママ）
web上でカード明細を確認すると、幸いにも不正利用はされていなかった。
ただ、書かれいるサイトでのカードの利用はなく、「一体どこから」と不信感が残った。
●利用増えたネットショップなどで個人情報漏洩が急増
「消費者には、『明細をよく見て確認して』と言うしか対策はありません」
オンラインショッピングなどを対象とした不正検知システムの開発を手がける「かっこ」の岩井裕之社長は、クレジットカードが不正に使われている背景について、
「コロナ禍で利用が増えたネットショップなどで、個人情報（氏名、住所、年例、カード情報）が漏れていることが大きいのでは」と指摘する。
東京商工リサーチが2023年1月に公開した「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査によれば、上場企業とその子会社で、22年に起きた個人情報漏洩・紛失の事故件数は165件に上る。個人情報は前年比3％増の592万7057人となった。
不正に利用された個人情報はどんなことに使われてしまうのか。
総務省が2021年に公開した「不正アクセス行為の発生状況」によれば、
（1）インターネットバンキングでの不正送金（45．7％）、
（2）インターネットショッピングでの不正購入（23．0％）と続く。
「クレジットカードの不正に使われる額も数十年前とは異なり、数百円から数千円程度とわかりにくいです。いま、ほとんどの人がネットでその程度の額を頻繁に利用していますし。利用明細も紙ではなくネットに移行してきているので、目を細めて確認する人なんてごくわずかなのが実態です。弊社の調べによると、2022年のクレジットカードの情報流出件数は84万7686件で、過去最高を記録しました。
原因は、webスキミングやオンラインショップ上のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性をついた不正アクセスなどが挙げられます」（岩井氏）
不正アクセスは上場企業も被害を受けている。
IoT機器の販売を行うソースネクスト（東証プライム）は2023年2月に、第三者による不正アクセスを受けてクレジットカード情報11万2132件が漏洩したと発表した。
岩井氏はまた、最新の手口での被害も増加傾向にあると話す。
（ボット）が総当たりで、クレジットカード番号の規則性に従って、他人の番号を割り出しているという。ボットとは、一定のタスクや処理を自動化するためにプログラムされたツールのことを指し、ロボット（ROBOT）から生まれた言葉である。
仕組みはこうだ。
クレジットカード番号はVISAやMasterCardといったブランドによって異なるものの、16桁の番号で構成されているのがほとんど。最初の6桁はブランドと発行会社の識別のためのもので、残り10桁をBotがしらみ潰しに番号を生成していく。
ランダムに抽出した番号でカードが使えるか確認するために、ネットショップでBotが自動的に少額の決済を行う。そこで購入が承認された場合、そのカード番号を闇サイトなどで売買するという。業界団体の関係者によれば、詳細な手口は明らかになっていないものの、短時間でランダムに作られた数万件のカード番号の有効性が確認されているという。 筆者が受け取った「広告経由含めた格安通販サイトでの決済での、カード情報入力懸念がございます」のメッセージと符合した瞬間だった。
●見通し甘い事業者が続発
どうして不正件数が高止まりのままなのか。前出の岩井氏は、事業者側の実態についてこう指摘する。 「カード情報を抜き取る手口は年々変化していて、その変化に追いつけない事業者がいるのが実態です。オンラインショッピングを運営する事業者が直近1年間で、3社のうち1社がカードの不正被害にあっていると弊社の調べでわかりました。また、その事業者が年商10億円未満の場合、26．9％が対策をしていないことが明らかになったのです」
日本クレジット協会によれば、2022年のクレジットカードの不正利用による被害額は411億円（前年比32％増）に上る。
クレジットカードが不正に利用された場合、消費者はカード会社が定める期限内に相談して過失が認められた場合、不正に利用された場合の代金は支払わなくて済む。 その場合、クレジット決済を導入した加盟店か、決済代行業者をはじめとするカード事業者が、不正に使われた金額を補てんすることになる。 「セキュリティー対策を整えていない加盟店が多く、背景には『何かあったらカード事業者側が負担するだろう』と誤解しているケースが多いという実態があります。本人認証や二段階認証を設置していないなど、セキュリティーの対策が甘かった場合、加盟店側の負担となります。消費者側に心配をかけないよう、いま一度自社の決済周りのセキュリティーを見直すべきではないでしょうか」（岩井氏）
（AERAdot．編集部・板垣聡旨）