今回の記事は少し長めです。記事の引用が多いです。
私は以前、デービット・アトキンソン氏の、観光立国になるためにタイを見習えという記事（※）を紹介し、批判しています。 批判した理由はタイと日本の主に気候の違いから、アトキンソン氏が呼び込もうとする金を落とす観光客である欧米系の人たちにとって日本は魅力がないのではないかという理由で批判しました。書いた内容は今でも同じ考えで、訂正しません。
（※）観光立国＝成長戦略で善 という人たちの無茶苦茶な論理。ギリシャやエジプトのようになりたいのか？
しかし、彼の生産性や中小企業の話は納得することが多いです。
（お気づきの方がいると思いますが、私は意見だけを見て賛否を表明するので、同一人物の意見Aには賛成でも意見Bには反対ということがよくあります。また、良いことを言うなと思う著名人が政権を擁護しても、その人の目的のために擁護発言は手段だろうと思って気にしません。節操がないのではなく、「信者」にならないということです
）
アトキンソン氏の主張への反対意見もいくつか読みました。しかし、賛成しにくかったです。
反対意見は人口が減らない、つまり移民受け入れと相性が良いように私には思えます。
アトキンソン氏の意見は人口減少を前提にした政策に見えるため、現実的だと感じます。
以前、福井の鉄工所が自分の代で終わりだからそれまで技能実習生に働いてもらえればいいというようなことを言っている報道を紹介しましたが、そういう経営者が単純労働外国人を、負担を国民に押し付けながら呼び込んでいるのです。ここでは失踪まで許しています。将来を考えず自分の代さえ食いつなげればいいという経営者が多いのでは、日本が壊れてしまいます。アトキンソン氏の提案はそうならないための対策だと考えます。
以前から中小企業庁も、中小企業を継続事業体（ ゴーイング・コンサーン）と認識しています。最新（2020年8月27日）の資料でも、発展・継続することを支援するとなっており、こちらの資料はさまざまなデータが出ています。「自分が死んだら潰すし、今だけ低レベルな外人雇って責任も取る気がない」、このような人は経営者失格で、直ちに廃業、売却、退場すべきだと考えます。
デービット・アトキンソン氏がどういうことを発言しているのか、今回はこの1年間の４つの記事から引用してみます（私が引用文を修飾しています）。 興味のある方はリンク先から全文をご覧ください。
外国人労働者による人手確保は安直な考え WEB Voice 2019年08月16日
生産性の向上なしに、ただ日本人が足りないから外国人労働者で代替するのは、安直な考えだと思います。日本の経営者からすれば、海外から安い労働力を受け入れ、賃金を低く抑えたいのでしょう。
しかし賃金が安い労働者を増やせば、価格競争をさらに激化させ、日本の生産性向上を阻害しかねない。
結局、日本人労働者を苦しめる結果に終わる可能性があります。いまだに経済を質（生産性向上）ではなく、量（人間の数）で成長させようとしています。幼稚な考え方です。
日本が今後、急速に縮んでいくなかで、国益にかなった政策を政府は進めなければなりません。
もはや人口増加によって経済成長してきたモデルをとれない以上、日本の生き残る道は生産性を向上させるしかない。
そのためには中小企業を合併・統合するべきで、当事者である経営者を動かす必要がある。そこで最も有効な策が、最低賃金の引き上げというわけです。
世界3位の経済規模をもつ先進国・日本は、歴史上経験したことのないペースの人口減少に直面しているわけですが、それをいかに乗り越えるか、世界が注目しています。
このまま策を打たずに沈んでいくのか、生産性を上げて再び輝くことができるかは国民次第です。私は30年以上、日本に住んでいますが、この国の労働者の質の高さは身をもって感じています。
感情論にとらわれず客観的にデータを分析すれば、日本のやるべきことはみえています。国民の所得を断続的に上げて、生産性を向上させる。
これは日本が生き残る道であると同時に、国民一人ひとりの幸せに直結する道です。小手先の施策ではなく、抜本的政策を実行できるかどうか。日本の覚悟が問われています。
なぜ日本の生産性は低い？中小企業が多すぎる産業構造が原因と識者 Live door NEWS 2020年3月27日
これからの日本は人口が急減します。一方で、高齢者は減らないので、社会保障費の負担は変わらずのしかかり続けます。この負担を背負いながら、貧困に陥ることなく生活を維持していくためには、生産性の向上に集中的かつ徹底的に取り組まなくてはいけません。
本来、政府はとっくの昔に、生産性の向上を経済政策の中心に掲げるべきでした。しかし残念ながら、日本ではその必要性がまだ十分に理解されていません。
そもそも国内で行われている議論を聞いていると、「何が生産性を決めるのか」という基本中の基本ですら、日本ではまったく理解されていない印象を強く持ちます。
例えば、「中小企業は日本の宝」「サービス産業の生産性が低いのが、国全体の生産性が低い原因」「サービス業の生産性が低いのは、おもてなしに対価を求めない日本人の国民性が反映している」「大企業による搾取が日本の生産性を低下させている」「長時間の会議やハンコ文化が生産性を下げている」などなど。
国の将来を決める生産性の議論だというのに、まったく科学的な根拠のない俗説的な感情論ばかりです。
国の生産性を決める最大の要因は「産業構造」だ
皆さんは、同じ「先進国」でもなぜ国によって生産性が違うのか、不思議に思ったことはないでしょうか。逆に、日本の生産性がイタリアやスペインとあまり変わらないことをおかしいと感じないでしょうか。
これらの疑問への答えは、次の一言に集約されます。
「生産性」は、その国の経営資源を、どのような産業構造に配分しているかを測る尺度である。
これがすべてです。これは経済学の基本でもあります。
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性が高いことが確認できます。逆に、中堅企業と小規模事業者を中心に労働者が分配されている産業構造を持った国は、経済基盤が弱く、生産性も低いのです。ちなみに、発展途上国では、ごく一部の大企業と大多数の小規模事業者に労働者が分配されています。
このような傾向が顕著に見られるのは、経済学で言う「規模の経済」が機能しているからです。
どの国でも、企業の規模が大きいほど余裕ができるので、研究開発が進み、イノベーションが生まれます。また、それぞれの労働者が自分の専門性を発揮しやすいので、生産性の向上に貢献しやすくなるのです。
大企業・中堅企業こそ「国の宝」だ
日本では、規模の小さい小規模事業者や中小企業をやたらと美化して捉える傾向があります。こういう小さい企業が奮闘して、悪役の大企業を打ち負かすというストーリーのドラマや映画がヒットするのは、この風潮を明確に物語っています。
日本では、全企業の99.7％が中小企業です。これらの中小企業をひとくくりにして「日本の宝だ」というのは、究極の暴論です。冷静な目で見ると、中小企業は日本という国にとって、宝でもなんでもありません。宝なのは、大企業と中堅企業です。
特別な理由がないかぎり、小規模事業者や中小企業に「宝」と言えるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があると言えます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないのです。
ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン教授は、The Age of Diminished Expectationsという本の中で、「生産性はすべてではないが、長期的にはほぼすべてである」という名言を残しています(Productivity isn’t everything, but, in the long run, it is almost everything)。
今後の日本では、他の国以上に「生産性がすべて」となります。なぜなら、これからの日本では何十年にもわたって、どの先進国より人口が大幅に減少し続けるからです。それにより、主に以下の3つの変化が起こります。
(1)(需要者となる)客が大きく減る
(2)労働者が大きく減る
(3)高齢者の年金や医療費など社会保障費用を負担する人数が減る
これらの問題に対処するためには、生産性を高めなければなりません。
「大企業ほど労働生産性が高い」は世界の常識
日本だけでなく世界的に、労働生産性は企業規模が大きくなるほど高まります。ですから、給料を高めるには企業の規模を拡大する必要があります。現状、日本企業の平均規模はアメリカの6割、EUの3分の2しかなく、労働生産性が低迷する大きな要因となっています。
日本とEUの労働生産性を企業規模別に比較してみましょう。大企業の労働生産性では、日本はEUを上回っていますが、中堅企業と小規模事業者では、逆に大きく下回っています。これも実は規模の問題です。EUの中堅企業の平均的な規模は104.4人。対する日本は、わずか41.1人にすぎないのです。
問題は、「方向性として」どれを目指すかです。
生産年齢人口が減る以上、①全体の規模を小さくして生産性を下げる、②小規模事業者を守って中堅企業を潰す、③規模の大きな企業から守って小規模事業者を減らすの3つしか選択肢はありません。①と②では、経済は確実にボロボロになります。とるべき方向性は、③しか残らないのです。
どんなシナリオでも、人口が減る以上、企業数は絶対に減ります。政府はどういった企業を残し、どういった企業を減らすのかを真剣に考える必要があります。
これを完全に市場に任せるのは、極めて危険です。そもそも今の脆弱な産業構造自体が、国の経済政策に対応してできたものでもあります。
政府が小規模事業者を優遇し続けていけば、中堅企業と大企業が犠牲になります。国は基礎から崩壊するでしょう。逆に、中堅企業を徹底的に優遇して、小規模事業者の優遇を減らせば、労働力は小規模事業者から中堅企業に移動します。日本が目指すべきは、この方向です。
日本の問題は、「淘汰されるべき企業が淘汰されない」ことではありません。生まれてくる企業が「成長しない」ことこそが大問題です。データを見ると、2012から2016年の間、小規模事業者から中堅企業に成長したのは、たったの7.2万社でした。
このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。
政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。
「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない
一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。
～中略～
特に、アウトプット税優遇は危険だとあります。アウトプット税優遇とは、企業活動の結果生み出される利益に対する税優遇です。日本でも、「中小企業は大企業に比べて実効税率が高いから、低くするべきだ」と主張する人がいます。しかし、そもそも日本の中小企業の大半は慢性的な赤字企業で、法人税を払っていません。
～中略～
ただ単に規模が小さいからという理由で優遇すると、企業は成長しなくなります。また、その優遇を狙って、慢性的な低成長・低賃金企業が蔓延します。
先進国では、小規模者の過半数はライフスタイル企業であるという認識が高まっています。ライフスタイル企業とは、人に命令されて働くことを嫌い、経営者がやりたい放題に会社を運営している企業を指します。これらの企業の特徴として、税の優遇や補助金目当ての経営者が非常に多いため、決算が赤字の企業が多いことが指摘されています。
このようなライフスタイル企業が成長する例はまれで、小規模事業者は全体の5％前後しか成長しないと分析されています。このような企業が増えてしまうのは、危険だとされています。
今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。
これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。
実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32％を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。
つまり、良かれと思って実行していた支援策が、結果として小規模事業者の成長の妨げとなっているのです。優遇対象となる基準の手前で自ら成長を止めるこの現象は「bunching」と言って、日本でも統計分析によって確認されています。
人口減少時代に対応するため、日本が実施するべき理想的な政策は以下になります。
(1)中小企業庁を企業育成庁に改組
(2)中小企業の定義を「500人以下」まで拡大
(3)小規模事業者より中堅企業を厚く支援
(4)中小企業の税優遇基準となっている「資本金1億円以下」という基準を廃止
(5)補助金などを出すときに必ず、今の生産性と生産性向上目標を記入させる
(6)経営者の教育を徹底
(7)税優遇は主に研究開発や設備投資に限定
(8)小規模事業者の支援期間を5～7年間に限定し、それ以降は支援を打ち切る
(9)段階的に最低賃金を引き上げる
日本の労働生産性は、欧米主要国にはもちろん、トルコやギリシャにも抜かれて、いまや世界34位という。人材評価や競争力の指標では世界5位以内なのに、なぜ生産性がこれほど低いのか。その問題の根幹にあるのは、日本企業の99％以上を占める中小企業だと伝説のアナリスト（=デービット・アトキンソ）は指摘する。
生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計（2019年）では第34位です。
日本の場合、まずデータがありません。だから分析もない。私がアナリストをやっていた1992年頃も、きちんと調べもせずに、不良債権などあるはずがない、日本ではありえないと言っていました。コロナだって、検査しなければ実態がわからないのに、対策だけがどんどん進んでいます。私から見ると、日本はいつも幻想というか、神話の中にいるイメージです。そもそも近代が始まった明治にしても「王政復古」でした。でも江戸時代より前だって、天皇が国家を実際に統治していたかどうかは、断定できないところがあります。
経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない。逆に日本人に多いのは、自分の周りにそういう人がいたから、というエピソードベースで話す人ですね。そこには何の根拠もエビデンスもありませんから、いかようにも日本特殊論を作ることができる。
労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。
「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。
手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。
そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。
最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。もちろん雇用に影響が出ると言う人がいますし、中小企業いじめだと受け止める人もいます。でも2011年に比べて日本の企業数は60万社以上減っています。でも雇用は370万人以上増えている。だから失業者で溢れかえるというのは、データを見ていない人たちのただの感情論です。ただ社長の数は減ります。360万人いる社長が半分になるのは間違いない。経営者の質が生産性を決めます。現状では360万人の社長のために6400万人の社員が、非効率的な仕事をさせられている、つまりは犠牲になっていると考えていい。成長していかなければ、給料も上がらないし、新しいことに取り組めず、輸出もできません。そして休みも取れない。
日本の生産性が低い理由に、もう一つ、大きな問題があります。それは最低賃金が低すぎることです。これは中小企業、とりわけ小規模事業者の支援としても機能しています。―東京はようやく時給が千円台になりました。日本は諸外国に比べて、どのくらいの水準なのですか。―イギリスの90・4％、ドイツの83・8％、フランスの80・5％です。若者の学習到達度を調査するOECDのPISAテストでは、日本は世界72カ国・地域中、シンガポール、香港に続いて第3位です。だから評価の高い人材を安い給料で雇っていることになる。
主に小規模事業者の経営者の集まりである日本商工会議所からは強い反発があります。中小企業が潰れたり、人員整理されたりして、雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。最低賃金を引き上げても、雇用に影響が出ないことは、海外の学会ではおおまかなコンセンサスができています。韓国では失業率が上がりましたが、あれはいきなり16％も引き上げたからです。しかし、すぐに収まって、昨年末になって過去の平均まで持ち直しました。やはり適切な引き上げ幅はあって、いま安倍政権は年3％ほど上げさせていますが、私は5％くらいが適当だと考えています。
結果、生産性の低い企業が雇っていた労働人口が中堅企業に移動して、経済の新陳代謝が始まります。潜在能力について、各先進国にそんなに大きな差があるとは思えません。日本の生産性が低い問題の本質ははっきりしています。労働者の配分・活用の仕方が悪いのです。規模の小さい企業から大企業と中堅企業中心の産業構造に変えればいい。人口減少が加速していきますから、早急に対策をとるべきです。