従軍慰安婦（その７）・・クマラスワミ報告書の根拠の多くは吉田清治氏の創作話によるもの
クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであり、その根拠が既に崩れている安倍晋三 自由民主党議員
クマラスワミ報告書・・1996年1月に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書。（wikipediaより）マクドゥーガル報告書・・・1998年8月国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択されたゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であり、付属文書として日本の慰安婦について取り上げている。（wikipediaより）
村山政権が終わり橋本政権がはじまると、今度は国連や国際機関を使った外圧により追求が始まる。
橋本政権発足後の平成08年02月16日
・・・国連の人権委員会の女性に対する暴力特別報告官クマラスワミさんの従軍慰安婦に関する報告書が公表されました。・・・
・・・慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、また慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったということが明らかにされておるわけでございまして、政府は既にそういうことをやっておる ・・・
参議院 予算委員会 3号 平成08年02月16日
いわゆるクマラスワミ報告書と言われる国連人権委員会に報告された報告書である。慰安婦の募集方法が問題だとの議論が展開されるのだが、ここでも従軍慰安婦に結びつけようとしている。この議論は平成１４年まで続き、最終的な日本政府の対応は平成15年06月12日参議院 内閣委員会 で出てくる
・・報告書は全体として留意すると、無投票の賛成、採決ではなくて、そういう扱いになっておりますが、今おっしゃった我が国に対する勧告、パラグラフ百三十七でございますけれども、以下のような点を指摘しておるというふうに承知しております。
第一、（ａ）といたしまして、慰安所の制度は国際法上の義務違反であることを認め、右違反に対する法的責任を受け入れるべきであると。
それから（ｂ）としまして、犠牲者の多くは極めて高齢であるので、この目的のために特別行政裁判所を時限的に設立すべきである。
（ｃ）としまして、慰安所その他の関連活動に関しましてですが、所有する文書・資料が完全にすべて公開されることを確保するべきである。
（ｄ）といたしまして、女性の被害者で名のり出られた方々等に対して書面で公式の謝罪を行うべきである。それから、
（ｅ）といたしまして、歴史的事実を反映するよう教育課程を改訂することによって意識を向上させるべきであると。
最後に（ｆ）としまして、慰安婦募集それから慰安所開設に関与した者を可能な限り特定し、処罰すべきであると。
そういうような記述がこの勧告の中に入っていると承知しております。・・・
参議院 内閣委員会 平成15年06月12日
ここには従軍慰安婦という言葉は出てこない。慰安婦や慰安所が存在したのは事実であり、そのことをもって従軍慰安婦に話を持っていこうとするのは無理がある。全体として慰安婦や人権、慰安婦は被害者だと定義し、国連という外圧を利用して日本政府に慰安婦の国家賠償よう迫りながら、いつのまにか慰安婦を従軍慰安婦に再定義した後、従軍慰安婦に賠償、すなわち金を渡そうとするシナリオが見えてくる。しかし、賠償については社会党連立政権下で作った「女性のためのアジア平和国民基金」で取り組んでいるとして賠償は行われなかった。欲しいのは日本政府の謝罪であり、お金ではないとの建前ではあるが、お金が引き出されなかったと言う意味では失敗であったのでは無いだろうか？
それにしても、国連は何故、戦後５０年以上もたってこのような調査を行ったのだろうか？我々の知らないところで大きな力が働いたように思える。
マクドゥーガル報告書の件は議事録にはあまり出てこない。これは時期的にクマラスワミ報告書と重なったからだと思われるが、質問者にとってクマラスワミ報告書の方が引用しやすかったのだろう。
一九九八年八月、差別防止少数者保護小委員会の戦時奴隷制に関する特別報告者のゲイ・マクドゥーガル女史は、戦時性奴隷等に関する報告書で慰安婦問題をさらに厳しく批判し、その根拠とする法的問題の研究を深め、日本政府に対して国家補償を求めました。昨年八月、国連人権小委員会は、武力紛争下の性暴力に関し、個人請求権と国家の責任は平和条約や二国間協定で消滅しないとの決議を採択しています。また、本年八月の小委員会で、マクドゥーガル特別報告者が最終報告し、再び慰安婦問題への日本政府の取り組みを批判し、被害者の早期救済を促しました。同委員会は、この最終報告の歓迎決議を採択しました。
参議院 総務委員会 5号 平成12年11月30日
目立つのはこの時ぐらいである。
○本岡昭次君 新緑風会の本岡です。
本日提案されました協定と条約には賛成でございます。
そこで、この際、先日行われました国連人権委員会において議論された旧日本軍の慰安婦問題について質問をいたします。
まず、審議の経過を確認したいと思います。
私も国会の休暇をもらいましてジュネーブに行ってまいりました。去る三月十八日より国連欧州本部で開かれていた人権委員会が、四月十九日、慰安婦問題も含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択しております。もちろん日本政府も賛成をいたしました。
国連人権委員会特別報告者クマラスワミ女史は、報告書の中で、旧日本軍による従軍慰安婦問題を戦時における軍事的性奴隷制とし、日本政府の法的責任による解決を勧告しました。政府は、サンフランシスコ平和条約や二国間条約で決着済みであるとしてクマラスワミ報告の拒否を求めていく立場でこの人権委員会に臨みました。
そのため、日本政府は、人権委員会メンバーの各国政府代表に日本政府が人権委員会に配付予定の国連文書を事前に送付するとともに、アメリカなどの外務大臣にも池田外務大臣の書簡をもってこの日本政府の立場を支持する要請を行いました。しかし、各国政府代表の支持を得ることができず、配付予定の国連文書を印刷直前に撤回し、新しい文書を再提出せざるを得ないという状況になりました。
人権委員会での発言は、慰安婦に関するクマラスワミ報告を熱烈に支持し歓迎した韓国を初め各国政府代表やＮＧＯは数多くありましても、この日本政府の拒否を求める立場を支持する国あるいはＮＧＯはどこもありませんでした。
さらに、クマラスワミ報告の決議案作成段階で、日本政府は三つの文書から成る女性に対する暴力に関する報告書の中で、慰安婦問題を報告した附属文書１の削除を強硬に求めました。そのために決議文案の作成が二日間もおくれましたが、これまた日本は支持されることなく孤立いたしました。
最終的に、決議は、女性に対する暴力、その原因と結果に対する特別報告者の作業を歓迎し、クマラスワミ報告の本文と附属文書１、２を含めた報告書をテークノートするという内容で、日本政府が要求した附属文書１は削除されることもなく、全会一致で採決されました。
以上が私の知っている人権委員会における従軍慰安婦問題の審議の概要ですが、外務省としてこの経過の事実を確認していただけますか。
参議院 外務委員会 11号 平成08年05月16日
と議論が始まる。ここで、確認しておかなければならないことは、これは国連の人権委員会への「報告書」であり、人権委員会が勧告などなにがしの意思表示をしたものではない。ということである。しかし、議論は国連の意志として進められていく。
これについては政府も調査いたしておりまして、その結果として、慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、また慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったということが明らかにされておるわけでございまして、政府は既にそういうことをやっておる。
同
慰安婦の募集の状況、慰安所の状況というものについては、まさに政府も今申し上げましたような非常によくない状況があったということを申し上げております。ただ、クマラスワミ報告の附属書全体を通しまして、事実関係ということに十分な確認のないまま、限定された資料というものに基づいて、他にこれと反対の事実を記述されているような資料というものとの対比がないまま書かれたような部分があるということを申し上げている次第でございます。
同
報告者は従軍慰安婦という呼び名はふさわしくないと言っております。従軍慰安婦という話句が、女性被害者が戦時下に耐えなければならなかった強制的売春及び過酷な肉体的虐待のような、毎日行われる複数の強姦及び肉体的虐待の苦痛を少しも反映していないとして、軍隊の性的奴隷という言葉がより正確かつ適切な用語としていますが、この指摘は重く受けとめるべきではありませんか。
同
と性的奴隷と再定義されてしまう。当然政府は認めないがこれが既成事実化していく。
勧告部分については、例えば国内的に日本政府が以下のようなことを履行すべきであるということで、帝国陸軍による慰安所の設置が国際法上の義務に違反することを認めその違反の法的責任を認めること、元慰安婦への個人補償を給付すべきである、この目的での特別行政裁判所の早期設置、慰安所関連の資料の公開、元慰安婦個人への書面による公的謝罪、歴史的真実を反映するよう教育カリキュラムを修正して啓発すべきである、慰安婦の募集、慰安所の開設に関与した者を可能な限り特定し処罰せよ、こういったことが日本との関係では勧告の中に入れられているというふうに承知しております。
同
ここまで来ると、当時、政府としては何ら対策をとらなければ、現在責任が追及されることもなかったのかと言いたくなる。
そして２月１９日の予算委員会で
・・・次に、国連人権委員会におきまして、我が国の女性に対する暴力特別報告官の報告書が発表されました。これは、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、第二次大戦中の旧日本軍の行為を「人道に対する罪」であると断定、元慰安婦への国家としての補償と加害者の謝罪など六項目を「勧告」として列記した。そして、国際司法裁判所に提起をするとまで発言をしておるわけでございますけれども、・・・
衆議院 予算委員会 15号 平成08年02月19日
この時点でＣ級戦犯「人道に対する罪」と断定されてしまうことになる。（事実はクマラスワミ氏の考えに過ぎないのだが）
平成08年02月27日にはいつの間にか勧告となってしまうのである
この報告書がどういう中身の毛のであるかということの要点を私の方から申し上げてみます。
報告書では、まず、旧日本軍が朝鮮半島出身者などに強制した従軍慰安婦は性奴隷であると定義し、奴隷の移送は非人道的行為であり、慰安婦の場合の女性や少女の誘拐、組織的強姦は明らかに一般市民に対する非人間的行為であり、人道に対する罪に当たるとしています。その上で、現代にも通じる女性に対する暴力と見る観点から、六項目を日本政府へ勧告を行っています。
一、日本帝国陸軍がつくった慰安所制度は、国際法に違反する。政府はその法的責任を認めよ。
二、日本の性奴隷にされた被害者個々人に補償金を支払え。その目的達成のために特別行政審査会の設置を求める。
三、慰安所とそれに関連する活動についてすべて資料の公開をせよ。
四、被害者の女性個々人に対しては公開の書面による謝罪をせよ。
五、教育の場でこの問題の理解を深めるようにせよ。
六、慰安婦の募集と慰安所の設置に当たった犯罪者の追及と処罰を可能な限り行うこと。
また、この勧告とは別に、女性のためのアジア平和国民基金、通常国民基金と言われているものですが、これについても言及し、日本政府の道徳的懸念のあらわれであるが、法的責任の否定の表明である。道徳的観点からはこれを歓迎するが、国際慣習法に基づく慰安婦からの法的な主張を認めたものではないとしております。
随分厳しい勧告の中身でありますが、法務大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
参議院 法務委員会 2号 平成08年02月27日
国際労働機関、ＩＬＯからも性奴隷と意見表明されてしまう。国際労働機関、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会におきまして、この従軍慰安婦はＩＬＯ二十九号条約が禁止します強制労働に当たるかどうかについて、「こうした行為は、条約に違反する性奴隷として特徴付けられる」という意見が表明されました。
参議院 外務委員会 4号 平成08年03月28日
平成９年は教科書から慰安婦の記述が削除されることが議論になった。
参議院 予算委員会 8号 平成09年03月12日ここでの議論は白熱したが、平成09年05月27日の議論を持って終わってしまうのである。
安倍晋三 あべしんぞう 自由民主党
従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていないというのは、既に予算委員会、先ほど私が申し上げました小山議員、片山議員の質問の中で、外政審議室長の答弁等々から明らかであります。唯一のよりどころは、十六名の元慰安婦の人たちの証言ということでありますが、これはやはり私どもの勉強会におきまして、石原元副長官に講師としてお越しをいただきまして証言をしていただいたわけでございますが、もう既に、これは十六名の人たちから聴取をするというときに強制性を認めるということで大体方針が決まっていた。それを否定するというのは、とてもそういう雰囲気ではなかった。これは実際の話としてお話があったわけであります。明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。
そもそも、この従軍慰安婦につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が本を出した。この内容がもう既にめちゃくちゃであるということは、従軍慰安婦の記述をすべきだという中央大学の吉見教授すら、その内容は全く根拠がないということを認めております。しかし、この彼の本あるいは証言、テレビでも彼は証言しました。テレビ朝日あるいはＴＢＳにおいてたびたび登場してきて証言をいたしました。また、朝日新聞は大々的に彼の証言を取り上げて、勇気ある発言だということを新聞紙上で扱って、その訂正はいまだかつて一回もしていない。テレビ局も新聞もそうであります。
しかし、今は全くそれがうそであったということがはっきりとしているわけであります。この彼の証言によって、クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります。その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に記述が載ってしまった。これは大変大きな問題である、こういうふうに思っております。
衆議院 決算委員会第二分科会 2号 平成09年05月27日
これ以降議論は収束するが、クマラスワミ報告書だけが事実として残るのである。
従軍慰安婦（その６）・・女性のためのアジア平和国民基金は従軍慰安婦ではなく慰安婦の調査を行った
各国の反発を買いながら償い金事業を展開。寄付金で運営と言いながら税金を４８億円投入するも、従軍慰安婦の調査の成果も認められない。基金の解散は運営継続の限界を感じたからかもしれない。
女性のためのアジア平和国民基金・・元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営される。最終的な募金額は7億円、日本政府が広告・宣伝・運営には70億円を支出した。・・・・すべての償い事業が終了したため、2007年（平成19年）3月31日をもって解散した。（wikipediaより）
村山社会党政権誕生後、突然従軍慰安婦の金銭的補償をする考えを表明し、世間を驚かせる。
村山社会党政権誕生後約１年たった平成７年８月に女性のためのアジア平和国民基金の説明が行われている。
戦後の処理問題につきましては、御案内のように、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約に従って誠実に対応してまいりました。したがいまして、個人補償というものはなかなかでき得ないというふうに考えまして、いわゆる慰安婦問題等については、いわゆる御病気とかそういう療養費というものは国が責任を持って出します。四つの項目を出しておりますけれども、その一項目については民間の基金等を集約をして差し上げる、こういうことで条約に抵触しない方法をとろうと考えております。言うなれば、民間基金ではなしに、あれは国民基金である、そういうふうに御理解をいただきたいと思っておるわけであります。
言うなれば、女性のためのアジア平和国民基金、こういうふうに呼んでおりまして、別名ではアジア女性基金、こういうことに考えておるところでございまして、四つの問題をひっ提げて、我々としては、政府もそれに参画をし、基金が所期の目的を達成できるように政府としては最大限に御協力をして、国民基金という方式で対処してまいりたいと考えております。
衆議院 内閣委員会 2号 平成07年08月23日
から、始まる。この事業は寄付金で行われていたと思っていたが、基金に出資という形で実は我々の税金が投入されていたのだ。
戦後補償問題の解決に積極的だった社会党委員長の村山内閣が、戦後五十周年の戦後処理問題の大きな柱であります重要課題として、平成七年度政府予算に事業費等補助金として四億八千万円を計上し、いわゆる元従軍慰安婦を対象に一時金支給などの事業を行う女性のためのアジア平和国民基金を設立させました。
参議院 決算委員会 3号 平成07年12月11日
そのあとどうなったか
平成七年の設立以来十二年の間、国民の皆さんからの募金が六億円に上りまして、政府も四十八億円の拠出補助金を出しておりまして、御指摘のアジア女性基金の活動に協力をしてまいりました。同時に、様々な困難な中でこの基金の運用を貫いてこられた故原文兵衛前理事長、村山富市理事長を始めとする関係者の方々が払われてきた努力に改めて深い敬意を表しています
参議院 外交防衛委員会 3号 平成19年03月20日
莫大な税金が投入されていたのだ。
平成7年度予算に「基金」経費への補助金4億8千万円を計上し、1995年（平成7年）6月14日、五十嵐広三官房長官は、「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）の事業内容と、政府の取り組みを以下のように説明し、合わせて「基金」の設立を呼びかける「呼びかけ人」の顔ぶれを発表しました。・・・・
国民的な「償い事業」は三本の柱からなっています。
第一は、総理の手紙です。手紙は、「慰安婦」問題の本質は、軍の関与のもと、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたところにあるとして、多くの苦痛を経験し、癒しがたい傷を負われたすべての人々に対し、道義的な責任を認め、心からのお詫びと反省を表明するとしています。
第二は、元「慰安婦」の方々への国民からの「償い金」の支給です。国民からの募金に基づいて、一人あたり200万円をお渡しするものです。
第三は、医療福祉支援事業です。これは日本政府が道義的責任を認め、その責任を果たすために、犠牲者に対して5年間で総額8.3億円の政府資金により医療福祉支援事業を実施するものだとの位置づけがあたえられました。この規模は、各国・地域の物価水準を考慮にいれてきめました。韓国と台湾については一人あたり300万円相当、フィリピンについては120万円相当とさだめられました。方式のちがうオランダでも、一人あたり300万円相当となりました。
デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金より
では従軍慰安婦の調査についてはどういう状況であったのだろうか。平成８年の決算委員会で従軍慰安婦に償い金が支払われていたことが報告されている。
償い金につきましては先ほどのとおり、この中から出されているわけではございませんが、国民からいただいた募金の中から一人当たり二百万円の償い金を出そうということでございまして、現在までのところフィリピンの元従軍慰安婦の方々六人に対しまして償い金をお渡ししたということでございます。
参議院 決算委員会 閉3号 平成08年11月26日
その原資は
○説明員（平林博君） お答え申し上げます。
元従軍慰安婦の関係につきましては、女性のためのアジア平和国民基金ができまして、それに対して国庫から補助金を出しております。平成七年度におきましては四億八千百万強、それから平成八年度につきましても同じく四億八千百万強でございますが、この中からは元従軍慰安婦に対するいわゆる償い金は出しておりませんで、これは女性のためのアジア平和国民基金の活動費、あるいは先生が今問題になされた女性への暴力も含めました女性の名誉と尊厳の問題に関するいろいろな普及啓発活動等への補助金ということでございます。
ちなみに、元従軍慰安婦の方々の一部に償い金が支給開始されましたが、これは国民からの募金でございます。
○吉川春子君 国庫からは一円も払っていない、こういう御答弁でした。
政府は、一九九〇年ごろまでは従軍慰安婦への関与すら否定していたわけですけれども、その後、資料が出てきたりいたしまして、関与を認めるという官房長官の談話を発表いたしました。この問題については最後に伺いたいと思います
参議院 決算委員会 閉3号 平成08年11月26日
その後どうなったのか。
アジア女性基金も来年三月に事業を終了し、解散いたします。
被害者と内外の支援団体はこれまで、多くの困難を克服しながら、訴訟による問題解決の努力も続けてきました。これまで十件の慰安婦裁判が行われてきました。これらの裁判を通して、事実認定や当時の国際法違反の認定など、多くの成果が上げられてきました。しかし、国家無答責や除斥期間など、言わば手続論で原告の敗訴が続き、現在係属中の裁判は一件のみでございます。
こうした状況の中、平和を希求する日本国憲法の理念を踏まえ、アジアに生きる日本国民として慰安婦問題を早急に解決する必要があるとの考えにより、また、国の責任において措置を講ずることが不可欠であると認識し、慰安婦問題の解決に対する我が国の姿勢を明らかにするとともに、その解決のための基本的な枠組み及び道筋について規定する本法律案を提出した次第であります。本法律案は、一九九八年の山口地裁下関支部判決や、二〇〇三年東京地裁のいわゆる付言判決で突き付けられた国会としての責任を果たすものと考えています。
参議院 内閣委員会 14号 平成18年06月15日
発言者は千葉景子民主党参議院議員（元日本社会党）。不思議なことに肝心な従軍慰安婦については何も述べられていない。しかし、補償金は支払われている。記録には従軍慰安婦という言葉は出てこないから従軍慰安婦＝慰安婦にしたそうだ。（この考え方についてはアジア女性基金に書かれている ）
○国務大臣（池田行彦君）
官房長官談話におきましては、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧等、本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった、こういうことを明らかにしております。
そういったことを踏まえまして、政府といたしましては、従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験された方々に心からのおわびと反省の気持ちを表明してきているところでございます。そういったことを踏まえまして、女性のためのアジア平和国民基金というのが今その事業を進めておりますけれども、国民各層の御理解をさらに得るように努めながら、今後ともこの基金の事業が所期の目的を達成できるように政府としてもできる限りの努力を払ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 6号 平成08年06月18日
一九九五年七月に、民間団体として女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金を国にかわって償い金二百万円を支給することで慰安婦問題を解決しようといたしました。しかし、道義的責任でなく国の責任による謝罪と償いを求める元慰安婦の方々の反発により、償い金の支給を受けた方は対象者約三百人中百六十人と、やっと半数を上回る状態でございます。
参議院 本会議 14号 平成12年04月11日
基金は、フィリピン、韓国、台湾で計二百八十五名の元慰安婦の方に、一般からの募金を原資に償い金をお届けしてまいりました。
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 1号 平成16年05月17日
アジア平和国民基金でさえ慰安婦の証拠はあるが従軍慰安婦の証拠はないと認めながら、当時何を根拠に従軍慰安婦を認定したのだろうか。
いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業が着実に進展してきており、政府として引き続きできも限りの協力を行ってまいる所存であります。
参議院 総務委員会 2号 平成10年03月12日
真相の究明ということに関しましては、もちろんこういう歴史の事実の究明でございますので、完全ということはなかなか難しいかと思いますが、先ほど関係部門から御答弁がございましたように、誠実に全力を挙げて調査をしたという経緯、その結果を踏まえて河野官房長官の談話、そしてそれに続いての施策が講じられてきているわけでございます。
衆議院 外務委員会 13号 平成10年05月20
そもそも女性のためのアジア平和国民基金のHPにも慰安婦の記述はあっても、従軍慰安婦についての調査報告はなされていない。
アジア女性基金には闇があるように思われる
この指摘が参議院 内閣委員会 3号 平成14年03月19日で行われている
アジア女性基金というのは真ん中にあるピンクの、この辺にあるピンクの組織がアジア女性基金なんですが、ここの事業は実はこのグリーンのところの国民からのカンパで償い金を二百万ずつ支払うと。それから、政府・外務省のＯＤＡと経済協力国際機関支出金というものを使って、償い、医療・福祉支援事業を行っているわけですが、ＯＤＡとか経済協力国際機関拠出金というのはアジア女性基金に支出することができないわけですね。それで、国際機関を作ったと、もっとはっきり言うと、まあ言うのやめましょう。
そして、アジア女性基金運営委員会というものを作りまして、この運営委員会にはアジア女性基金と国連大学が、この赤いところなんですけれども、この二つの組織で運営委員会というのを作って、ここにまずＯＤＡとその他の拠出金を受け入れて、そしてその大部分をアジア女性基金に流して、また国連大学にも一部流しませんと、これは国際機関ということになるために使っているわけですから。そして、アジア女性基金では、そのお金でもって従軍慰安婦問題の関連事業とかその他の女性尊厳事業をやると。慰安婦問題関連事業の医療・福祉支援事業、このサーモンピンクの真ん中の部分、これが元従軍慰安婦に政府のお金として渡されると、こういう複雑な形でこのアジア女性基金は運営されているわけですよね。
それで、伺いますけれども、国連大学とアジア女性基金がなぜ結び付いたのか、これは非常に不思議なんです。と申しますのは、御承知のように、国連はアジア女性基金の事業に対して非常に厳しい姿勢を終始取っているわけです。例えば、ＩＬＯでは三回も、補償金を払えと、アジア女性基金じゃだめよと言っているし、国連人権委員会でもその下部機関で、クマラスワミ報告、マクドゥーガル報告で日本のアジア女性基金はそれはだめなんだと言っていると。そしてまた、国連が主催する世界女性会議でも、繰り返し従軍慰安婦問題をきちっとしなさいと、こういうふうに言っている国連の一機関である国連大学が、世界、被害者は当然ですけれども、国連からも批判され続けているところと一体になってこの償い事業をやるというのはどうしても解せないんですけれども、国連大学はどうしてこういうところと一緒になってアジア女性基金の償い事業に手をかしているんでしょうか。どういう協定になっているんですか。
アジア女性基金にいきなり政府のお金を出すということはできないんですか。どうして国連大学がなければお金が出ないのか。あるいは国連大学なしでもお金は出る方法があるんじゃないんですか。
政府からの例えばアジア女性基金に対する運営経費といった費用については補助金という形で直接に支出をいたしております。他方で、その女性基金が行います医療・福祉支援事業といった事業についてはこのような形でその委員会を通じて行うと、それが先ほど申しましたように会計上も適当であったということでございます。
国連大学はアジア女性基金の事業について理解を示し、それを全面的にバックアップするという立場でこういうアジア女性基金運営委員会に参加されているわけですね。償い事業とか福祉支援事業とか、そういうものを行うということを評価して加わっていると、一緒にその事業やっているという認識でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤重和君） おっしゃられたような認識で結構であると思います。
参議院 内閣委員会 3号 平成14年03月19日
結局、慰安婦の調査補償を行っただけで、従軍慰安婦の調査は行われた様子はありません。
しかし、従軍慰安婦を認定して補償金が支払われたのです。
従軍慰安婦（その５）・・従軍慰安婦は贖罪意識を忘れさせない為の象徴、故に立証しない事に意味がある
村山社会党政権になると、なぜか元慰安婦の補償の話になり、従軍慰安婦の追求は形だけになる。また、情報開示、徹底調査も見られない。立証する気があったのか疑いたくなる。
平成６年６月３０日、従軍慰安婦肯定派にとって絶好のチャンスが訪れる。村山社会党政権の誕生である。このチャンスに徹底した調査を行うかと思い気や、いきなり基金を作って補償しようという話が浮上する。
従軍慰安婦問題について、人道的見地から思い切った額の基金を設置すべきではないかとの御意見がございました。
さきの大戦にかかわる賠償、財産・請求権の問題につきましては、我が国としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところでございます。
他方、従軍慰安婦問題についても、このような我が国としての立場は堅持しつつ、我が国としておわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかにつきましては、さきの所信表明演説で述べた考え方を踏まえつつ、できるだけ早期に結論を出すべく現在鋭意検討しているところでございます。
参議院 本会議 3号 平成06年07月22日
全く不可解である。この基金が「女性のためのアジア平和国民基金」で後に村山首相自ら天下っていくのっである。
平成06年11月01日 慰安婦問題に対して韓国側の考えが報告されている。
従軍慰安婦に関する韓国政府側の見解は今まで一貫しているのでありまして、この問題に関しては、一番大事なのは十分な調査をしてほしい、そしてその事実を明らかにしてほしい、それがもう最大の問題だということですね。そして続いては、これに対する明確な日本側の謝罪の表示が欲しいと。さらに、こういうことが二度と繰り返されないように、両国間の平和が安定的に続くように、そのための歴史的なこのことを後に伝える手だてというものをしっかりしてほしいということが最大のこの問題に関する韓国政府側の御意思でございます。
今回、大統領とお目にかかりました折にも、まさにそういうことで歴史的な事実を明確にするということが一番大事なことだと。従軍慰安婦に例えばお金で補償するというようなことについては韓国政府側としては考えてない。それは韓国政府側としてはみずから、韓国政府自身で元従軍慰安婦の皆さんにそれぞれ一時金やあるいは月々の一定の生活支援の経費は支出しているのだと。だか
ら、日本政府に金銭的なことを求めるのではなくてもっと歴史的な事実をはっきりさせる、あるいはそれを後の世にもしっかり伝えていってもらって二度とこういうことが起こらないようにしてもらうということこそ韓国側の求めるところであると、こういうことでございました。
参議院 内閣委員会 3号 平成06年11月01日
韓国としては十分な調査とお詫びを求めているのだが、村山政権はお詫びと補償で議論が進んでいるのが実情であった。
話はさらに大きくなり平成07年03月16日 遂に国連が登場する。
一月十日の毎日新聞の記事なんですけれども、クマラスフミ国連人権委員会特別報告官、この方が、女性の人権侵害全般についての予備報告書の中で、従軍慰安婦問題を犯罪と認定する立場を表明したという記事がございます。これはまだ最終報告という形になるまでには時間があると聞いておりますけれども、これまで日本政府としましては、これに適用する国内法もないということで処罰問題というのは避けてこられたようなんですけれども、国連がこうやって調査に乗り出して、また、慰安婦に対する行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならないとこの報告官が主張されておりますし、戦時暴力への処罰も厳しく要求しているということで、これは処罰の問題というのが出てくるように思うのですが、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
衆議院 外務委員会 9号 平成07年03月16日
クマラスワミ報告書については多くが吉田清治氏本や証言が根拠になっているので現在根拠が崩れている。
安倍晋三 自由民主党議員
従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていないというのは、既に予算委員会、先ほど私が申し上げました小山議員、片山議員の質問の中で、外政審議室長の答弁等々から明らかであります。唯一のよりどころは、十六名の元慰安婦の人たちの証言ということでありますが、これはやはり私どもの勉強会におきまして、石原元副長官に講師としてお越しをいただきまして証言をしていただいたわけでございますが、もう既に、これは十六名の人たちから聴取をするというときに強制性を認めるということで大体方針が決まっていた。それを否定するというのは、とてもそういう雰囲気ではなかった。これは実際の話としてお話があったわけであります。明らかにこれは外交的配慮から強制性があったということになってこの官房長官談話につながったのだ、私はこういうふうに思います。
そもそも、この従軍慰安婦につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が本を出した。この内容がもう既にめちゃくちゃであるということは、従軍慰安婦の記述をすべきだという中央大学の吉見教授すら、その内容は全く根拠がないということを認めております。しかし、この彼の本あるいは証言、テレビでも彼は証言しました。テレビ朝日あるいはＴＢＳにおいてたびたび登場してきて証言をいたしました。また、朝日新聞は大々的に彼の証言を取り上げて、勇気ある発言だということを新聞紙上で扱って、その訂正はいまだかつて一回もしていない。テレビ局も新聞もそうであります。
しかし、今は全くそれがうそであったということがはっきりとしているわけであります。この彼の証言によって、クマラスワミは国連の人権委員会に報告書を出した。ほとんどの根拠は、この吉田清治なる人物の本あるいは証言によっているということであります。その根拠が既に崩れているにもかかわらず、官房長官談話は生き、そしてさらに教科書に記述が載ってしまった。これは大変大きな問題である、こういうふうに思っております。
衆議院 決算委員会第二分科会 2号 平成09年05月27日
では、調査についてはどうだったのだろうか。じつは、村山政権終了（平成０８年１月１１日）までの間で、唯一度だけ行われている。
それは村山政権誕生１年以上たった平成０７年１１月従軍慰安婦の調査について質疑が行われたが、特に成果なしで実情は不明のままと言わざるをえない。本岡昭次議員（参議院フォーラム ）が次のように総括している。
○本岡昭次君
・・・・約三十分近く、私は従軍慰安婦問題の法務省に関係する問題について質問いたしました。それで、一番今欠け落ちているのは真相が解明されていないということなんですよ、真相が。しかし、私は、解明されていないというよりも、政府が、各省庁が本気になってこれを解明しようという意思があるのかという問題だと思っているんですよ。私はここで、やはり国際舞台の中で大きな役割を果たそうとしている日本です。国連の中でも重要な地位を占めなければならぬ、世界の信頼、名誉、そうしたものを私たちは大事にしていかなきゃいかぬが、従軍慰安婦問題というのは文字どおり恥部ですよ、のど元に刺さったとげですよ、これ。こういうものをあいまいにしておったらだめです。
だから、法務省は法務省として、ひとつ法務大臣、もう一度従軍慰安婦関係のすべての資料を調査して、そしてそれを公開する。これは見せられませんとか、これはだめですとか、そういうことじゃなくて公開する。そして、政府の責任で真相はこうだということを公表させていくということをぜひとも閣僚のお一人としてやっていただきたい。このことについての法務大臣の決意をひとつ伺って、終わりたいと思います。
参議院 法務委員会 2号 平成07年11月09日
これ以外、積極的な証拠集めや集中審議をやった形跡もなく、阪神大震災があったとはいえ調査についてどこまで本気でやろうとしたのか疑いたくもなる。
あと、村山政権下で注目される発言は
平成07年01月25日 この日は歴史的発言が行われる。
私たち社会党は、政治腐敗や利益誘導型政治の根絶に向けて、族議員のばっこを許さず、企業献金をなくすことを主張しております。国民の間には、村山連立政権のもとでこそそれらの改革が可能であるという期待感も強いのであります。しかし、現実には、企業献金と族議員が復活する兆しが濃厚になっており、政治改革に対する総理のリーダーシップが求められております。今後の政治政章に対する総理の見解を求めたいと存じます。
私は、ここで、戦後五十年を迎えるに当たり総理の所見を伺いたいと考えております。
私たちは、今、二つの命題に直面いたしております。一つは過去とどう向き合うのかということであり、いま一つはこれからの五十年をどう生きるのかということであります。
私たちは、あの十五年戦争を通じて、アジア・太平洋の広大な地域を侵略し、植民地支配を続け、域内諸国の人々の生命や財産に多大な犠牲を強いてきました。虐殺や強制連行、従軍慰安婦など、著しい人間破壊の行為を積み重ねてきたのであります。
参議院 本会議 3号 平成07年01月25日
遂に、軍の慰安婦から従軍慰安婦へと変わったのである。
村山政権終了（平成０８年１月１１日）後「調査が不十分だ、証拠を出せ」というふうに、再び厳しい追及が始まるのである。