「日本人がやりたがらない仕事」
「今では外国人がいなければ経済が回らない」
このようにメディアや政府が私たちを洗脳し続けています。
この洗脳の流れで日本になだれ込んでいるのは、優秀な外国人ではなくて、
借金まみれの途上国の底辺外国人です。
単純労働外国人を欲しがる日本の産業とは・・・
例えばアニマルウエルフェア反対を依頼する賄賂で有名になった第１次産業、労働基準法を守れないブラック企業、低賃金なので人が来ない産業などが多く、こういった仕事を日本人がやりたがらない仕事として「肯定」して、まともな産業に育てる規制や法律を政府はわざと作りませんでした。なぜなら彼らこそ自民党の支持者だからです。
ブラックのまま、そこに新たに低レベル外国人が日本人と同等だと言ってやってきます。
同僚が泥棒や素行不良者や借金まみれの外国人ってどうですか？
ますます日本人が寄り付かなくなります。→日本人排除→移民がその場所を占有
そこでチャンス到来です！
そういう産業を日本人が働きたいと思わない状態に固定して、そこを外国人専用にして日本人を排除する、彼らのうち何割かは日本に移民として定住するから人口が増えるし、人口が増えれば交付金も増える、そう考えたのが、ブラックな産業、自治体、政府です。
政府は２０１７年法律に基づいて、外国人技能実習機構という利権団体を作りました。
所管は厚労省と法務省です。
諸手当を除く本俸は以下の通りです。
理事長 ９０２，０００円
理事 ８９５，０００円
監事 ８９５，０００円
令和元年を見ると実際は理事長が年俸1800万円超、理事は1500万円超、監事で1000万円超
となっています。理事が４人、監事が３人もいます。職員数は常勤119人、非常勤97人ほどで、給与は国家公務員並みらしいです。（間違えていたので職員人数を訂正しました。）
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 77.3％】と書いてあります。
（国からの財政支出額6,211,412,000円、支出予算の総額8,039,924,000円：平成31年度予算）
外国人技能実習機構の目的
外国人技能実習機構は、外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。
外国人技能実習機構の業務
技能実習計画の認定
実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
実習実施者の届出の受理
監理団体の許可に関する調査
技能実習生に対する相談・援助
技能実習生に対する転籍の支援
技能実習に関する調査・研究 等
いつも不良外国人を不起訴にしているのって検察でしたね、検察って法務省ですよね。
自分たちの利権団体が困ることはしたくないんでしょう。
ちなみに今の理事長は検察出身です。
外国から犯罪者（予備軍を含む）を大量輸入して全国にまんべんなく分配しているのが検察の仲間なのです。
日本人労働者の雇用と権利を守らなくてはいけない厚労省は、日本人の職場を奪い、外国人に分配している元締めなんです。
外国と日本双方でブローカーを介在させる阿漕なルールを作ったのが日本政府なのです。
偽装留学生も文科省利権のいかがわしい学校が受け入れとなっていてズブズブです。
外国人技能実習生と留学生が入国できなくなるのはこのような利権集団にとって一大事
だから抜け道だらけの入国規制をしていたわけです。世論の後押しで少し前進しましたが、抜け道は依然あります。
せっかく作った利権団体ですから、早々手放すことはありません。
これに群がる者たちが、外国人単純労働者受け入れを要求し続けます。ブローカーは福島の除染作業で中抜きしたような美味しい政府公認の仕事を見つけたんです。死に物狂いで単純労働移民を入れ続けるでしょう。
今、移民を入国停止にして、彼らの穴埋めにコロナ禍で失業した日本人が入っていったらどうなりますか？職場環境を良くして日本人が来るなら単純労働外国人なんていらないじゃない、これに国民が気づくことが一番、政府や利権団体の恐れていることです。
だから、日本人が絶対に外国人の居場所を奪わないように、連日呪文のように、
「日本人がやりたがらない仕事」「日本人がやりたがらない仕事」と頭に叩き込んでいるのです。
そうすると「俺、日本人だからこんな仕事おかしいかな」「私、日本人だからこれ出来ない」というように自ら外国人の縄張り荒らしをしなくなります。
法務省とともに単純労働者移民の元締めである厚労省は、生活保護の利用を呼び掛けていますが、日本人に技能実習生や偽装留学生の仕事を奪わせないためという側面もあると思います。
地球市民はこういいます。単純労働外国人でもいい人はいる、それはもちろんそうです。
しかし、同胞全体のレベルが低ければ、そこから抜け出ることは困難であり、地縁血縁という縛りからくる絆は、日本人に危害を加えてでも守ると考えた方がよいです。
ブローカーに騙されてきた外国人という見方も一理ありますが、同じ国内でもそういったものに騙されない見抜く目を持つ人もたくさんいるのです。そういう意味からも見抜けないような知的レベルの人が日本に来ていると考えるべきです。知的レベルが低く貧乏で日本語ができないというのは入国させてはいけない外国人です。
そういった外国人を集めている自治体や、勝手に集まりだした地域の人は、引っ越しを考えた方がいいと思います。私のこれまでの海外で起きた事件の紹介から理由はわかると思います。そういう人との共生はできません。まずは、逃げることをお勧めします。
最後に、異文化コミュニケーションとして考える場合に、異文化交流が偏見を逓減するという「接触仮説」というものがあるそうです。自治体がこの説に沿ったのか余計なイベントをやっていますが、しかし、これには条件が４つあって、①協力的依存関係であること、②友人となる可能性があるような付き合いであること、③地位や立場が同じで上下関係にないこと、④社会的、制度的に認められた付き合いであること、となっています。
お金持ち外国人は基本的には嫌われません。自分で完結しているからです。自助か、大使館に要求すべきなのに、日本の自治体に支援を求めたり、、自国の不快な風習を持ち込んだり、そういう外国人はどこに行っても嫌われ者ですし、たぶん自国でも居場所がないでしょう。
関連記事
新たな技能実習生制度は、未熟練度労働者もOK!それで日本人と同等以上の報酬！新利権創設！2017年07月17日
余剰外国人に退去どころか滞在支援しつつ、深刻な人手不足と嘘をつき更なる移民を増やす反日日本政府！2019年01月21日
官僚たちが考案した「外国人技能実習機構」の利権構造(千葉展正の第一BLOGさま)