世相徒然ブログ

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16May
- メガソーラーの銅線泥棒は現代のロビンフッドである！
  最近のニュースでメガソーラーの銅線泥棒のことが頻繁に報じられている。余程被害が大きいんだろう。しかし、テレビは困ったことだと騒ぐが、メガソーラー発電が合法的詐欺であることは報じない。・茨城や栃木など5県で2億7000万円の被害茨城県警察本部は昨年10月、カンボジア国籍の別の5人が、茨城や栃木など5県で未遂を含む計76件の犯行を繰り返したことを裏付けたと発表した。盗んだ銅線ケーブルの長さは約81kmに及び、被害総額は約2億7000万円にのぼっている。5人はいずれも技能実習生として入国し、在留期間が満了したあとも、不法に残留していた。SNSを通じて仲間を集め、2022年10月ごろから、茨城や栃木、群馬、埼玉、千葉の5県の太陽光発電所で、銅線ケーブルを盗んだとされている。・茨城県は2020年から2022年の金属盗の年間認知件数が3年連続で全国ワースト１。全国各地で被害が相次ぐ要因のひとつとして、世界的な銅の価格上昇がある。夜間に人通りが少ない場所の中規模から大規模の発電設備を狙うケースが多く、警察では不法滞在している外国人グループが転売目的で犯行に及んでいるとみている。外国人の場合、グループが分裂しながら、新たな窃盗グループを形成しているケースがあり、この動きは拡大しているという。・群馬県警は14日、カンボジア国籍の男5人を窃盗容疑で逮捕した。　逮捕されたのは、いずれも同県大泉町寄木戸の工員オック・ケマラと農業手伝いチャイ・ソクカー、無職チャイ・セン・レン、ともに同県太田市末広町の無職シム・トンと工員ラン・ラタナの5容疑者。県警は認否を明らかにしていない。　捜査3課によると、容疑者らは氏名不詳者らと共謀して1月23日午後5時～24日午前7時ごろ、千葉県野田市で、太陽光発電所から銅線約910メートル分（時価約645万円相当）を、同23日午後5時～24日午前6時ごろ、隣接する別の太陽光発電所から銅線約42.5メートル分（時価約50万円相当）を盗んだ疑いがある。　最近は特に銅の価格が高騰しており、県警は、容疑者らが盗んだ銅線を転売しようとしていたとみて、余罪を捜査している。（引用終わり）私は不謹慎を承知で、こんなメガソーラーの銅線泥棒たちを称賛する。よくやった、君たちは現代のロビンフッドだと。ロビンフッドって何者か？最近はあまり映画でやらないから知らない人も多いかもしれないが、12～13世紀の英国の伝説的英雄で、シャーウッドの森に住み，部下のリトル・ジョンなどとともに、貪欲な僧侶や富裕な貴族らを襲い、略奪品を貧しい者に施し、悪政に苦しむ民衆を助けた義賊といわれる。まあねずみ小僧次郎吉と言ったところか。ロビンフッドやねずみ小僧はまさに泥棒なのだが、悪政に苦しむ民衆を助けたというところが人気の元なのだ。しかし正論おじさんらは銅線泥棒は犯罪だ、と騒ぐ。当たり前だ泥棒は犯罪だ。しかも泥棒は移民だと分かると更に頭に血が上って、極刑だと騒ぐ。しかし次のような泥棒はどうだろうか。大砲の弾を作る軍需工場から砲弾の原料となる鉄を盗んだ。　　　大砲砲弾製造工場その結果ウクライナに送られる砲弾が滞り、戦闘が困難になった。そのおかげで兵士の戦死も減った！(ウクライナを応援するヤツらにはトンデモの例えだが)銅線泥棒も砲弾泥棒も同じく泥棒なのだが、感じが少し違ってこないか。砲弾製造工場は死の商人だからその操業を妨害するのはいいことかもしれない、と。しかしそういう者も、メガソーラー銅線泥棒は許せんと。なぜなら、メガソーラー発電業者は脱炭素の地球温暖化防止に貢献する平和的事業者だから。この場合、銅線泥棒より死の商人の方がより悪徳度がひどいと判断しているはずだ。だから、メガソーラー銅線泥棒は許せんという。しかし、メガソーラー業者が詐欺師で、金を騙し取られているのは我々だったらどうなるか？詐欺の邪魔をした泥棒に拍手を送りたい気分になるんじゃないか。それってまさにロビンフッドではないか！そう、メガソーラー業者は詐欺師で泥棒で悪人なのである。公害で環境を汚染、毒を流し自然破壊を行いながら無意味でクズ電力を作りかつ我々の金を盗んでいる！しかし絶対に詐欺では捕まらない。法律がその詐欺を合法と認めているのだ。税金のようなものだ。九州大学経済学研究院の堀井伸浩准教授は次のように書く。「…わが国で再エネ導入が本格化した2010年代以降、導入支援策の中心となってきたFIT（固定価格買取制度）は政治が再エネの買取価格を決定し、その価格水準で利益が出る供給者は全て電力を販売できるとするという制度であった。買取期間は太陽光の場合は20年間であり、長期であるが、レントはいずれ解消されるものとして制度化されている。（トラ注　レントとは競争価格よりも高い価格で取引できることで本来供給者が受け取るべき利益を上回って得られる超過利潤のことを指す。レントを得ようとあれこれ働きかけるからレントシーキングと呼ばれる）　それではこの再エネ・レントは一体どのくらいの金額に上るのだろうか？　再エネ導入のためのコストで電力利用者が負担する金額（買取費用から化石燃料などの発電費用＝回避可能費用を引いた金額）は21年時点で巨額の2兆7400億円にまで膨らんでいる。　ちなみにこれは累積金額ではなく、21年の一年間だけで支払わされた金額である。大量の太陽光発電がわが国で導入されたことをご存じの方は多いと思うが、そのためにわれわれが負担している金額が年間3兆円近くなっているということはあまり知られていないのではないかと思う。　わが国でFIT制度の下で導入されてきた再エネの中心は太陽光であった。当初キロワット時（kWh）当たり43円という超絶高額で全量買い取りが始まった太陽光である。…再エネはクリーンエネルギーだから、カーボンニュートラルに必要だからと、免罪符を与えられるべきではない。割高な買取費用で再エネを優遇することは、わが国の産業や生活者の利用するエネルギー価格を上昇させ、産業の国際競争力やわれわれの消費余力を削っていくことに他ならないことを認識すべきである。」（引用終わり）なぜメガソーラーの発電事業者を私は「詐欺」と呼ぶのか。それは世の中に価値を与えず、害しか与えないのに必ず儲かる仕組みにしてしまい、全国民から金を奪い取っても逮捕もされないから「詐欺」と呼ぶのである。昔ブログで太陽光発電は商品たりえないということを書いた。『孫の太陽光発電はなぜ詐欺なのか？　再生可能エネルギー批判その3』　商品の価値とは何か。孫の太陽光発電はどういう性格の商品といえるのか。　柄谷行人「探求Ⅰ」（講談社）より「商品はもし売れなければ(交換されなければ)、価値で…ameblo.jp「商品の価値とは何か。孫正義の太陽光発電はどういう性格の商品といえるのか。「商品はもし売れなければ(交換されなければ)、価値ではないし、従って使用価値ですらもない。そして、商品が売れるかどうかは、「命がけの飛躍」である。商品の価値は、前もって内在するのでなく、交換された結果として与えられる。前もって内在する価値が交換によって実現されるのではまったくない。」（柄谷行人「探求Ⅰ」（講談社）より）それは物事の認識全般にいえることだろう。物理的な事象も歴史的な事象ももともと「在る/在った」のではなく、人に認識されて(発見されて)初めてその事象が発現するのである。人の能力もこれと同じだ。　さて、孫の太陽光発電事業は全て売れる（絶対買い上げてくれる）のだから、ここで言う「命がけの飛躍」がない。では「商品の価値は前もって内在した」のか。トンでもない。「命がけの飛躍」のない(太陽光発電という)商品は、「売れなければ(交換されなければ)、価値ではないし、従って使用価値ですらもない」のだから、「売る」という行為のない全く商品として成立していないということなのだ。だから太陽光発電の売電は「詐欺」という言葉がふさわしい。」（引用終わり）メガソーラー事業者らは、かくも国民から貴重なお金を騙し取っているのである。そんなトンデモメガソーラー発電の邪魔をしてくれる銅線泥棒さんに怒ってどうするのか。よくやったと褒めるべきなんだ。社会的に効用を与えたのだから。銅線切断で一定期間ソーラー発電が止まったのである。その間の発電していたら我々の財布から盗んだであろう再エネ賦課金を払わずに済んだのである。それは銅線泥棒のおかげだ。だからメガソーラー銅線泥棒は現代のロビンフッドだというのだ。頑張れ、銅線泥棒たち！『電気料金請求書の「再エネ発電賦課金」をよく見よう！再生可能エネルギー批判その2』　８月の電気料金のうち、再エネ発電賦課金が1,030円にもなっていた。総額に占める割合は5.8%にもなる。これはひどいね。何の役にも立たないクズ電力に対して、…ameblo.jp
15May
- 欺瞞がまかり通るアメリカという「民主主義国家」！こんな言葉が投げられた！
  アメリカではガザ虐殺に反対して各地の大学でデモやストが行われているようだ。そして警察による排除により、多くの逮捕者が出たとのこと。この全米各地の反イスラエル活動の後ろにはジョージ・ソロスがいて金を与えて動かしているらしいというニュースもある。ガザ虐殺については当然反対のデモやストがあってしかるべきで、ソロスが後ろにいてもそれ自体は正しいと思うが、だからなのか、ウクライナのマイダン革命による虐殺やウクライナ戦争に対してはアメリカの学生は立ち上がろうともしなかったのが不可解だ。そんな動きにバイデンが台本を見ながらワァワァ言っているという。ケイトリン・ジョンストンが次のように伝える。「ガザでのジェノサイドに抗議する大学生デモへの残忍な弾圧を擁護する発言で、アメリカでは、事態を混乱させたり、誰かを動揺させたりしない限り、礼儀正しい抗議活動は認められるとバイデン大統領は主張した。「我が国は人々を黙らせたり反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」とバイデンは述べた。「アメリカ国民の声は届いている。実際、平和的抗議行動は、重大な問題にアメリカ人が対処する方法として最良の伝統になっている。」「しかし」と大統領は続けた。「我が国は無法国家ではない。我々は市民社会で、秩序が優先されなければならない。」（トラ注　お前がいうな！）　続いて、表現の自由の一形態として「暴力的抗議活動は保護されない」とバイデンは主張し、これら抗議活動で我々が目にした唯一実際の暴力が、頭蓋骨や骨を割るため送り込まれた警察や、キャンパス内のデモ参加者を襲撃した親イスラエル暴漢連中によるものである事実を無視した。その代わり「暴力」の虚偽告発に続けて、器物破壊や、破壊行為、不法侵入、窓ガラス破壊など無生物に対する犯罪をバイデンは列挙した。「キャンパス閉鎖」や「授業や卒業式の強制中止」という犯罪行為も彼は列挙したが、いずれもデモ参加者によるものではなかった。「人々を脅したり脅迫したり人々に恐怖を植え付けるのは平和的抗議行動ではない」とバイデンは述べ、ばかげた主張の具体例を一切挙げず「反対意見は決して混乱を招いてはいけない」とし「抗議する権利はあるが混乱を引き起こす権利はない」と補足した。」もちろん何の根拠もなく「反ユダヤ主義」についてしばらく大統領はしゃべり続けた。　繰り返すが、この人物は自身の行動に抗議する平和的なデモ参加者に対する権威主義的な警察弾圧を擁護しているのだ。圧制も弾圧も同じアメリカ大統領に承認されているので、アメリカ大統領を批判する人々に対し見られる高圧的な圧制や弾圧を心配する必要はないとアメリカ大統領は言うのだ。　それが皆さんにとっての民主党なのだ。存在するのはそれだけだ。礼儀正しさに包まれた暴力だ。口先だけ公民権支持を装うファシズムだ。先日、キャンパスでの反ジェノサイド・デモを鎮圧するためコロンビア大学が警察を導入する少し前、「キャンパス内の反ユダヤ活動家」排除を大学理事会に要求する書簡に下院民主党議員21名が署名した。「大学が断固行動し、テントを解散させて、学生の安全と安心を確保する頃合いだ」とこの議員連中は宣言した。　この党は、人々が公民権と社会正義への投票を行う主な理由として、常に公民権や社会正義への支持を挙げ、我々全員見習うよう努めるべき英雄として、いつもマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやその他の公民権運動指導者を引き合いに出す党なのだ。　今や自国政府の虐殺的で不当な政策に対する批判を封じるため、共和党と同じ横暴な措置を連中は公然と支持しており、批判する人々の言論や集会に対する憲法上の権利を無視している。「反ユダヤ主義」と闘い、平和を維持するためだと彼らは言い、自分を進歩的で合理的なように見せようとしているが、現実の行動は、60年代に反戦デモ参加者や公民権活動家を攻撃した暴君連中と何ら変わらない。（後略）」（引用終わり）「お前が言うな」のオンパレードだ。バイデンよ、どの口が「我が国は人々を黙らせたり反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」とか「我が国は無法国家ではない。我々は市民社会で、秩序が優先されなければならない。」というのか。国内でそしてウクライナで、世界でアメリカがやっていることは、抑圧、弾圧、圧殺、戦争であり、まさに無法国家そのものではないのか。この欺瞞的な民主党に@eyeballslicerというハンドル名のアカウントが次のようにツイートをしたとケイトリン・ジョンストンは紹介する。「リベラルとは、現在の戦争を除く全ての戦争に反対し、現在行われているものを除く全ての公民権運動を支持する人のことだ。」軽く読んだだけでは一瞬意味が取れなかったが、じっくり読むとまさに民主党リベラルの欺瞞を指摘しているのであった。自分を棚に上げて偉そうに言う。まさにウクライナゼレンスキーがいつも自由と民主主義のために戦っていると嘘ばかりいっているのと同じだ。これはいい表現だ！なのでこの表現型はいろいろバリエーションを変えて使えるのではないかと思われた。私もいくつか作ってみた。・「アメリカ民主党とは、現在の不正選挙を除く全ての不正選挙に反対し、現在行われているものを除く全ての公正な選挙を支持する人のことだ。」・「ゼレンスキーのウクライナとは、現在の自国のネオナチを除く全てのネオナチに反対し、現在行われているものを除く全てのネオナチ反対運動を支持する国のことだ。」・「ゼレンスキーとは、現在の自分の汚職を除く全ての汚職に反対し、現在行われているものを除く全ての汚職摘発を遂行する人のことだ。」・「厚労省とは、現在のワクチンによる後遺症を除く全ての薬害に反対し、現在行われているものを除く全ての国民の健康増進を支持する役所のことだ。」・「マスコミとは、現在の言論弾圧を除く全ての言論弾圧に反対し、現在行われているものを除く全ての言論弾圧反対運動を支持する人のことだ。」こういう自分だけを棚に上げる欺瞞を堂々とやって知らんぷりできるのが権力者、堕落した権力者ってことだ。
14May
- 維新の利益誘導見え見えの衆院選公約、「ゼロ歳児」に選挙権を与えるなら「死者」にも選挙権を与えよ！
  吉村の意図は利益誘導に過ぎない。ゼロ歳児の利益をもたらす政党に投票してほしい。と維新は公費で投票を買おうと試みるのだが、それではわずかに1ないし2票しか得られない。ゼロ歳児に選挙権を与えよ、ということは当然ゼロ歳から１７歳まで選挙権を与えよということになる。それだと利益誘導がうまく設計できない。だから、維新はゼロ歳児のみ選挙権付与と言うならゼロ歳児を親が代理として投票するから２倍以上の得票を誘導できるという目算なんだろう。なんとセコイことか。民主主義の冒涜も甚だしい。『頭おかしいの、吉村はん！「0歳児に選挙権を」って維新の衰退に危機感を感じ始めたかな？』「0歳児に選挙権を」って吉村知事が発言したようだが、このお方はしゃべると必ずボロが出る類の「アタオカ」知事だ。吉村知事「0歳児に選挙権を。保護者が代理で投…ameblo.jpそして前にも「アタオカ吉村はん」として記事を書いたが、その時は冗談、話題作りと思っていたが冗談ではなかった。維新の衆院選の公約に取り込むという。冗談ではなく「冗談じゃねえぞ」と維新を罵倒したい。維新・吉村共同代表「0歳児に選挙権」を衆院選の公約へ／ネット「子１、子２」維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え2024/5/13日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えたtotalnewsjp.com多数決のみが民主主義の根幹と頭から決めつけているのは橋下徹だが、その弟子である吉村も多数決が欲しいのである。多数決のためならなりふり構わない、つまり、不法移民にも選挙権を与えようとするバイデン民主党と思考が同じなのだ。民主主義を否定して民主主義制度を乗っ取ることが狙いだ。ゼロ歳児に選挙権を与えるのなら「死者」にも選挙権を与えよ、と当然の要求が出てきていいはずだ。「死者」にも選挙権を与えよといったのは、英国の作家チェスタートンだ。「我々は死者を会議に招かねばならない。古代ギリシャ人は石で投票したというが、死者には墓石で投票してもらわねばならない。」なお、民俗学者柳田国男も同様なことを言っている。「国家の政策を、ある側の注文に合わせ、一方の注文に背く場合は少なからずある。こうした場合に、多数者の利益になることが国の利益とし考えてよいというものがあるけれど、それがはたして、国民の多数の希望に合うかどうかを知ることは難しい。また、少数者の利益を無視するいわれもない。…国家は、現在生活する国民のみを以て構成すとはいいがたし。死し去りたる我々の祖先も国民なり。その希望も容れざるべからず。また国家は永遠のものなれば、将来生まれ出ずべき、我々の子孫も国民なり。その利益も保護せざるべからず」。このチェスタートンの死者の民主主義を引きながら民主主義の在り方について、京都大の藤井聡教授は次のように書いている。死者の民主主義：「庶民の沈黙」を前提とした政治学藤井聡４．死者の民主主義チェスタトンは，20 世紀初頭に出版した「正統とは何か」という著書の中で，民主主義と保守思想とが究極的に融合されうることを主張した，次のような有名な一節を遺している．　　チェスタトン伝統とは、あらゆる階級のうち最も陽の目を見ぬ階級に、つまり我らが祖先に、投票権を与えることを意味する。死者の民主主義なのだ。単にたまたま今生きて動いてるというだけで、今の人間が投票権を独占するなどというのは、生者の傲慢な寡頭政治以外の何ものでもない。伝統はこれに屈服することを許さない。あらゆる民主主義者は、いかなる人間といえども死の偶然によって権利を奪われてはならぬと主張する。伝統は、いかなる人間といえども単に出生の偶然によって権利を奪われてはならぬと主張する。正しい人間の意見であれば、たとえその人間が自分の下僕であっても尊重する。それが民主主義というものだ。正しい人間の意見であれば、たとえその人間が自分の父であっても尊重する、それが伝統だ。民主主義と伝統、この二つの観念は、少なくとも私には切っても切れぬものに見える。二つが同じ一つの観念であることは、私には自明のことと思えるのだ。我々は死者を会議に招かねばならない。古代ギリシャ人は石で投票したというが、死者には墓石で投票してもらわねばならない。この主張は、重大な含意をいくつも含んでいる。第一に、この主張は、いわゆる「多数決的民主主義システム」の軽薄さを鋭く糾弾するものである。現代人のほとんどが当然のことと見なして疑うこともしない「単にたまたま今生きて動いてるというだけで、今の人間が投票権を独占する」という方法論が、彼に言わせれば、単なる「生者の傲慢な寡頭政治以外の何ものでもない」のである。こう考えれば、多数決的民主主義システムは、「民主主義」の理念において、中途半端な代物にしか過ぎず、民主主義者が糾弾してやまない封建主義や貴族政治等と同様の「寡頭政治」の一種にしか過ぎないのだ、と言わざるを得ないのである。第二の重要な含意は、リベラルな民主主義思想の対極にあると目されることが多い「伝統主義」や「保守思想」は、実は、「究極的な民主主義思想」なのだという点にある。「伝統」の中には、先人達の思いや知恵がふんだんに埋め込まれている。（作家でもあった）チェスタトンは「我々は死者を会議に招かねばならない。古代ギリシャ人は石で投票したというが、死者には墓石で投票してもらわねばならない」という全くの不可能事を主張するユーモアを通じて、「伝統」に真摯に向き合うことこそが、生者と死者の全ての人々の意見を公正に踏まえた、究極的に民主主義的な判断を導くための最善の方法であることを主張しているのである。第三に、「死者」という究極的な「沈黙の民」に光りを当てる事で、様々な種類の「沈黙」に光りを当てる重要性を訴えかけている、という点に重大な含意を見いだすことができる。先にも道路の事例で例示したように、現実的な民主的判断の背後には、膨大な種類の「沈黙の民」が存在している。たまたまその日投票出来なかった者、たまたま行政区域の外側に居住してしまった者、たまたまその時点では未だ生まれては居なかった者、そして、たまたまその時点で死んでしまっていた者、である。これらの膨大な種類の沈黙の民の中でも、最も光りが当たらぬ人々こそ、死者達である。なぜなら、生者ならば何らかの形で文句を言うこともできるだろうし、これから生まれくる子供達もまた、今後発言する機会が与えられる可能性はある。しかし、死者達は今後一切発言することが無く、生者達に一切顧慮されないことすらしばしばある。こうした究極の沈黙の民に、もしも目を向けることが出来る“超包括的民主主義者”が存在するならば、彼は間違いなく、これから生まれくる子供達や、現在沈黙している生者達の沈黙を無視することはなかろう。すなわち、チェスタトンは、「死者の民主主義」の主張を通じて、様々な種類の「沈黙の民」に対する徹底的な配慮の必要性を訴えているのである。言うまでもなく、発言する生者ですら多様な意見が存在している世の中で、沈黙の民全ての意見や思いをくみ取ることの困難さは想像を甚大なるものである。しかし、その困難を乗り越えて初めて、あるべき民主主義なのだとチェスタトンは主張しているのである。我々にそれをする能力など備わっていない、死者の民主主義をなす精神性を我々は所持していないのだ、と早々にあきらめるとするならば、彼が民主主義そのものを主張すること等一切正当化され得ぬものなのだと糾弾せねばならない。民主主義を志すならば、沈黙の民に対する徹底的な配慮と、そして、それら多様な意見を踏まえた上で、唯一の善き決定を志向する強靭な精神性を携えねばならないのである。そうであればこそ、我々の社会の民主主義政体の成否は、死者すらも含めた「沈黙の庶民」にどの様に向き合うのか、という一点に重くのしかかっているのだと理解せねばならぬのである。繰り返して言おう。我々は、死者を会議に招きうる程の、鋭敏な想像力と強靭な精神力を持たねばならない。そして、それを持たぬ民は民主主義を口にする資格など一切持たぬのだと冷静に認識せねばならないのである．（引用終わり）「我々は、死者を会議に招きうる程の、鋭敏な想像力と強靭な精神力を持たねばならない。」と藤井聡は述べる。吉村はんはそんな強靭な精神力はない。そもそも吉村は政治に関心があるのか？しかし、維新は「ゼロ歳児に金をつぎ込むぞ」と公約したら、親は維新にどのくらい投票するかなというアホな想像力はあるんだ。別に維新は子供のこと、子供将来のことを考えてゼロ歳児に選挙権を、と言っているのではない。維新の得票のみの関心しかない。つまり鎧の下の衣、という比喩があるが、維新はもろに衣（本音、悪意、悪だくみ）を前面に出して、「票をください」と若い親に媚びを売っているのだ。浅ましい維新。これが維新の正体なんだから、吉村はんもたまにはいいことを言うなあと思うよ。ついでに死者に選挙権を！と叫んでほしい。保守派が喜ぶと思うよ。
13May
- 税金は財源ではない。国債も財源ではない。では何が財源なのか？政府支出が財源である！（tao）
  最近はnoteの国債とか日銀当座預金等の記事をよく見る。その中でもとてもいい記事にぶつかった。これまで、税金は財源ではない、と三橋貴明さんらが言っていたが、この記事tao_morohoshiさんという方が書いたnote「財源とか、国債の意味とか」を読むと、税どころか、国債すらも財源では無いと述べている。かなりトンデいるみたいなのだが、解説をじっくり読んでいくと確かにその通りであるというふうに思い始めた。この方は経済学者でもMMT研究者でも何でもなく、介護に携わっていながらMMTや福祉について独自に研究しているようだが、とても中身が濃くて説明がうまくて（といっても結構理解するには何度もよまないといけないのだが）素晴らしい。そして、大事なこと、つまり結論は「MMTが明確に示す通り、税も国債も財源ではない。では、何が財源なのか？政府支出が財源である。」であると。これは先日私が女房にMMTの仕組みを説明したときの結論と同じだった。素人の女房にMMTを説明するなんてとても難しい。だって自分だってよく分かっていないのだから。だから、説明しながら考えながら論理をたどっていった。そして私の結論も「一番重要なのは、政府支出だ！」という結論にたどり着いた。国債の発行が一番重要なのではなく、「政府支出」なんだと。このtaoさんの結論もそうなっていた。だからこの結論にすんなりとはまったのであった。（政府支出が財源とは、つまり国家意思なんだと。政府がやろうと思えばできるのだ。財源がないからできませんは間違いだし、後で支出分を税として徴収しますも間違いなんだ！ウクライナ支援で日本がなぜか９兆円もゼレンスキーの財布を豊かにするのは馬鹿げているが、それを日本国民に増税で負担させるのは更に馬鹿げているのだよ。）最初に結論を書いてもよくわからないはずだから、次に掲げるtaoさんの記事をゆっくり読んでみてほしい。財源とか、国債の意味とか｜tao_morohoshiFacebookの方の転載財源について、、、税どころか、国債すらも財源では無い、という事について以下は、太陽が昇るのは西か？という問いに、否、東からだ。という回答で満足する人は見なくていい。実は太陽は昇らず、地球が自転して云々、、、というややこしい話になる。（... Posted b…note.com財源とか、国債の意味とか　　　　　　　　　tao_morohoshi2021年10月24日財源について、、、税どころか、国債すらも財源では無い、という事について。以下は、太陽が昇るのは西か？という問いに、否、東からだ。という回答で満足する人は見なくていい。実は太陽は昇らず、地球が自転して云々、、、というややこしい話になる。最近ようやく、税は財源では無い、という事が言われ始めた。　支出を税収から賄わなくて良い、というに留まらず、事実、財源になり得無いのだが、その辺は繰り返し書いてきたのでここは飛ばす。端的には、預金はデータは入力されるか削除されるだけで、リサイクルされない、というに尽きる。今日は、国債は財源では無い、という意味について。（もちろん言うまでもなく、本当の財は、我々が必要とする物やサービスであり、それを生産する人や設備や自然環境である。ここで言う財源の財とは、あくまでも実物財ではなく、金融財のことである。金融資産はいかにして発生するのかと言う話である。実物資産は、人であり自然環境であり、誰かが保有したりするものでは本来ない）これまで私はかなり意識的に、財源は国債「でいい」という言い方をしてきた。でなければ、政府支出や政府の赤字支出が財源又は財源は通貨発行と書いてきた。国債「でいい」という言い回しに込めた意味をまず書いておく。太陽は西から昇るという人に対して、いや、東から昇るのだ、と言うのは間違いではない。その文脈で問われている事、つまりどちらから昇る「ように見える」のか、という問いへの回答としては、正しいのだ。しかし、より正確に事実を述べるなら、そもそも太陽は昇らない。地球が自転しているから昇るかの様に見えるだけで、夜と昼がある理由は、太陽の動きでは無く地球の動きが原因だ。財源の問いへの回答も、これに似た様相となる。自転や公転の話までするのは面倒なので、取り敢えず西から昇るのでは無い、という感じで、税は財源では無い、と言い、取り敢えず東から昇ると説明して済ませる様に、国債を財源とみなせる段階がある、という意味で「財源は国債でいい」と言うのだ。しかしながら、MMTが明確に示す通り、税も国債も財源ではない。では、何が財源なのか？政府支出が財源である。いや、支出する政府預金はどこから来るのかと問うのに、支出が財源だと言われても、理解し難いとは思う。ここも過去にかなり繰り返し書いて来ているが、改めて書いておく。そもそも、国債を財源と想定する時に、おかしいと感じなければならない点がある。国債を買うときに、買い手が支払うお金は、そもそもどうやって買い手の手元に存在するのか？（トラ注　そう、ここでいつも躓くのである。）という事である。これは税を財源と考える時に、その税金もお金なのだが、そのお金はどこから来たのか？を問わねばならないのと同じ（外貨建て国債なら、外貨で買えるので、海外から持ち込んだ可能性もあるが、自国通貨建ての場合、自国通貨はどうやって民間に存在し得るようになったのか）。身も蓋もなく言えば、政府（と中央銀行）が、その通貨を発行した。それ以上でも以下でも無い。財源は、政府（と中央銀行）による、通貨発行という行為である。無から現れるという事実は腑に落ちないだろうが、無から資産と負債が同額発生すると理解すれば、0をプラスとマイナスに分割するのと同じなので、理解できるだろう。（トラ注　0（無）＝「+5」（資産）+「-5」（負債）な感じか？）どのように発行されるのかは、いくつか経路がある。国債で考えるか財務省証券で考えるか、統合政府か中央銀行を分離させたかの違いでもある。尚、国債は市中向けに発行されるものだが、国庫短期証券は日銀に直接発行し、日銀が直接引き受けることができる。どちらも財務省証券なのだが、国庫短期証券は市中を介する必要がない。なので、市中に1円もなくても、通貨発行が可能となる。（トラ注　つまり市中の預貯金の存在を前提にしない。国庫短期証券を使えばまさに無から有が生じる。）通貨発行の仕組み、OMF（Overt Monetary Financing）とも言うが、これは端的には、財務省証券（国庫短期証券、米国なら財務省ワラント）を日銀に渡し、日銀はそれを資産に置き、同額の負債を政府に渡す（政府預金となる）。これによって、、、政府は、負債に財務省証券、資産に日銀通貨（政府預金）日銀は、負債に日銀通貨、資産に財務省証券となる。これで、この世に金融的な財（政府保有の政府預金と、日銀保有の国庫短期証券）が発生した。一方、金融負債（政府にとっての国庫短期証券と、日銀にとっての政府預金は、それぞれの負債である）も同額発生した。財源とは、財務省と中央銀行が分かれている現代では（昔は別れてないので、幕府が太政官札などの通貨を直接発行した）政府が証券を発行する行為である（まあ、何を証券とするかだが。極端な話日銀に対する借入のメモでもいいのだ。）。証券の発行は、支出の為であるので、支出する意志が、金融財の発生の端緒、即ち財の発生の源、財源なのだ。（トラ注　ここが一番の肝だ。何の理由もなく借金のために証券など発行しない。必ず何かに支出したいがために証券を発行するのだ。当たり前だけど重要なポイントだ。そしてここを理解できない人々が米国債を支えているのは日本だと怒り狂うのだ。その人たちに通貨発行権のことから米国債を日本は買い支える必要なんてない、と説明しても絶対に納得しない。なぜなら、それでは日本が米国に困らされているという怒りの矛先を失うからだろう。倒錯的だ！）もっとも、この段階ではまだ統合政府内部（財務省と中央銀行）の会計記録に過ぎない。政府は、上記の行為を民間への支出の為に行う訳なので、政府の資産の政府預金は、民間に支出する。民間のどこにといえば、銀行に対して支出する。もちろん、銀行にプレゼントする訳ではなく、銀行に口座を持つ、年金受給者や、企業への事業費振り込みとして。ただ、国庫の政府預金は日銀にあり、企業も個人も日銀に口座は無いので、日銀から個人や企業には直接振り替えられない。そこで、日銀は政府預金を、同じく日銀内に口座（日銀当座預金口座）を持つ銀行に振り替える。銀行は、資産に政府預金が入り、これが銀行の準備預金（日銀に預けているので、日銀当座預金）となる。銀行は、資産の準備預金と、同額の負債としての銀行預金を発行する。この銀行預金は、個人（年金受給者や失業手当の受給者、特別定額給付金の受給者など）や企業（対政府取引のある事業者）の金融資産である。こうして、政府が負債と引き換えに行う支出で、銀行には準備預金、企業や家計には銀行預金という資産が発生する。間違っても、誰かの汗がお金を発生させる事は無い。誰かの汗は、既に誰かが保有しているお金を、移動させるだけである。（トラ注　この説明なんかは目から鱗だ。我々は、汗をかいたから（労働したから）お金が発生したと考えている。確かに汗をかいた者にとってはお金がふところに入ったのだが、それは使用者のお金が（既にあったお金）移動しただけなんだ。ホント、目から鱗！）まあ、銀行預金の信用創造、つまり政府と日銀で行われることのミニチュア版として、個人と銀行、企業と銀行で、銀行預金を発生させる事はできるが、、、これは民間部門内部で、資産と負債が同額発生する事なので、純金融資産としてはゼロである。したがって、民間の純金融資産は、政府の支出（政府側に純金融負債を残す事）で初めて生じ得る（これは外貨でも同じ事。外貨とは、海外の政府が発行した負債である）。以上が基本形である。実のところ、国債とは、上記で発生した銀行の準備預金（日銀当座預金、日銀紙幣）を回収する行為である。（トラ注　この言い方もびっくりだ。国債は財源だと思っていたのに、国債とは銀行の準備預金（日銀当座預金、日銀紙幣）を回収する行為だなんて！どういうこと？）何故回収するのかと言えば、銀行は準備預金の数十倍の銀行預金を、借りたい人に向けて、新たに発行することが出来るからであり、実はこれは有意義ではあるが、あり過ぎると問題も孕むからである（信用創造と言って、銀行は民間への貸し出しの為に、銀行の負債を発行し、顧客の金融資産にしてあげることが出来る。よくある誰かの預金の又貸しは、不正確というより間違った説明である。又貸しで無いなら、どうやって貸すのかと言うと、実は貸すと言うより、新たに発行している。自行の顧客の口座に、貸し出し相当額の数字を新たに書き込む。書き込むだけなので、いくらでも書けるが、国によっては、その書き込める額に制限をかけている。預金準備率と言って、例えば日本なら信用創造（ここでは市中銀行預金の発行）した額の1.3%は事後的にで良いので、銀行側の資産に中央銀行通貨、つまり日銀当座預金や現金を保有しておかなければならない）。これがどう問題なのかと言うと、政府支出で好景気になり、民間も投資しようとして、銀行から借り入れを増やそうとすると、政府支出額の数十倍まで投資できてしまう。しかし、投資を回収出来るかどうかはまた別である。人を雇い、材料を買い、たくさん作っても、売れない事はある。もちろん信用創造で借りた預金は誰かの所得にはなるが、借入れた当事者の売り上げになるとは限らず、負債だけ残る（誰かの資産になってはいる）こともある。給与支払いや資材購入で使い果たして、売り上げは無く、よって返せないことは、投資が過剰なら必ずそうなる。というか、そう言う事になって、投資が過剰だったと、後からわかるのだが。すると倒産し、失業が発生し、借金した企業から支払いを受けた誰かは資産を持つものの、借りた当の企業の従業員は所得を失い、消費が出来なくなる。すると他の企業も売り上げが減り、既存の利益は再投資でなく、借入の返済に使うので、さらに他の企業の売り上げが減る。こうして、好況の後に不況が起こり、失業と格差が発生する。こうした景気変動の波を起こさない為の予防策として、銀行の持つ準備預金を、国債に置き換えるのだ。準備預金の残高が少なければ少ないほど、銀行の信用創造可能額、即ち銀行貸出し可能な額は小さくなる。（トラ注　現在は銀行保有の国債を日銀が大量に買い取ったから、銀行には日銀当座預金が山のように残っているのだが）これは、金利としても現れる。国債を買う為に準備預金を使うと、準備預金は減る。しかし、預金の引き出し時には準備預金（日銀当座預金と日銀紙幣）を取り崩すので、準備預金が不足するケースが出てくる。また、他行への送金でも、自行の準備預金が減る。したがって、（銀行が）国債を買って準備預金が減ると、銀行の資産の額としては変化ないが、預金送金や引き出しの為に（実は、納税の時期にこそ多量の預金と準備預金が減る）、準備預金を、余っている他行や日銀から借りる必要が出てくる。借りる時に、金利を払う。借りる銀行が多ければ、金利を多く提示する銀行を優先して貸すので、銀行間の金利が上がる。こうした金利は銀行による銀行預金の企業融資に転嫁されるので、貸出金利が高くなる。すると、民間の借入需要を抑制させる（ただ、MMTでは、その抑制がどこまで確かかは疑問視する。なので、金利操作の為の金融政策には重きを置かない。それよりも、財政政策、政府から実体経済への支出と、徴収、分配や再分配のあり方を重視する。税制や公定価格の設定や雇用政策である）。この様に、金利であれ、準備率であれ、政府の支出と国債による回収で操作している。要するに、国債とは、支出の為の政府のお金の調達手段ではなく、政府が支出した"後で"、過剰なお金が投機的に使われて混乱を生じさせない為に、回収する仕組みなのだ。なので、どう考えても、財「源」ではあり得ない。まあ、国債→コクサイ→コクサイコクサイコクサイコクサイコクサイコク、、、→サイコク→催告？見たいな、どこで区切って考えるかで、見え方が変わると言うに過ぎない。尚、追記すると、政府と日銀で通貨発行→政府支出→準備預金増→国債発行→準備預金減という経路以外に、日銀が先ず市中金融機関に日銀当座預金を貸す事もあり得る。この場合、日銀の負債に準備預金、資産に貸付金（銀行発行の借用書）となる。銀行は資産に準備預金、負債に借入金（銀行が振り出した借用書の控え）となる。で、銀行は準備預金で政府から国債を買い、その国債を日銀に売る。売って日銀当座預金を受け取り、それで先の借入金を返す。尚、この間に銀行は政府から国債の金利と、日銀がそれを買う時に付けてくれる利鞘を得る。この分は、統合政府の純負債として残る。眺めてみれば、実に意味の無いルーティンと分かる。なので、MMTでは、国債廃止論も含まれるのだ。まあ、それを言い出すと抵抗があるので、取り敢えず現行のルーティンでも機能はするので、あまり言わないだけ。しかし、財源は国債であるとか、国債発行して財政出動するのがMMTだと言われると、それは切り出し方が部分的すぎると言わざるを得ない。MMTからは、税も国債も財源では無い。長くなった。さて、最近、財務省次官（トラ注　矢野次官のこと）がまたおかしな事を言っていた。あれは、単式簿記（財務省単体ののバランスシート）で考えるから、さも破綻するかの様に見えるが、複式で見れば、そんな事はない。と言う事を、他のところで書いたやつを、ここに貼っとく。まあ、散々繰り返した事であるが。＞複式簿記についてですが。財務省発行の負債は、日銀が買えば日銀の資産。買うときに支払う日銀通貨（国庫に行くので政府預金）は、日銀の発行する負債。どちらも発行しているので、無から発生。ただし、無から資産と負債が発生している。ゼロをプラスとマイナスに分割した感じ。さて、日銀の負債の政府預金は、政府支出で、民間に向かう。手渡しではなく、銀行に支払われる。政府の資産の政府預金が、民間銀行の資産の準備預金（日銀当座預金）になる。銀行は受け取って資産増えてオシマイ、ではない。そもそも政府支出は、年金とか、公共事業とか、民間の企業や家計の個人への支払い。なので、銀行は政府から振り込まれた資産と同額の負債を発行する。銀行の負債とは、銀行預金の事。銀行預金は、我々の資産。トータルで見ると、財務省の発行した負債と同額の日銀当座預金と、銀行預金が発生する。この内、日銀当座預金は銀行の資産で日銀の負債なので、ここを省略すると、、、財務省の負債は、同額の銀行預金（民間の家計や企業の純金融資産）を発生させる。となる。単式簿記とは、財務省の負債が増えた、問題だ。という部分だけの話。複式簿記で、財務省、中央銀行、市中銀行、民間非金融部門（企業と家計）の4つを見ると、財務省（政府）の負債は民間の資産（やや雑な言い方だが）、という事になる。つまり、負債と資産はバランスしてるので、特に問題ない、というか、財務省の負債を減らすと、民間の資産が減る、という理解になる。、、、上に長々書いたやつの繰り返しみたいだな。（トラ注　この辺の説明はもうひとつよく分からんねえ）MMTは、自国通貨を発行する国には、支出能力に限界は無いとは言う。ただ、これは日本語の問題なのだが、支出「出来る」と言うことと、支出「すべき」とは違う。支出能力に制限はなくとも、支出先は制限されるべきである。（トラ注　私はこれを、バイキング料理を食べる客という比喩で捉えたらどうかと思っている。バイキングではいくら食べてもいい。無制限だ。しかし、無制限だからといって人は無制限に腹に詰め込むことが出来るのか。当然人間の胃袋という限界があるのだ。）（引用終わり）結構難しいことを言っているので、私も十分に理解したとは言えない。しかしこれをじっくり読めばいろいろなことが理解できるようになる。最近目につくのは、アメリカ憎し、従米の日本を批判したいために、米国債を日本は無理やり買わされていると怒っている人が多いが、こういう論者はMMTに批判的である。アメリカのMMTは左翼が論じている（頭のおかしいオカシオ・コルテスなど）からかもしれないが、原因はMMTのいう通貨発行権とか信用創造を悪の元凶（米国政府の勝手な振る舞い）と決めつけているので、貨幣の意味や国債の仕組み、通貨発行権などを学ぼうとしないのだ。MMTはイデオロギーではなく、かなり技術的・論理的な解説に終始しているというのに。食わず嫌いだから、MMTからの栄養を取り込もうとしない。MMTへの先入観、偏見を取っ払って謙虚にMMTの説明を読めばいいのになあと思うのだが。参考に[cargoブログ]というブログからの国債と政府支出関連の説明です。cargoブログより「国債買い入れの見合いで大量の通貨が発行された。デフレ脱却を目指し量的緩和をしており、これが奏功して将来デフレから脱却すれば、大量の通貨はインフレ要因となる。それでも金利を抑えようと日銀が国債を買い入れれば、インフレを助長する。そのインフレによって、矢野氏の言うように大きな負担が国民にのしかかる。」（土居丈朗慶大教授）ひょっとしたらこの人はいまだに日銀当座預金の存在を知らないのではないでしょうか…。まず、量的金融緩和によって国債を買うマネーは「通貨」ではなく「準備預金」ですよ。その準備預金は銀行間取引でしか流通させることができないので、各民間銀行の持つ日銀当座預金に積まれることになります。つまり通貨として実体経済市場（預金・貸出市場）に表出することはないので、モノの取引によって生じる物価の変動とは殆ど関係ありません。量的金融緩和のスタート時には、好景気になるという期待を誘因することによって消費を促し、物価に働きかけるというクルーグマン風の論理があり、当初は多少は効いたところはあったでしょうが、消費増税や緊縮財政によりいわゆる「出オチ」状態となり、2014年以降は殆ど大きな効果を及ぼしませんでした。よって、土居氏が言っている「金利を抑えようと日銀が国債を買い入れれば、インフレを助長する。そのインフレによって、矢野氏の言うように大きな負担が国民にのしかかる」ということは、ほぼほぼ起こり得ません。それにそもそもアコモデーション（金融調整）には、異次元の量的金融緩和で金利を低廉に抑えるために使用したような沢山の準備預金は必要のないものです。嘘だと思うのなら国債金利とマネタリーベース発行量の推移を比較してください。殆ど相関性もないですから。慶應大学の経済学部教授で、財務省・財政制度審議会の委員を務める権威ある人物がこのような情報弱者っぷりを恥ずかしげもなく披露するというのは愕然としますよね。もう一度「図」をご覧いただきたいのですが、「政府支出だけは”超えられない壁”を超えられる」というような記述があります。実際にはもっとややこしい経路を歩むのでこの図の通りではありませんが、簡略化すると、政府支出だけが直接皆さん(民間非金融部門)に通貨を届けることができるということです。しかもこの政府が作ったお金は、皆さんが民間金融部門(銀行など）からお金を借りて信用創造させた場合の「負債としてのお金」とは違い、政府が国債を発行して借金を肩代わりして創造してくれるものなので、受け取った側にとっては借金でもなんでもなく、純粋な資産となります。コロナ禍で10万円の給付金が振り込まれた時、ただ純粋に皆さんの口座の預金額が10万円分増えましたが、そういうイメージになります。では、政府はそのお金をどこから借りているのかというと、自分の子会社である日本銀行です。政府が国債を発行して、日銀の発行する準備預金と交換して、通貨としてお金をこの世に表出させています。「自分でお金を作って自分に貸している」もしくは「右のポケットから左のポケットにお金を移しているだけ」の状態なのですから、一生破綻することはありません。どうやったって財政破綻することはできないのです。」
11May
- 明日５月１２日（日）は「親2の日」だよ！立憲民主党にとってはね。なんか文句ある？
  父や母を、親1とか親2とか呼ぼうと叫んでいる勢力があるのは知っていたが、冗談だと思っていたら本気だったようだ。立憲民主党が「婚姻平等法案」を提出して、親1とか親2と呼べと要求していると「Total news worldブログ」が報じている。未来に親1.親2と呼ぶ日が来ることを信ずるアタオカ泉健太といっても、最近ではなく、去年の３月に衆院に法案提出したとのこと。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています・異性又は同性の当事者間で婚姻が成立する旨を明記・同性婚の当事者も特別養子縁組その他の養子縁組ができるよう所要の規定を整備・同性婚を認めることに伴い、文言を性中立的なものに改正・「夫婦」「夫」「妻」→ 「婚姻の当事者」　・「父母」「父」「母」→ 「親」など立憲民主党、男女の区別の意味をなくし、父・母を廃止する「親１親２と呼べ法案」を提出男女区別なし、父母は親１親２に家族を壊す！立民「婚姻平等法案」櫻井よしこ氏「立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出した。父も母も親１、親２とする。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」櫻井よしこ氏「こんtotalnewsjp.com #再エネ賦課金と #固定電気買取制度をつくった民主党を前身とする #立憲民主党が国会に提出した #民法一部改正法案（#婚姻平等法案）衆議院の資料によると「父」「母」を「親１」「親２」に変更する内容。同性婚の裏に人間を記号で扱う共産主義者の発想が丸出しだ。反対する #飯山あかりを国政に pic.twitter.com/Voxt4wlbvx— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) April 18, 2024 立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親１、親２とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。https://t.co/qEBLpUEh2X pic.twitter.com/YUmJ69uKkT— 櫻井よしこ (@YoshikoSakurai) May 10, 2024櫻井よしこ氏が次のように言う。「「こんな法案を出しているんです。これは立憲民主党の議員立法というものなんですけれども、略して「婚姻平等法案」と言います。3つ大きなポイントがあるんですが2つだけご紹介しましょう。同性婚を法正化するというのが第 1点、そして同性婚を認めると男女の区別の意味が薄くなります。だから我々は男女の区別を乗り越えなければいけない、男女の区別の意味をなくして民法を改正しなければいけない。立憲民主はその民法に書かれている言葉を変えようというんです。例えば今は夫婦とか夫とか妻という言葉を使ってますが、今は父母とか、父とか母という言葉を使っていますが一律に親にするっていうんですね。親1とか親2とかですね。配偶者、夫婦のことをですね、配偶者1、配偶者2、お父さんやお母さんのことを親 1親2と呼ぶような社会で本当にいいのかと思います。このように言葉を変えるということは単に言葉を変えるということではなくってやっぱり考え方を変えなさいということなんですね。そして彼という言葉はHE、彼女という言葉はSHEですが、性別を表すものだからそんなんじゃなくて人間はみんな同じなんだからHEもSHEも使ってはいけない、一律にしましょうということになりました。自分の親がお父さんやお母さんでなくて親1であり親2であるような家庭が本当にいいのかどうかということも含めて考えていかなければならない問題だと思います。私が言いたいことは立憲民主がこの前の選挙に勝ったのは共産党の応援があったからあったからであって立憲民主というのは共産党と今一体化しようとしてる。その立憲民主が出してきた婚姻平等法案というのは突き詰めていくと家族を破壊してバラバラの個人を作っていく。これはある意味共産主義の行きつくところに繋がっていくんではないかということですね。どうぞ皆さんも考えてこれおかしいと思ったら声をあげてください。」（言論テレビより）最近は激しい従米で真の保守派からかなり批判されている櫻井よしこ氏だが、この論点には賛成だ。Total news worldで紹介されたネットの声・自民党が天下の悪法LGBT法など作るからこういう流れになったんだろ。いい加減にしろ！・性の区別無く➜ＬＧＢＴ悪法、父母の区別無く➜ＬＧＢＴ悪法に関連。こんな法案が通れば家族は崩壊し人間同士の倫理が個人主義となります。・目指すのは日本の崩壊そのもの、目的を隠さなくなったのが恐ろしい。・そうなると祖父や祖母は親２の１とかになるのかな。兄や姉とかも数値化して従兄弟や従兄弟は一体何番になるんだ⁉️平等の本質とはかけ離れた不毛な議論・立民の主張は到底受け入れ難い。世の中がどれだけ変遷しても、人間の生理的な区別は二つしか無い。女親が母、男親が父だ。立憲民主党はほとんど支持者がいない中で、今回の衆院補選で立憲が勝ったわけだが、それは自民党の敵失。それでも勝ちは勝ちだから、このまま勢い付けたいはずなのに、こんなバカな法案を提出していたら、「まともな」国民はみな引いてしまうよ。まあ、わざわざ今出してきたのは保守派の逆襲かもしれないが。しかし、立憲の主張が通ったら、（岸田やエマニュエル総督は立憲と考えが同じだからこの馬鹿げた法案も通過する可能性は大有りだ）明日５月１２日の「母の日」は、「親2の日」と呼ばないといけない。「母の日」なんて言ったら法律違反で訴えられるかもしれないな。アメリカ民主党の議員が「アーメン」というのは「メン（男）」が入っているのはよくないと、「アーメン・アンド・アーウーマン」と言ったという笑い話でなくホントの話があるが、日本も立憲のいう通りにしたら言葉狩りよろしく、とんでもないことになる。『ラーメンを今後はラーウーメンと呼ばないと糾弾されるかもしれない。恐ろしいポリコレが世界を覆う！』「ラーメンを今後はラーウーメンと呼ばないと糾弾されるかもしれない」とは笑い事ではないのである。米国民主党下院議員が議会で「アーメン」とだけ言えばいいのに、「ア…ameblo.jp頭の体操として少しやってみよう。「父は親１、母は親2と言わないといけない、性の区別はしてはならない！」・「親1の日」、「親2の日」は？　父の日、母の日・「親1島」、「親2島」ってどこの島のこと？　父島、母島・「必要は発明の親2」って？　必要は発明の母・「親2なる大地」って？　母なる大地・「鬼子親2神」って？　　鬼子母神・「航空親2艦」って？　　航空母艦・「親2さん、お肩を叩きましょ」って？　　母さん、お肩を叩きましょ・お悔やみ電報は今後こうなる！　ご尊父さまは「ご尊親1様」、御母堂様は「御親2堂様」・「奥秩親1」って？　　奥秩父・「神親1様」って？　　神父様・徳川家康を今後は「タヌキ親親1」と呼ばないといけない。狸親父はダメ！立憲よ、こんなことをいっていては次の衆院選に誰も投票なんてしないぞ！立憲よ、日本人をバカにするなよ！因みに、「アーメン・アンド・アーウーマン」のことを書いたブログでもこんなことを書いて遊んでいた。「日本でこの手のポリコレ言葉狩りが始まったら…。ネットには…。綿棒→ウーメンボウ免許→ウーメンキョ免疫→ウーメンエキ明太子→ウーメンタイコ面接→ウーメンセツ面積→ウーメンセキメンマ→ウーメンマラーメン→ラーウーメン素麺→ソウーメンみんなも考えてみてね！私も少し考えてみた。マンション⇒ウーマンションマンガ⇒ウーマンガメンチカツ⇒ウーメンチカツ餃子の満洲⇒餃子のウーマン洲肉の万世⇒肉のウーマン世漫才⇒ウーマン才バカバカしくなった！しかし、このポリコレの猖獗度合いはハンパないのである。本当に近い将来「ラーメンを今後はラーウーメンと呼ばないといけない」となるかもしれないのである。（引用終わり）そうこれからは「母の日」といういい方は廃止され、「親2の日」になるのである。
09May
- 美濃加茂市副議長のバカげたセクハラより、若き藤井市長の冤罪事件を思い起こそう！
  美濃加茂市は愛知の北の人口約６万人弱の地方都市だ。特に名のある観光地もなく、東海地域に住んでいる人以外は知らないような全国的に有名な市ではない。そんな小都市でバカな議会副議長のセクハラ行為によって全国ニュースとなった。朝日新聞デジタルより「岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（71）が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘に対しセクハラを疑われる行為をしたことを受け、藤井浩人市長は8日、報道陣の取材に応じ「私からすると不適切極まりない」と述べ、永田副議長の行為を批判した。同席者が撮影した動画を確認し、不適切と判断したという。市によると、美濃加茂市とダボ市は1989年から姉妹都市の関係を結んでいる。　今年は35周年となることから、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長や家族、市議会議員らが美濃加茂市を訪問。4月3日に市主催の歓迎会を市内で開いたという。同席者が撮影していた2次会の様子　歓迎会後、訪問団がカラオケを希望していたことから、有志による2次会を市内のカラオケスナックで開催。その席で、2次会に参加した永田副議長は「ジョニー・B・グッド」「ヴィーナス」を踊りながら歌った。その際、永田副議長はソファに座っているダボ市長の娘の下腹部にマイクを近づけたという。　訪問団の帰国後、関係者から「不適切な行為があった」との情報があり、問題が発覚した。2次会の様子は同席者が撮影しており、藤井市長が動画を確認したところ、永田副議長が市長の娘に歩み寄り、下腹部にマイクを近づけたように見えたという。（後略）」最近は小さい市町村（東郷町など）のトップのパワハラ・セクハラが取り上げられ、マスコミはトップを辞職に追い込むことで「大事なこと」から目を背けさせることに奔走する。今回のセクハラは田舎のバカ爺さん議員が調子に乗って羽目を外したのだが、相手が姉妹都市の市長の娘さんへのセクハラということで話題性があった。ただ恥ずかしいことをしてくれた、日本人としてダボ市民に申し訳ないと謝るしかない。さて、このセクハラ事件について若い市長が説明していたが、４０歳の藤井浩人市長だ。2013年の選挙で美濃加茂市長に選ばれ、当時28歳の全国最年少市長であった。最近は若い市長が多く選出されているから今なら特別珍しくもないのだが、藤井市長はその直後からトンデモナイ冤罪で逮捕され、一審では無罪になりながら2017年に最高裁で有罪が確定し、公民権がはく奪されたのだが、その後再び美濃加茂市長に返り咲いて今に至っているのである。この冤罪事件は警察・検察の権力乱用により起こされたものであるが、最高裁ですら有罪が確定したにも関わらず、美濃加茂市民は若き市長の無実を信じて市長として再選したのである。このことは、東海地域にいればニュースとしてよく扱われたので知っている人も多いと思うが、全国的にはあまり知られていない事件だった。私は以前名古屋に住んでいたので、大いに関心があった。この冤罪事件は弁護士郷原信郎氏がネットで何回にも亘って訴えたり、書物を出したりしたので関心のある方は郷原氏の言論で冤罪事件の推移を知った人も多いのではないか。冤罪事件の概要を説明する前に、私は最高裁で有罪が確定した藤井氏を、にも関わらず再度市長に選んだ美濃加茂市民の成熟した市民意識を称賛したい。普通はマスコミや警察・検察の発表を鵜呑みにするから冤罪を主張しても信用しない。例えばトランプ追い落としのためのデタラメ告訴を多くの日本人が信用してしまうのが普通なのだ。にも拘わらず美濃加茂市民は藤井市長の行政手腕や人柄を信じて、マスコミや警察・検察の決めつけを排除したのである。これが民主主義というものではないだろうか。どんな事件だったのか。ニュースより。「検察側によれば、藤井市長は美濃加茂市議時代の2013年4月、名古屋市の浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長から、2度にわたって計30万円の現金を受け取りました。現金は「水源」の浄水設備を、美濃加茂市内の中学校に導入させようと取り計らった見返りに受け取ったものだとして、検察は市長を受託収賄や事前収賄、あっせん利得処罰法（公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律）違反の罪で昨年7月に起訴。昨年12月の公判で懲役1年6か月、追徴金30万円を求刑しています。　一方の弁護側は、市長が浄水設備を「災害時の飲料水確保に役立つ」などとして導入に前向きだったことは認め、争点を現金の授受、「30万円を渡した」という中林社長の供述の信用性に絞りました。　現金授受があったとされる2回の会食とも、藤井市長と中林社長の他に共通の知人が同席していました。中林社長は「知人が席を外している間に、現金を入れた封筒を藤井市長に手渡した」などと供述していますが、知人は証人尋問で「席を外したことは一切ない」と証言。藤井市長本人も「中林社長と2人きりになった覚えはなく、現金も受け取っていない」と完全否定しています。　中林社長は別の詐欺事件で、書類や印鑑を偽造して銀行などから計15件、4億円近くをだまし取ったことを認めています。検察は当初、そのうちの2件、約2100万円分についてのみ立件していました。藤井市長側の弁護団は、詐欺の常習犯であった中林社長の供述はそもそも信用できないとした上で、検察側が他の事件の立件を見送る代わりに、中林社長が虚偽の事件を作り上げ、検察に有利な供述を続けているのではと追及。検察側は「ありえない」と強く反発しています。　中林社長は詐欺事件で今年1月に懲役4年の実刑判決を受けました。この中で藤井市長への30万円の賄賂が認められたことになりますが、市長自身の裁判とは別の証拠に基づき、別の裁判官が下した判決で、市長の裁判には直接影響しないものとされています。（後略）」郷原弁護士はお金のやり取りがあったとされる部分をネットで次のように否定する。「…この事件では、業者（中林社長、詐欺で起訴され勾留中）が、2013年4月2日に10万円、同月25日に20万円を藤井氏（当時は市議）に渡したとする会食の場には、常に、藤井氏にその業者を紹介した人物が同席していた。「現金を渡した」と供述する業者と、それを全面的に否定し潔白を訴える藤井市長との供述が対立する中で、この同席者は、藤井市長の任意聴取が開始されると同時に警察から連日長時間の過酷な取調べを受け、意識を失う程の状態にまで追い込まれながらも、一貫して業者と藤井市長との現金の授受を否定していることについては、前回のブログで書いた。その同席者のタカミネ氏が、７月９日夜、ニコニコ生放送の番組に出演し、ジャーナリストの江川紹子氏のインタビューに答え、現金授受があったと中林（業者）が言っている２回の会食の場に同席した状況について、「中林と藤井氏が一緒にいた時間は、いずれも１時間足らず。その間、自分は席を外していないし、現金の授受は見ていない。」と明確に述べた。それどころか、中林について「虚偽公文書作成や、他の金融機関からの融資詐欺など、起訴される可能性があるのに起訴されていない犯罪事実がある。」「中林は、某名古屋市議会議員に現金を渡したということも言っているが、その事実はないことがわかった。」などとも発言した。被疑者（藤井市長）を勾留して捜査を続けている贈収賄事件に関して、事件の鍵を握る同席者が、公開の場で、現金の授受を明確に否定する証言を行っただけではなく、贈賄供述（中林）が、「ヤミ司法取引」による虚偽供述である疑いまで示唆するという、前代未聞の事態に至っている。」「本件の争点は、実質的には、中林と被告人の供述が対立する現金の授受の有無に限られている。中林が詐欺罪で起訴され勾留中で、同席者の高峰氏が現金の授受がなかったと供述している以上、「罪証隠滅のおそれ」などない。ところが、検察官は、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、藤井市長の保釈に強く反対しているのだ。呆れてしまうのは、検察官が、被告人の取調べ態度に因縁をつけ、「供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」「供述調書作成にも応じていない」などと述べている点である。取調べ担当検察官は、「いい加減に現金授受を認めろ」と迫るのみで、他の事項については具体的に聴取しようとせず、供述調書を作成しようとすらしないのは検察官の方なのである。要するに、身柄を拘束しておいて、何とか現金授受を認めさせようとしているだけなのだ。弁護人から主任検察官に、「可能な限り思い出して説明する意思があるので、具体的な資料を示して取調べを行ってほしい」旨申し入れをしたほどである。しかし、藤井市長が、「中林とのメールなどについても、説明をしたいので示してほしい。」と言っても、取調べ検察官は「時間がない」と言って、その機会すら与えなかった。藤井市長と中林との会食に同席していた高峰についても、検察官は保釈請求に対する意見書で、「供述を徐々に変遷させ弁護人の主張に沿った供述をするに至っている」として、「被告人を保釈した場合,被告人が前記高峰と自己に有利な内容で詳細な日裏合わせを行うことは必至である」などと言っているが、高峰氏は、当初、警察で、連日朝から晩まで過酷な取調べを受け、「金を渡したところを見ただろう」という追及を「見ていない」と否定し続けると、「中林が金を渡したところをお前が見ていないのであれば、席を外していたとしか考えられないではないか」と理詰めで迫られ、その旨の供述調書に署名しただけであり、それが全く意に反するものであることを、高峰氏は、その後の検察官の取調べでも明確に述べている。」「しかし、この事件の証拠が希薄であるがゆえに、検察、警察にとっては、「人質司法」にすがることしか手段がないのか、検察官は、藤井市長の保釈に必死に抵抗している。前回、起訴直後に行った保釈請求に対する意見でも、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、保釈に強く反対した。「被告人の供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」などとした上、特に、被告人が保釈され市長に復帰すれば、上司・部下の関係となる美濃加茂市の防災安全課長に対して、浄水プラントの導入を働きかけた事実について、自己に有利な働きかけを行うおそれがある点を、「罪証隠滅のおそれ」の具体的事由として強調していた。このような事由を挙げて、検察官が強く反対すれば、任官間もなく経験の少ない裁判官に、それに反する判断を行うことが困難なのは自明の理である。前回の保釈請求が却下されたのは、そういう「人質司法」の構造の下では、ある意味では、当然の結果とも言えるものであった。」「検察は、なぜ、そんな無茶苦茶な主張までして藤井市長の保釈に反対するのか。それは、検察が土俵際まで追い込まれているからだろう。開示された証拠を見る限り、検察官請求証拠はあまりに希薄だ。中林の供述調書は、全く説明のつかない変遷だらけで、警察、検察の辻褄合わせの誘導が歴然としている。しかも、中林が述べている「同席者がドリンクバーに席を立った間の現金授受」は、座ったテーブルとドリンクバーとが極めて近接している現場のファミリーレストランの状況からは、到底不可能だ。（このような全く信用性のない検察官調書の詳細な内容を、どういう経緯で入手したのかわからないが、現場の状況との不一致を無視して、詳細に掲載した新聞がある【８月１３日付け朝日朝刊】。その見識を疑わざるを得ない。）市長が保釈されたら、当然、記者会見を行うことになる。愛知県警の取調官の「こんなハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない」「美濃加茂を焼け野原にしてやる」などの美濃加茂市民を侮辱する暴言が、市長自身の口から明らかにされるかもしれない。そして、私が初回の接見で市長の潔白を確信したように、会見での市長の姿勢、表情、態度から、多くの人が潔白の印象を強めることになる。検察が最も恐れていることは、市長が保釈によって人前に出ることになり、世論が動かされることだろう。検察がやっていることは、「藤井市長を人質に籠城している」に等しい。人質解放は、そのまま落城につながると考えているからだろう。」この郷原弁護士の記述を読んでいると、検察が何が何でも藤井市長を有罪に持ち込みたいという強い意志、冤罪にありがちな当たり前の法的手続きを踏もうとしない検察の強引さが見て取れる。この場合、担当検事のみの意志なのか上司またはトップの意向なのかが問題になってくる。今回の場合は最年少知事の贈収賄犯として検挙できたという手柄競争の一環それもトップが絡んだもののように見える。そして検察は闇の司法取引までするに至った。引き続き郷原弁護士の言。「藤井市長は、贈賄供述者から現金を受け取ったことは全くないと、収賄の事実を全面否認し、一貫して潔白を訴えている。我々弁護人の役割は、藤井市長が現金を受け取っておらず無実であることを明らかにすることであり、そのために、現金を渡したとの贈賄供述者の供述が信用できないことを立証していくことが必要となる。贈賄供述に関しては、供述が不合理な変遷を重ねていること、供述内容と現場の状況とが一致しないこと、同席者の供述とも符合しないことなど信用性に重大な問題がある。しかし、その問題は、単に「信用できない」ということだけではない。我々弁護人にとっては、贈賄供述者（中林）の虚偽自白の動機、なぜ藤井市長に現金を渡したなどというウソの贈賄自白をしたのかという点を解明することが最大の課題だと考えている。それは、藤井市長の潔白を信じるすべての人々が望んでいることである。「ヤミ司法取引」の疑い虚偽の贈賄自白の動機について、当初から注目していたのが、当初の逮捕事実の金融機関からの融資詐欺の立件・起訴に関して、警察・検察と贈賄供述者との間で、「ヤミ司法取引」が行われた疑いであった。逮捕時の報道によれば、金融機関から受けた融資は４億円を超えるとのことであったが、実際に立件・起訴されているのはごく僅かに過ぎない。他の融資詐欺を不問にすることの見返りに、藤井市長に対する贈賄供述が引き出されたのではないかという疑いがあった。その点を、弁護人側から、公判前整理手続で「予定主張」として提示し、主張関連証拠として、詐欺罪で逮捕された後の贈賄供述者の供述調書等すべての開示を請求したところ、検察官から証拠開示された。開示された供述調書によると、贈賄供述者の融資詐欺は、関係機関の代表者印等を偽造、受注証明書、契約書等を偽造して、地方自治体、医療機関等から受注したように偽って銀行、信用金庫など１０の金融機関から融資金を騙し取るという、この種の融資詐欺の中でも最も悪質なものであることがわかった。通常であれば、警察、検察等の捜査機関は、融資を行っていた金融機関すべてから被害届の提出を受けて、騙取した融資金の行方等を追及する等徹底した捜査を行うのが当然である。ところが、２月６日の最初の逮捕事実及び３月５日の再逮捕事実に係る２件の合計２１００万円の融資詐欺及び有印公文書偽造・同行使の事実しか立件、起訴されていないことがわかった。約４億円の融資には、騙し取った融資金の返済のために新たに融資詐欺を行った「借り換え分」も含まれているが、それだけ悪質な融資詐欺であれば、借り換え分も含めてすべて立件するのが通常の捜査・処理のはずだ。それなのに、僅か２件の融資詐欺だけしか立件・起訴されず、その融資詐欺の捜査が終了する直前に、「藤井市長に対して賄賂を供与した」という内容の贈賄自白の上申書が作成されているのである。そして、驚いたことに、立件・起訴されていない融資詐欺の中には、真実は、美濃加茂市小中学校への設置に向けて営業活動を行っているに過ぎないのに、既に、同市において設置が決定され、工事が発注されているように偽って、銀行から合計４０００万円の融資を受けた事実が含まれていた。藤井市長の事件で、贈賄供述者からの請託と内容とされたのが、美濃加茂市の小中学校への雨水浄化設備の設置の働きかけだったことからすると、この融資詐欺の事実は、贈収賄の犯罪が本当に行われたのだとすれば、動機にも密接に関連するもので、収賄事件の捜査の過程で捜査の対象にすることが不可欠のはずなのに、捜査された形跡が全くない。しかも、同融資申込みにおいては、美濃加茂市教育委員会委員長の公印が偽造され、同委員会名義の発注書が提出されており、市長が収賄で起訴されている美濃加茂市は、その有印公文書作成・同行使の事件についていえば被害者の立場にあることになる。それに加えて、その４０００万円の融資には、信用保証協会の保証付き融資が含まれており、融資詐欺にかかる被害は公的機関にまで及んでいる。公益的な観点からも積極的に捜査の対象にするのは当然だ。このように贈賄供述者の融資詐欺に対して、通常の刑事事件ではあり得ない捜査・処理が行われた理由は何なのか。それは、贈賄自白を引き出したことと関係があるのではないか。それによって藤井市長に現金３０万円を渡したなどという虚偽の贈賄自白が引き出されたのではないか。」「ヤミ司法取引」なんぞは言語道断なのだが、何としてでも不正を犯してでも藤井市長を検察は有罪としたいのだ。つまり冤罪！この冤罪事件は主犯は検察だが、従犯は中林である。この男が真実を話せば冤罪事件は起こらなかったのだ。この中林について、郷原弁護士が次のように書く。「２０１４年１０月１日、２日の両日、名古屋地裁で、藤井美濃加茂市長事件の贈賄供述者中林正善の証人尋問が行われた。この２日間の尋問で、中林の「詐欺師」たる本性が露わになったと言ってよいであろう。１日目は、検察官の主尋問。分厚い質問原稿をほとんど「棒読み」して質問する検察官と、よどみなく答える中林、まるで、芝居の「台詞合せ」のようだった。内容は、ほとんど、検察官調書と同じ。中林は、調書を丸暗記していたとしか思えない。しかし、そのような「作り上げられた中林供述」ですら、その内容は、市議会議員への受託収賄の贈賄供述、市長への事前収賄の贈賄供述の体をなしていない。そして、中林が、その「詐欺師」の本領を発揮したのが、1日目の主尋問の最後の場面であった。検察官に、融資詐欺で勾留中に贈賄の自白を始めた理由について尋ねられ、「担当刑事から、やってしまったことは消せないけど、ゼロになって帰ろうと言われたので、心から反省しようと思いました。全部話さないと本当の反省にはならないと思ったんです。一日でも早くゼロになって社会復帰したいと思って、すべてを話さなきゃいけないと決心しました。」と話した後、何度も声を詰まらせながら、「刑事さんから「うそつき父ちゃんじゃ娘さんに顔を合わせられないぞ、なんかあるんだったら全部話をしろ。」と言われて、贈賄のことを自分の方から話そうと思いました・・・」などと、涙ながらに話したのである。２日目の反対尋問では、弁護人の私から、まず、中林が行った犯罪の内容について確認した。融資詐欺は、インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、架空工事をでっち上げて融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。そして、それと同時期に、勤務先の病院で事務長の立場で合計１億５０００万円を横領していた。一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは分割返済することにして、そのまま病院に勤務していたが、しばらくしてまた横領を始め、年間５～６０００万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの豪遊代に使ったとのことだった。これだけの多額の詐欺、横領の犯罪を立て続けに行ってきた中林が、「やったことを全部話して、反省して、ゼロからやり直そう」と考えて、贈賄の自白を行ったというのである。そのことを確認した後、我々弁護人のほうから、中林の「詐欺師」の本性を示す「隠し玉」を突き付けた。警察署の留置場で中林の隣の房にいたＡ氏が、名古屋拘置所に移監された後、まだ警察署にいる中林と文通を続けていたのだ。そのA氏は、中林の全く反省のない詐欺師ぶりに呆れ果て、美濃加茂市役所の藤井市長宛に手紙を送ってきてくれた。弁護団は、急遽、名古屋拘置所でＡ氏に接触し、証人尋問の前日に、中林の自筆の手紙を入手したものだった。中林の手紙には、実は、起訴された２１００万円分の詐欺以外は立件されず執行猶予になることを期待していたことが書かれていた。担当の検事からも、「絶対に藤井には負けないから、中林さん一緒に戦ってくださいね！」と言われ、良い情状を酌んでもらって、執行猶予になることを狙っていたが、藤井弁護団が４０００万円の融資詐欺を告発したことで実刑が確実になったと弁護人から知らされ、落胆したことが書かれていた。そして、中林は、自分の事件の裁判も終わっていないのに、外国人を店に紹介して上前をはねる人材派遣事業を目論み、手紙の中でA氏の内妻に資金管理の仕事を頼めないかと打診していた。融資詐欺・贈賄で勾留中の身でありながら、抜け目なく、他人を手足に使って、いかがわしい事業を行うことを画策しているのである。反対尋問の中で、私から、中林に、主な手紙の内容とその趣旨について一つひとつ確認した。中林は、手紙の記載をほぼ認めた。前日の主尋問での贈賄自白の経緯について訊かれた時の涙が「詐欺師」独特の演技であったこと、そのような行為を平然と行う人間であることが、公判廷で明らかになったのである。その後、藤井氏に現金を渡した理由、依頼の趣旨などについて訊いた。４月２日のガスト美濃加茂店で１０万円を渡した理由については、美濃加茂市への浄水プラント導入に関して、市議会議員だった藤井氏に、「議会で質問してもらいたい、役人に対して働きかけてもらいたいと思った」と述べているが、中林は、肝心の、議会での質問が浄水プラント導入にどのように結びつくのかについて全く説明できず、藤井氏に頼みたいことと市議会議員の職務がどのように関係するのかも、全くわかっていなかった。中林は、４月２５日の山家住吉店での２０万円の趣旨、請託の内容についても、まともに答えられず、さらにボロボロになっていった。」そして判決。「２０１５年３月５日午後２時、名古屋地裁で、藤井浩人美濃加茂市長に対して、無罪の判決が言い渡された。昨年６月２４日の逮捕の直後から、藤井市長の潔白を確信して、全力で弁護活動に臨んできた私にとって、待ち望んでいた判決そのものであった。」しかし検察は控訴した。「悪質極まりない４億円近くもの融資詐欺を行いながら、僅か２０００万円余しか立件されていなかった「詐欺師」の贈賄供述を信じ、同席者の聴取すら行わないまま現職市長を呼び出して聴取に踏み切ったこと、逮捕して勾留請求を行ったこと、何ら新たな証拠もないのに起訴したこと、公判での弁護人の反証で賄賂授受の立証が完全に崩壊しているのに有罪論告を行ったこと、そして結果的に当然の無罪判決を受けたこと、この全てについて、もし、検察が控訴断念の決断をしていれば、名古屋地検の担当検察官の暴走と地検幹部の監督責任という、地検レベルの問題で済ますことも不可能ではなかったはずだ。しかし、この「当然の無罪判決」に対する控訴を行ったことで、検察はそれまでの名古屋地検の暴走を、組織として認めただけではなく、市長を控訴審の被告人の立場に立たせることで美濃加茂市民に更なる不利益を生じさせ、市政に影響を及ぼす責任を、組織として背負い込むことになった。」そして結果的に最高裁に行くとなぜか有罪になってしまったのである。そして有罪が確定してしまい、市長などに立候補する公民権は３年間停止されてしまった。しかし、藤井氏はその後再度美濃加茂市長選に立候補して雪辱を果たしたのであった。もう一度言う。当然藤井浩人氏の不屈の闘志もさることながら、美濃加茂市民の見る目の確かさ素晴らしさは全国民に対しても称賛に値する。マスコミや権力が如何に捻じ曲げようとしても市民の力、成熟した市民力があれば跳ねのけることができることを示したのだ。美濃加茂市議会副議長のセクハラ問題しかマスコミは伝えないが、藤井市長の冤罪についてもっと触れてほしいものだ。Youtubeも頑張ってこのことを取り上げてほしいね。
08May
- ゼレンスキー暗殺計画発覚、未然に逮捕！この暗殺計画をどう見るか？
  ゼレンスキー大統領ら暗殺計画に関与したとして高官二人が逮捕されたとのこと。「ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は７日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐２人を拘束したと発表した。２人はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。ゼレンスキー氏だけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やＳＢＵのマリュク長官らも暗殺計画の対象だった。発表などによると、ＦＳＢの狙いの一つは、大統領警護に近い軍人の中からゼレンスキー氏を人質にとり、殺害する実行犯を探すことだった。マリュク氏によると、テロはロシアのプーチン大統領の「５期目就任のプレゼント」になる計画だったという。ＳＢＵによると、大佐２人は金銭の報酬と引き換えに、ＦＳＢの工作員らのテロ計画を支援。２人の自宅などを捜索し証拠を見つけたとしている。」（共同）　　　悪人顔のゼレンスキーまたいつものように犯人はロシアの指示を受けていたとウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は発表したが、ウクライナ通常の偽旗作戦でロシアを貶めるでっち上げとはちょっと違うように感じる。もちろんふたつの見方がある。ゼレンスキー暗殺計画などなかったが、ロシアを貶めるためにいつもの偽旗作戦を企てたという見方。もう一つは本当に暗殺未遂事件はあったが、ロシアに罪をなすりつけることで、本来の暗殺計画を隠ぺいし且つロシアを貶めるという一石二鳥を狙ったという見方。いや三つ目も、つまり本当にロシアがゼレンスキー暗殺を計画したという見方があってもいい（ウクライナのいう通り）が、確率的にあり得ない。つまり、負けが明らかなウクライナゼレンスキーを今更ロシアが暗殺しても得るものが何一つないからだ。それはウクライナ側ですら認めたも同然な発言をしている。「ウクライナ保安庁マリュク氏によると、テロはロシアのプーチン大統領の「５期目就任のプレゼント」になる計画だったという。」とのことだが、余りにも暗殺理由が馬鹿げていて笑うしかない。要はロシアにゼレンスキー暗殺理由がないことをウクライナ側が認めたも同然ということだ。暗殺とは、ふつう強者又は強力な邪魔者を排除するために行われる。しかし、ロシアにはゼレンスキーはもうというか昔から強力な邪魔者ではありえないから、ゼレンスキーを暗殺するという発想すら浮かんでこないだろう。逆に言えばウクライナにこそプーチン大統領を暗殺したくてたまらないはずだ。米国民主党やディープ・ステートがトランプを暗殺したくてうずうずしているように、強者こそ暗殺の対象なのだ。ではこの事件はどう見たらよいのか。私はこれは偽旗作戦の可能性は低いとみる。可能性は残るが。というのもウクライナに残っているロシアへの対抗手段はテロとプロパガンダしかないからだ。しかし、私の見方は、確かにゼレンスキー暗殺計画はあった可能性がある。そして逮捕された国家警備局の大佐２人が起こした可能性がかなりある、だ。　ゼレンスキーは本来５月で大統領任期が切れて選挙をしなくてはいけないのだ。大統領就任から5年となる5月20日に。しかし、戒厳令を理由に大統領選を延期した。つまりゼレンスキー独裁体制を今後も維持し続けるということだ。（ウクライナをまだ民主主義国家などとバカ言ってるやつもいるが）一般に、「そうだよなあ、戦争中に大統領選などやってる暇なんてないよな」と思ってしまう。私もそう思った。しかし、大東亜戦争中に日本は選挙こそしないが、東条英機首相は引きずり下ろされている。戦局を変えるためには政治家トップを変えるということもあり得る。しかし、それをしないのはまさに独裁国家の証明なのだ。ウクライナは戒厳令下だから大統領選しなくてもよいとは必ずしも決まっていないらしい。ドミトリー・バビリンという人が「Ria Novosti」で次のように語っている。「…ウクライナの法律によれば、戒厳令中は選挙を実施できない。しかし憲法には、戒厳令によって現大統領の権限が自動的に延長されるとは書かれておらず、その制限は5年と明確に定められている。…　5月20日以降、ゼレンスキーはもはや独立国家の元首ではなく、権力の簒奪者であり、ロシア連邦とウクライナの国民に対する戦争犯罪の疑いがある。ゼレンスキー氏の地位が半合法であることは、ウクライナの将来の運命をめぐる交渉において、ゼレンスキー氏がもはやロシアの当事者になりえないことも意味する。しかし、これはロシアが交渉を完全に放棄し、もはや扉を開いたままにしていないことを意味するものではない。交渉は、そのような政府が出現したとき、または今すぐにでも、キーウまたはリボフで（運次第で）キーウまたはリボフで新しい合法的な政府と行うことができるが、西側諸国が紛争の主な主催者および扇動者となる。（後略）」つまり、ゼレンスキーは5月20日以降憲法違反状態に突入するのだ。アメリカですら「米国政府は、ウクライナ選挙を中止すればロシアにさらなる交渉材料を与え、クーデターを引き起こす可能性があると認識した。したがって、彼らはゼレンスキーの再選を要求した。」とドミトリー・バビリンは書いている。それはウクライナ国民の各層で認識されていることだから、5月20日以降のゼレンスキーの地位については非合法ということで反発が強まるはずだ。国民にゼレンスキーへの不満がかなり溜まっている。しかし、国民よりウクライナ戦争の現実・真実を知っているのは、ウクライナの軍人や諜報機関の者たちだろう。機密に触れることが多いから、ゼレンスキーの戦争遂行のまずさと兵士の大量戦死の責任はゼレンスキーらにあることをよく知っている。そして、政敵であったザルジニー元総司令官が行方不明になったと伝えられている。ゼレンスキーが先回って拘束したか処分したかはわからないが、地下に潜って何やら準備している可能性が考えられる。そういう不穏な中でのゼレンスキー暗殺未遂と高官二人の逮捕が起こったのだ。ロシアが後ろにいるなんていうのは糞理由は誰も信じない。むしろ、ゼレンスキー配下のウクライナ保安庁が先手を打って政敵に打撃を与えようとしたか、あるいはナチスの時のシュタウヘンベルク大佐のヒトラー暗殺未遂事件（ワルキューレ作戦　映画ではトム・クルーズ）のようにゼレンスキー反対派の一部が実際に起こした暗殺事件だった可能性すらある。私としては、ゼレンスキー暗殺又はクーデターを大いに歓迎する。ウクライナ国民が少しでも命を長らえるためにはゼレンスキーを排除して停戦ができるトップに変わらないといけないのだ。東条英機首相の後に終戦をもたらすための鈴木貫太郎が首相に変わったように。（東条の後は小磯國昭が総理となり、その後に鈴木貫太郎が終戦首相となったが）そんなウクライナに日本は何兆円もの戦費を捧げるのだから嫌になってしまうよ。
03May
- 日本は公的債務残高が膨大というが、その累積は、過去の民間への貨幣注入（所得創出）の記録に過ぎない
  ザイム真理教信者は、財務省のいう公的債務残高が膨大だから「財政破綻が起きる」とか「円の信認が失われる」とか「国債の利子払いが膨大となり国家予算が圧迫される」「ハイパーインフレになる」と信じ込んでいるようです。その大元は「借金は返さないといけない」と心底信じているためです。あるブログには「いつからお金は返さなくてよくなったのか？」なんて書かれています。そういうふうに単純に考えるから騙されるんですね。公的債務残高が膨大だから財政破綻が起きるという間違いはかなり払拭されているように思いますが、それでも膨大な債務残高は返せるわけないからいつか破綻するという恐怖心が残ります。国債＝債務＝借金＝借金は返さないといけない＝国債は返さないといけないという連鎖ですね。しかし、今国債について認識を新たにする見方は「国債の発行は通貨の発行（供給）である」　「国債残高の規模は単なる国債が発行され、国民資産を増やしてきた記録に過ぎない」「政府債務の累積は、過去の民間への貨幣注入（所得創出）の記録に過ぎない」「財政赤字は単なる民間経済への貨幣注入にすぎない」等々です。でも「政府債務の累積は、過去の民間への貨幣注入（所得創出）の記録に過ぎない」と言われても国債は借金なんだから返さないと、となり、どうしても「国債は返さないといけない」という考え方から抜け出せなければ、「国債残高の規模は単なる国債が発行され、国民資産を増やしてきた記録に過ぎない」といっても納得しないでしょう。私も何度も国債の説明を見たり読んだりしても他人に分かりやすく説明できる域まで至っていません。ですから、ちょっと斜めから質問を受けると立往生してしまいます。これまでに何度もMMT関連記事を書いてきましたが、本当のところまだよくわかっていないのです。それでも、なんとなく「政府債務の累積は、過去の民間への貨幣注入（所得創出）の記録に過ぎない」という説明が正しく、これが理解できればザイム真理教に太刀打ちできると思っています。なので、私に今出来ることは、正しく国債の意味を解説してくれている（と思われる）ブログ記事（noteには素晴らしい解説記事が沢山載っています）を紹介することです。なんかいいことを言ってるなという直感で紹介するので全部分かっていません。でもそれを続けることで理解が少しずつ深まることを確信しています。今日はNoirnoirさんという方のnote記事を紹介します。ひとつは①「金本位制の時には「国債は借金」だったのに、金本位制でなくなったら「国債発行残高は、単なる通貨発行記録」になったのは何故？」もう一つは、②「日銀当座預金の説明をせずに「国債発行で民間の預金が増える」のを説明してみる」です。①「金本位制の時には「国債は借金」だったのに、金本位制でなくなったら「国債発行残高は、単なる通貨発行記録」になったのは何故？」　金本位制の時には、確かに「国債は借金」でした。しかし、金本位制がなくなったら、「国債発行残高は、単なる通貨発行記録」になりました。この仕組みの変化が今一つスッキリと飲み込めなかったので、詳細に考えてみました。（本稿では「国債」に話を絞るので、「民間銀行の信用創造」は考慮しません）中央銀行制の国では、通貨は「中央銀行」が発行していますが、中央銀行自身は「通貨と、国債や債券などを交換」しているだけで、支出はしません。「交換」している相手も、ほぼ閉じられた「日銀ネット」の中で通貨と債権をやり取りしているだけで、民間の中に流通する通貨にはなりません。「通貨を支出」するのは「政府」であり、その際に政府は「国債」を使って行います。つまり、政府は自らが発行する「国債」を通貨に換えて支出し、それが民間を流通していきます。すなわち、民間を流通する通貨は、「日銀による通貨の発行」ではなく「政府による国債の発行」で増えます。このように、以前から「国債」は「政府による通貨発行記録・政府支出の記録」でした。ただし、金本位制の時には「国債は通貨に換えられるもの」であり、かつ「通貨は金（きん）に換えられるもの」でしたので、「国債の発行限度」は、少なくとも形式上は、「金（きん）の保有量」でした。ところが、金本位制がなくなったあとには、「国債は通貨に換えられるもの」のままでしたが、「通貨は金（きん）ではなく、ただ、通貨に換えられるもの」でしかなくなりました。そのため、原理上は「発行限度」がなくなりました。ただし、際限なく通貨を発行すればインフレが起きますので、インフレ率が制約となります。まとめますと、中央銀行制の国では、「金本位制」の時からずっと、「国債は政府による通貨発行記録・政府支出の記録」でした。しかし、「金本位制」の時には「国債は通貨と、通貨は金（きん）と換えられる」、いわば、「国債や通貨は、政府・中央銀行が振り出した『金（きん）の借用証書』と同じもの」だったわけです。しかし、金本位制がなくなった時点で、「国債や通貨は、通貨とのみ換えることができる」というモノに成り下がったわけです。そのため、「金（きん）の借用証書」ではなくなり、単なる「政府による通貨発行記録・政府支出の記録」に過ぎなくなった、というわけです。なお、中央銀行制を採らない国では、政府が「国債を発行」の代わりに「通貨を発行」しますが、原理的にはすべて同じです。「通貨発行が、政府による通貨発行記録（同義反復ですね）・政府支出の記録」であり、「通貨は、以前は『政府が振り出した金（きん）の借用証書』だったが、今は違う」というだけです。「金本位制」が無くなった「ニクソン・ショック」時には、「大変なことになる」と考えた学者・官僚は多かったはずです。しかしながら、過ぎてしまえば、あたかも、それまでと類似の政策で乗り切れてきたように見えます。しかし実は、中身で大きな変化があったのに、それに気づかず進んでしまったことで、日本は「マネー戦争」で敗北し続けています。今からでも、自分たちの失敗と、成功した国の対応を学ばなければ、未来永劫、国と国民の富を奪われ続けることになります。私たちは学ばなければなりません。②「日銀当座預金の説明をせずに「国債発行で民間の預金が増える」のを説明してみる」　国債発行で民間の預金が増える」というのは、「知ってる人は知ってる事実」ですが、それほど一般的な知識にはなっていません。「国債発行のメカニズム」を説明する時には「日銀当座預金」の説明が欠かせないのですが、この「日銀当座預金の仕組み」というのが結構複雑で、これを理解するまでに相当な時間と手間がかかってしまいます。でも「政府の国債発行で民間の資産が増える」という知識は、国債が借金ではない事や、財政破綻説がデマでしかない事を広めるうえで決定的に重要であり、多くの国民になるべく早く知ってもらう必要があります。そこで今回は、日銀当座預金の説明をせずに「国債発行で民間の預金が増える」のを説明してみることにしました。では、順を追って説明していきましょう。① 政府はＡ社に土木工事を依頼、Ａ社は実施、政府はＡ社に１億円の政府小切手を払う。② Ａ社はＢ銀行に政府小切手を持ち込み、預金（預け金＝資産）に換えてもらう。Ａ社は「仕事をして、預金が１億円増えた」、Ｂ銀行は１億円の政府小切手（資産）を持ち、Ａ社の分の預金（預り金＝負債）を持って、トントン。ここまで、特に問題は無いですよね。では次へ進みます。③ Ｂ銀行は政府小切手を何とかしたい。政府は「その政府小切手を、１億円の現金（利子無し）でも１億円の国債（利子あり）でも、どちらでも換えてあげるよ」と呼びかける。④ Ｂ銀行は、資金繰りに酷く困っていない限り、「利子付きの方が良いに決まってるでしょ。国債よ！」と言って、国債に換えてもらう。Ｂ銀行は１億円の国債（資産）と１億円のＡ社の分の預り金（負債）を持って、やはりトントン。ここで重要なのは、国債も現金も信用度合いは変わらないので、国債の方が利子が付くぶん得ですから、直近の資金繰りによほど困っていない限り、銀行は必ず国債を選ぶということです。なにせ、0.1％しかつかなくても１億円なら利子10万円ですが、100億円なら1000万円ですから、利子が付いた方が得に決まっています。それを称して「国債は定期預金と同じ」と言っている人もいます。⑤ 政府は、１億円の負債は負ったけど、１億円の土木工事をしてもらったので、別に損していないし、何も困っていない。銀行に「国債あげるから現金返して」と言われたら現金を払っても良いけど、有利子の国債をわざわざ無利子の現金に換えるアホな銀行はいない。政府側からすると、国債は永遠に借換えで困らないし、事実、世界中の国でそうやってきている。⑥ 結局、A社は１億円資産増加、B銀行はトントン、政府は１億円負債増加したが何も困っていない。この説明は「最初に国債売買から始まっていない」「最初は、民間に仕事してもらうところから始まっている」のがミソです。その方が普通の人には理解しやすいのではないでしょうか？良く見る説明の文章では「国債を政府から民間銀行が買う」ところから始まるものが多く、そうすると「その買うお金はどこから来たの？　民間の預金じゃないの？」というところで、最初の誤解・誤りに嵌まってしまいます。（本当は「日銀当座預金」という日銀が供給する資金で買っていて「民間の預金」は全く関係が無いのですが、そこの仕組みの理解が容易ではないのです）。そこから、よく聞く「民間預金を使い切るまでは国債は発行できるけど、それを超えたらもうダメなんだ」という誤解・勘違いが生まれます。今回の説明の中で「民間の預金」は「A社の預金が増える」ところにしか出てきませんし、増えるだけで減ったりしません。今の説明で「民間預金で国債を買う」ところがありましたか？　無いですよね。そうです、「民間預金を使って国債を買う」ことは、全くしていないのです。ここで、「いや、私は、自分が積んでた銀行預金を引き出して国債を買ったよ」という人がいるかもしれません。そうです。「個人向け国債」と言うのは、同じ「国債」でも非常に特殊で、そういう仕組みになっています。ただし、額は非常に少なく、令和２年度で３兆円あまりしかありません。このNoteの他の記事で示したように、毎年100兆円以上を発行している国債と比べると大変少ない額と言えます。政府が金融機関（主として銀行や保険会社など）に通常売っている国債は、実際には「日銀当座預金・日銀ネット」という、もともとは日銀が供給しているお金で回っている「ほぼ閉じた系」で売買されています。そのため、民間預金の入り込む隙間はほとんどなく、当然その売買に民間預金は全く関与していないのです。しかし、日銀当座預金を含めての説明や理解は正直容易ではないので、今回の私の説明では日銀当座預金の説明をスルーできるようにしたのです。それでも理解の肝心な部分はほぼ抑えていると思います。⑦ 多くの人が勘違いしているのは、「Ａ：国債の発行」と「Ｂ：政府が民間に仕事してもらう、民間に金を渡す」とが分離しているように思っていること。政府支出なしの国債発行だけなら、もちろん民間の預金は増えない。⑧ しかし、Ａは必ずＢと紐づいている。というより、最初に政府支出があって、それを埋めるために国債発行が行われる、という理解の方が真実に近い。だから、国債発行時には、必ず政府支出が行われており、結果として民間（企業＋家計）の預金は必ず増えるのだ。ここが重要です。多くの人が「まず国債を発行するんだろ。でも、国債発行しても民間の預金なんか増えるはずがないじゃないか！」と考えています。しかし、「国債発行」というのは「同額の政府支出」とセットになっているのです。むしろ、上述したように「最初に政府支出があって、それを埋めるために国債発行が行われる」と理解すべきなのです。ですから、「政府支出があるのだから、その分、民間（企業＋家計）の預金が増えるのは、当たり前すぎるくらい当たり前の話」なのです。「国債発行して政府支出する」あるいは「政府支出して、その分の国債を発行する」ことが、民間の預金を増やすのです。（引用終わり）国債を発行するのに民間資金を使ってはいないのです。国債の原資は借金ではなく、国による信用創造つまり通貨発行、通貨発行権を持った国家が国債の原資を作り出しているのです。なので、借金ではないから返す必要がないのです。このことについて、TKMAさんのnote「財政赤字は借金ではないという事実」（2021.10.18）が参考になりますが、引用しながら私もよく分かっていません。すいません。直感だけで引用しました。「財政赤字は借金ではないという事実」さて、何やらツィッターを観ていたら、放送作家のテリー伊藤さんが「日本は1000兆円の借金がある」「それを返すのは孫子の世代だ」という典型的な財政破綻論を思いっきり信じている様子が放送されていたので、とほほほ～と思いながらも、もういちど、わかりやすく書いてみますね。赤字国債は、「赤字」という名前がついているし「国債」と呼ばれるので一見、借金のようですが、借金ではないのです。それは断言いたします。ここで言う借金の概念とは、借りた金だから、返さなければいけない、ということです。通常、このような説明をする場合、国債発行は日本国民の借金ではなく、日本政府の借金なのだ、という説明もあります。確かに借金ではあるのだが、借りている人がちがう、という論旨ですね。もちろん、これもある意味正しいのですが、本当のところを言うと、自国通貨建ての国債はそもそも借金ではないのです。その説明をしますね。どうか伝わりますように。偏見のメガネを外して、落ち着いた気持ちで読んでください。※皆さんは「円」というお馴染みの通貨がどのようにして生まれたか、ご存知でしょうか？歴史の話です。まさか、「円」という通貨が地中に埋まっていて、それが発掘された、とか、そんなふうに思っている人はいませんね？お金はすべて、人間が作り出したもので、自然物ではありません。では、まだ「円」という通貨がなく、江戸時代の「両」などが使われていた時代を想像してみてくださいね。そして江戸幕府を倒し誕生した明治新政府は、その状態から「通貨そのもの」を変更したのです。ものすごいことですよね。今で言えば、政権交代したら、通貨の単位が変わるようなものです。でも、それまでの時代のシステムを刷新するために、実際に明治時代に行われたのです。すごいですよね。そう、「円」は明治時代になってから生まれた通貨であって、それ以前にはこの世に存在していなかったのです。1871年（明治4年）に作られました。その頃はまだ日本銀行は存在しなかったので、明治政府自身や、政府が作った国立銀行が、直接お金を発行していました。今に例えれば、日本政府が直接お金を発行していたのです。当たり前ですよね。世の中に生まれたばかりの通貨です。他に誰も作ったことのないものですから、日本政府がつくるしかありません。このお金を「政府紙幣」と呼びます。明治5年発行の明治通宝　　明治６年発行の明治政府紙幣で、作ったお金はどのように民衆の手に渡ったか。ここがポイントです。国が、国民の作った生産物や、国民の労働力を買う、という形で国民の手に渡っていったんですね。例えば、お米とか、あるいは何かを建設するために働いてもらうとか、そういうことをやって、代金や賃金を支払うときに、新しくゼロから自分でつくった「円」で支払った、ということです。国民が国のために働いたり、国に何かを売るという、なんらかの仕事と引き換えられたのですね。こうやって「円」がだんだんと世の中に広まっていったわけです。繰り返しますが、そのとき支払った「円」は、政府がゼロから印刷して作った政府紙幣です。そして、これがお金が発行され、世の中に供給される仕組みの基本なのです。ここまでの流れの中で、誰も借金なんてしていませんね？ここまで、いいでしょうかね？※その後、戦費の調達などで各国立銀行や政府が紙幣を乱発したおかげでインフレが起きてしまい政府はそれを反省して、お金の量をコントロールするために中央銀行を作って、お金は勝手に作らず中央銀行が作ることに一本化したのです。それが日本銀行であり、日本銀行が作った券、日本銀行券が、いまの紙幣ということです。つまり、それまで政府自身でお金を製造していた（政府紙幣）のをやめて、一応、別の部門である中央銀行（日銀）がお金を作る、ということにしたのです。なぜそうしたか？と言えば、みんなが好きなだけお金を刷ったら、過度なインフレが起きてしまうからなんですね。え？お金を刷りすぎるとインフレが起こるの？・・・はい。そのときはそうだったのです。その理由はあとで説明しますね。とにかく、そのような経緯から、日銀は、政府の要請で紙幣を製造して直接、政府に納品するのではなく、政府にいちど国債を発行させて、それを民間銀行が買い取り、さらにそれを日銀が買い取る、というまどろっこしい発行プロセスを踏むことによって、お金の乱発を防げるようにしたんですね。では、気になるインフレ、とくにハイパーインフレが起こる理由を説明しますね。当時のお札は、「兌換紙幣」といって、それを銀行に持っていけば金（きん）や銀と交換してもらえました。紙幣は金貨や銀貨の代わりのものだったので、その紙切れが確かにお金と同じ価値があるという信用を裏付けるために、金・銀と交換できたのです。そのことが紙幣の信用を裏付けていたのです。しかし、兌換制には問題があって、通貨の発行量が金や銀という自然物と紐づけられているので、経済規模の拡大に合わせて紙幣を自由に発行できなかったんですね。それでもお金が必要な状況はあります。戦費調達とかね。そうなると、実際には金銀と交換できないほどの大量の紙幣を発行してしまいます。すると人々は不安になりますよね。このお札は、ちゃんと金銀に変えてもらえるんだろうか？と。すると不安になった人々がお札を金銀に変えようと我先にと銀行に殺到します。こうして取り付け騒ぎという現象が起こって、お金の価値が大暴落してしまったんですね。それに対して、今のお金は「不兌換紙幣」といって、銀行へ持っていってもそもそも金や銀に交換してもらうことはできません。今のお金は管理通貨紙幣といって、国がその信用の後ろ盾に存在していることで、お金そのものが「その価格分の価値がある」と皆が信用しているのです。それによって紙切れである紙幣がお金として流通しているし、皆が無条件にお金の存在を信じるからからこそ、デジタルデータにすぎない銀行預金のやりとりで、経済活動をしているという状況が今なのです。※明治時代や戦後など、日本で過去に起きた極度なインフレは、需要に対して供給力が追いつかなかったことと、兌換制だったことに原因があるんですね。そういう経緯でお金は中央銀行が発行するようになったものの、このまわりくどい貨幣の発行の仕方は、実質的に政府紙幣時代の貨幣供給と同じことだとお気づきでしょうか？国債発行によって生まれたお金は、何に使われるか？と言えば、国が国民から何かを買い上げたり、橋とか堤防とか、何かを作るときに国民の労働力に対する賃金にするためですね？そうです。最初に儀式として国債という借用証書を発行する手続きをとっているので、一見「借金」に見えるのですが、その実態は、政府によるたんなる通貨発行に過ぎない。つまり、返す必要がまったくないものなんですね。ここまで、わかるでしょうか？※ところで、この世に、お金を生み出せる組織は、ふたつあります。ひとつが民間銀行で、もうひとつが政府（日銀を含んだ統合政府）です。両者に共通しているのは、お金が生まれる時は、「借金」というカタチをとる、ということです。普通、お金を借りる人というのは、借りたお金を大事にしまっておく、などということはしませんね。借りたお金を貯金することほど馬鹿げたことはありません。利息がついてしまいますからね。何かに対して支払う必要があるから、お金を借りるわけです。家を買うため、車を買うため、会社を起こすため。いろんな理由がありますが、そのお金は「使うため」に借ります。例えば銀行に行って、「家を買うので3000万円貸してください」と頼む。そうすると銀行が3000万円という金額をあなたの通帳に書き入れてくれます。そして、この3000万円を住宅購入のために支払った時、世の中に3000万円というお金が新しく生まれたことになるのです。ゼロから生まれたのです！驚きますが、これが真実です。これが銀行がお金を生み出す仕組みで、これを「信用創造」と言います。そして、この支払いに使われた3000万円は、様々な人の手に渡りながら、世の中を泳ぎ回っていきます。いま、あなたの手の中にあるお金も、そんなふうに世の中を泳いでいるお金が一瞬あなたの手の中に止まっている状態なのですね。で、その3000万円の借金を、例えば20年ローンで返済するとします。20年経った時、借金することでこの世に生まれた3000万円は、その借金の完済とともにこの世から消滅し、利息として支払ったお金が銀行の利益となって、この世の残留します。これが銀行から生まれたお金（銀行預金）の一生です。宇宙の星にも一生があるように、我々の手元にあるお金、通帳に書かれた数字としてのお金にも、一生があるのです。お金は誰かが支払いのために借金することによって誕生し、借金が返済されることで死んでいくのです。国債も基本的にはこれと同じ流れになります。橋を作るからと、政府が１億円の国債を出します。それと引き換えに日銀がゼロから１億円を作り出し、政府に渡します。（本当は民間銀行を一度経由しますがね）政府はその１億円を民間業者に払って、橋を作ってもらいます。民間業者がうけとった１億円は、労働者たちの所得となって、この社会の中をぐるぐるまわるわけですね。ここまで、もう理解できましたよね？でも、民間銀行からの借金と、政府の借金である国債には、ここから大きなちがいがあります。民間銀行の借金は返済の必要がありますね。だから、その借金が返済されれば、その金額分のお金が死んで世の中から消えることになりました。しかし、国債発行によって世の中に流れたお金は返済の必要がないため、この社会の中に止まり続けて、死んで消えることなく、我々の経済を支えるベースのお金となるわけです。なぜ返さなくていいのか？それは、国はお金そのもの（現金）を作り出す能力があるからです。そのお金は「借りたもの」ではなく、「発行されたもの」だからです。国は、借金のような手続きによって現金を発行し、財政出動をつうじてそれを市中へと供給するのです。つまり、今の国債発行とは、借金ではなかった明治時代の政府紙幣と本質的には同じことなんです。政府が発行した紙幣を、再び政府に返さなければならない理由があるでしょうか？その紙幣を使って市民たちが経済活動を行うことによって、市民の経済は栄えるわけですし、もしそのお金を「借金の返済」と称して国が集め、国債の償還にあててしまえば、この世からお金が死んで、忽然と姿を消してしまうのです。財政の黒字化とか、プライマリーバランスの黒字化、などとよばれることを本当に実現したら、我々の社会の中に存在する1000兆円のお金が死んで魔法のように消えてしまい、日本はスッカラカンの貧乏国家になるのです。ご理解いただけましたか？※それでは、ここでひとつ、面白いお話をしましょう。皆さん、日本の「円」の現金は２種類あると知っていますよね。紙幣と硬貨です。これ、出している組織がちがうんですね。紙幣は日本銀行がだしていますね。日本銀行券ですから。では硬貨は？これは政府が出しています。つまり、政府紙幣はもう存在しませんが、政府はごく少量ですが、今でもお金を自分で発行しているんですね。それが500円玉などの硬貨です。では、ここで面白い思考実験をしてみましょう。いま、世にいう政府の借金が1000兆円あるとします。これは本当は借金ではないので返済する必要はないのですが、それを国民からの税収で返済したら、国が滅んでしまいます。そこで、どうしても返済したいなら、こんな方法があります。日本政府が、政府が発行するお金、つまり硬貨をつくります。例えば、1000兆円硬貨を１枚だけ製造します。（今の法律ではそれはできないそうですが、法改正をして。）もちろん元手なしで、無からつくります。大きさも、１００円玉くらいで何の差し支えもありません。そして、その1000兆円硬貨を国債の償還として、日銀の金庫に入れて、永遠に閉じておけばいい。どうでしょう？　これで、政府の借金の返済は終了です。政府は自分でお金を作ることができ、自分で作った借金の返済を、自分の作ったお金で行うことができるからです。そんなバカな？と思いますか？実は日本政府はこれとほぼ同じ意味のことを、すでにずっとやっています。政府には1000兆円を超える国債残高があるのですから、毎年毎年、満期がきて利息と共に支払いが発生しているはずですね。それはどうやって支払っているか？といえば、ただ単に、その分の新規国債を発行しているだけなのです。つまり「借り換え」をつづけているんですね。今年支払う金額と同額の新しい国債を発行して、支払いに当てている。それを永遠につづけていけばいいだけの話なのです。でも、そんなことをしていたら、いつかとんでもないことになるんじゃないか？そんな気がしてしまうのも、なんとなくわかります。人間に例えたら、借り換えに借り換えを重ねて、借金を一切返済しない人間はろくでもない奴に決まっています。しかし、国家の財政や通貨発行の仕組みは、個人や家計とはまるでちがうものです。それは日本がだらしないからやることではなく、日本の人口と経済状況、生産性などから、自ずと必要な普通のことなのです。いくらでも借金をしていいはずがない、と人間なら思いますよね。でも、それは借金ではなく、通貨発行なのだ、ということなら、問題ないとわかるはずなのです。もちろん、通貨発行も無限にOKではなく上限はあります。通貨の信用が損なわれない範囲で、ということになりますよね。では、どんなときに信用が損なわれるか？ハイパーインフレや財政破綻が起こりそうな通貨は信用がなくなるはずです。では、ハイパーインフレはどんなときに起こるのか。それは、人がそのお金に託された約束を守れなくなったときです。つまり、その金額で買えるものをちゃんと作れなくなったとき、ということ。そのお金の分だけものが供給できなくなれば、物価がどんどん上がってしまいますね。お金の量の問題ではなく、需要が供給量を大きく上回ったときに起こることです。そこさえコントロールできていれば、金額そのものはいくらでもいいのです。あなたが人と約束するとき、約束の回数では決めませんね？その約束を守り切れるか？だけが重要です。財政破綻はいつ起こりますか？日本は、すでに1000兆円の借金（？）があるのに、財政破綻していないし、金利も地を這うように低いままですよね？なぜだと思いますか？日本はむしろ、自国通貨建ての国債による財政赤字では、通貨発行権を持ち、変動相場制の国であれば、財政破綻は起こり得ないということを世界に向けて証明している国なのです。「円」という通貨の信用は、我々自身がこうして証明していることで担保されている。そういうことなのです。※さて、お金を刷ること、つまり国債を発行することは借金ではない、ということは、ここまででもうご理解いただけたでしょう。どんどんお金を増やしたら、ハイパーインフレが起こる！という不安も、ハイパーインフレが起こるメカニズムが、単純なお金の量ではなく、需要が供給を大幅に上回った時に起こるとわかれば、注意すべきポイントをしっかり見極められますね！我々日本人に、一人当たり900万円の借金はないのです。なんなら、国債発行で、誰も借金はしていません。1000兆円という数字は、政府がこれまでに発行し、民間に供給したお金の金額の累計です。税金でお金を回収し、火をつけて燃やしてしまえば、その累計金額を下げることは可能です。しかし、それは今必要なことでしょうか？それが必要な時というのは、我々も実体経済があまりにも絶好調に回り過ぎているときだけです。少なくともこの国で、そのような現象は、30年起きていません。もういいですよね？以上です。（引用終わり）長いけど結構説得的ではありませんか。国債はそもそも借金ではない、通貨発行なんだ、だから返す必要なんてさらさらない、つまり膨大な債務残高というもののそれは困ったことだではなく、それまでに発行された通貨の記録なんだ、と思えばザイム真理教教祖財務省の言い分は大嘘であることがわかるし、そのために増税しなくちゃ、も大嘘だということが分かるんじゃないでしょうか。今後もnoteから為になる記事を紹介していきます。
02May
- 人間（日本人）の愚かさと強欲さの証明！バカの壁東工大と強欲の草原阿蘇の醜いメガソーラー！
  東工大の壁面が全面ソーラーパネルで覆われている。壮観だ！「４５７０枚のソーラーの壁」は、まさに「バカの壁」じゃないか。Total news worldで初めて知った。【話題】東工大の壁全面の太陽光パネル、３６億円／ネット「国立大だから税金な」東工大の太陽光パネルに批判殺到最先端の環境エネルギー技術の研究が行われる「環境エネルギーイノベーション棟」は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を約60%以上削減し、しかも棟内で消費する電力をほぼ自給自足できるエネルギーシステムをもつビtotalnewsjp.comソーラーパネルで醜く覆われた東工大研究棟　バカの壁！ANNニュース「3方向の壁全体を太陽光パネルで覆って電力を自給時速で賄う世界でも例のないビルが公開されました。建物の周りに張り巡らされた太陽光パネルは全部で4500枚地上7階建ての巨大な発電システムです。東京工業大学に完成したこのビルは、太陽光で650KW発電し天候に左右されない燃料電池を併用することで使用する電力を全て賄います。36億円です！」「東工大ホームページ」より最先端の環境エネルギー技術の研究が行われる「環境エネルギーイノベーション棟」は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を約60%以上削減し、しかも棟内で消費する電力をほぼ自給自足できるエネルギーシステムをもつビルとして設計された、世界でも類をみない研究棟です。CO2排出量の削減（既存の東工大研究棟比60%以上のCO2排出量削減目標）を、最大のプライオリティとする基本構想の下、本棟のエネルギーシステムが以下の指針により設計されました。6種類の太陽電池パネルを約4570枚が設置され、総発電容量は約650 kWです。遮光が必要な実験室フロアでは、太陽電池パネルを壁なりに設置、居室フロアでは昼間の室内照度をシミュレーションし、太陽電池ルーバーの開口度を最適化しました。この傾斜によって空間がうまれ、通風が確保されることで太陽電池の温度上昇による電圧低下を防いでいます。（引用終わり）「世界でも類をみない研究棟」と自画自賛しているが、そりゃそうだろう、こんなバカなことを理系大学やっちまうなんて、東工大は「世界でも類をみない」バカ大学だからだ。ネットの声・これパネルの寿命が来たり燃えたらどうするの？バカの象徴だな。・しょっちゅう東急大井町線で通り過ぎてるが、異様な光景。・36億円って、電気代何年分やろなあ。東工大は計算したのかね。・子供の進学先候補がまた一つ消えました。・バカもここまで振り切ったら面白くてよい。・なんか…東工大がFラン大学のように思えてきちゃったんですが…・国立大学だけに無駄な税金が国から投入されてます。間に入った業者からキックバックさせて誰かが儲かるシステム。ネットの声は、みんな東工大が如何にバカ丸出しかを笑っているのだ。東工大ってのは、地球温暖化CO2説を本気で信じているようだ。メガソーラーが脱炭素にも関係なく、公害・環境破壊の際たるものという認識が一般的になっているというのに、こうもあからさまにバカをさらけ出して恥じない東工大って何なのか。「子供の進学先候補がまた一つ消えました」っていう声を噛みしめよ、東工大！東工大のバカの壁よりひどいのは阿蘇のメガソーラーによる自然破壊だ。前から言われていたが、ここまで巨大でひどく自然を破壊しているとは知らなかった。テレビニュースでは見たことがない。マスコミは自然エネルギー、再生可能エネルギー賛成だから、こういう巨大自然破壊も問題にしないのだろう。むしろ、東工大のバカのように「世界でも類をみないメガソーラー」と誇りに思っているのかも。いやそれなら、もっとテレビで扱えばいい、「素晴らしい光景ですね！」と。そうしないのは、マスコミにも少しは良心というもの、恥を知るという心が残っていて、見たくない光景だから世間に報じようとしないのかもしれない。読売新聞より「阿蘇南部に位置する山都町。黒光りするソーラーパネルが草原を覆う。東京の再生可能エネルギー大手が手がけた発電所で、隣接する高森町を含む面積は福岡ペイペイドーム（福岡市）約２７個分の約１９１ヘクタール。出力は九州最大級を誇る。　山都町の土地はかつて、住民でつくる冬野牧野組合の組合員２６人が共同所有する牛の放牧地だった。元組合長の森田勝さん（７０）は「維持に必要な野焼きを１０年ほど前にやめたことで草原が荒れ果て、売る道しか残されていなかった」と振り返る。高齢化や後継者不足に悩んでいた同組合による売却話には、１０を超える太陽光発電事業者から問い合わせがあったという。草をはむ牛の姿は失われ、地元では「異様な光景で、『阿蘇』のイメージを損なっているのではないかと心配だ」という声も漏れる。だが、森田さんは「皆で話し合ったことで後悔はしていない。『草原を守れ』というのであれば、維持管理の責任を組合だけに負わせる仕組みを変えるべきだ」と訴える。　同社は環境保全策として、〈１〉外周に樹林帯を設ける〈２〉電柱には景観に溶け込む色を使う――といった取り組みを挙げた上で、「住民説明会や見学会を実施し、事業に理解をいただいて推進している」などとしている。「特別地域」　熊本県によると、阿蘇地域には昨年１１月末現在、売電を主な目的とする出力１メガ・ワット以上の太陽光発電所が２０か所、山都町には６か所ある。牛を放牧する草原などを指し、特有の景観を形づくってきた「牧野」は約２万２０００ヘクタールに上るが、県は牧野を開発してできた施設の数を把握しておらず、失われた面積もわかっていない。　熊本、大分両県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園（約７万３０００ヘクタール）内は自然公園法に基づいて開発を抑制できるが、公園外では一定の要件を満たせば、県から林地開発の許可を得るだけで設置できるという。　環境省は公園の区域を広げ、太陽光発電施設を設置できないようにより厳しく制限する「特別地域」を増やすことを検討中だ。同公園管理事務所（阿蘇市）は「スピード感をもって取り組みたい」とする。（引用終わり）これ、何処だと思いますか。熊本・阿蘇山外輪に造られた『メガソーラー発電所』木はどうした？木はどこいった？いつの間に何をした？山が自然が息が出来ないと泣いている。日本が壊れて行く.....💧 pic.twitter.com/4me2LwhA8t— 花☆彡空 🌏🫧 (@7882wi_Wi_wi) March 19, 2023次のブログ「メガソーラーが破壊した日本の大自然」を見てほしい。『メガソーラーが破壊した日本の大自然』「再生可能エネルギー」というのは自然環境をむしろ大規模に破壊しています。そもそも、「再生可能エネルギー」といいつつ、中国製の太陽光パネルは設置するだけで元…ameblo.jp東工大の「バカの壁」と阿蘇の「強欲の草原」を合わせてみれば、日本人が如何に愚かであるかよく分かる。ワクチン問題もひどいが、メガソーラーの自然破壊、公害もひどい、ひどすぎる。なんでこうなったかは、ひとえに地球温暖化二酸化炭素説という愚かな説をまともに検証もせずに信じ込んだことにある。脱炭素なんぞと言わなければメガソーラー再生可能エネルギーなど不要だったのである。しかし、地球温暖化二酸化炭素説が儲かるものと分かったとたん世の中の強欲連中、詐欺師と政治家が寄ってたかってこれで儲けようとした。それが自然破壊につながっているのである。地球温暖化二酸化炭素説のデタラメさは、「メガソーラーが破壊した日本の大自然」の記事の中に引用された杉山大志氏のコラムを読むと分かるだろう。少し引用する。「地球温暖化」のウソに騙されるなキャノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹「CO2ゼロ」は世界の潮流か――　日本では、「CO2ゼロ」が「世界の潮流」だと認識され、それに疑問を呈することが憚られる風潮がありますが、では世界の国々はどれほど熱心に「CO2ゼロ」に取り組んでいるのでしょうか。杉山　確かに、西ヨーロッパのエリート、国連のエリート、そしてアメリカ民主党のエリートたちは一生懸命に「脱炭素」と言っています。そのため気象サミットや温暖化枠組条約締約国会議（COP）では「脱炭素」が絶対ということになっているのですが、それが世界の潮流かというと、そうではない。例えば、ヨーロッパでも東欧は脱炭素なんてまったくやる気がありません。これから経済成長したいと思っている途上国にとって「CO2ゼロ」は迷惑な話です。アメリカでも温暖化をまったく信じていない共和党議員がたくさんいます。日本はどうかといえば、国際会議では西欧諸国や国連があれこれ言うから、「温暖化対策は待ったなし」「2050年にCO2実質ゼロ」に一応同調しているけれども、実際にこれらの国々が作っているエネルギー計画を見れば、まったく「CO2ゼロ」を目指していないことが分かります。そもそも「CO2ゼロ」に実現性があるのかという問題があります。現在、世界のCO2排出量（2018年）は、中国28.4％、アメリカ14.7％、EU＋イギリス9.4％、インド6.9％、ロシア4.7％。日本3.2％。つまり、中国とアメリカで世界のCO2排出量の4割以上を占めているわけで、この2国が本気にならなければCO2は減りません。「脱炭素」で行き詰まるドイツ――　そうした中でも西欧諸国は「CO2ゼロ」に取り組んでいるということですが、達成の見通しはあるのでしょうか。杉山　西欧諸国の多くはエネルギー危機に陥り「脱炭素」どころではないというのが現状です。最も熱心に「CO2ゼロ」に取り組んでいるドイツがその典型です。ドイツはこれまで脱原発政策を進めてきて、今年中にすべての原発を止めることになっています。化石燃料も石炭火力はゼロをめざして減らしているし、地下にシェールガスが埋蔵されているのに開発しない。ドイツは電力の半分近くを再生可能エネルギーでまかなうなど、エネルギー政策では風力発電と、もう1つはロシアからの輸入ガスに頼ろうとしているのです。風力発電はドイツが世界の先頭を走ってきたけれども、2019年以降は風力発電所の新設のペースが著しく落ちています。理由は生態系への影響、景観、騒音等で、特に野鳥が風力発電の羽根に当たって沢山死んでいることが大きな問題とされています。風力が環境に優しいというわけではないのです。もう1つのロシアからのガスは、その確保にリスクが付きまといます。今、ウクライナをめぐって、NATOとロシアがにらみ合い、もしロシアが侵攻したらNATOは経済制裁をすると言っている。そうなれば、ドイツはロシアから天然ガスを買わないことになりますから、ロシアもダメージを受けますが、ドイツもロシアからのガスが止まれば、工場は稼働できず、家庭では暖房が使えず寒さで亡くなる人が続出するかもしれない。ダメージはドイツの方がはるかに大きいと言えます。結局、「CO2ゼロ」「脱炭素」といえば、なにか環境にやさしいイメージがあるけれども、再生可能エネルギーに依存して化石燃料を軽視し過ぎてしまい、エネルギー構成がバランスを欠くと、ドイツのようになってしまうということです。中国だけが儲け、日本経済は破滅する――　日本では、太陽光や風力で発電し、それで工場を動かし、電気自動車を走らせれば、「CO2ゼロ」が可能だと考えている人もいますが、ドイツの例を見れば、そんなに簡単ではないということですね。杉山　世界で2050年に「CO2ゼロ」を目指すことになっているのですが、実は技術的に、また経済的に、どのようにして「ゼロ」を達成するのか、具体的な計画をもっている国は1つもないのです。日本も「2050年ゼロ」と言わないと後ろ向きだと糾弾されるので、宣言したわけですが、実施可能性はろくに検討されていません。「CO2ゼロ」を実現する技術にしても、例えばCO2を発電所や工場から回収して地中に埋めるCCUSとか、水素からにメタンを作る合成メタンなどがあげられていますが、まだ実験室とかパイロットプラントのレベルでしかない。仮に、それらの技術が実用化されたとして、そのコストは原子力利用の幅によって大きく変わりますが、年間43兆円から72兆円と試算されています。現在の政府の一般会計は年間110兆円ですから、「CO2ゼロ」を実現するために予算の大半を使うというのはとても受け入れられる話ではありません。そんな予算があるなら、例えば洪水被害を防ぐ治水対策に費やすべきでしょう。そもそも太陽光発電や風力発電で作った電気を使うと言うけれども、絶対に採算が合いません。太陽光は太陽が陰ったら発電しないし、風力は風が止まったら発電しません。そのために、太陽光や風力を利用しようとしたら、常に火力発電所を稼働させてバックアップすることが必要になる。再生可能エネルギーで発電しようとしたら、発電所は二重投資になって大変なコスト高となるのです。それは電気料金の値上げという形で国民に跳ね返ってきます。既に2012年7月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、年間総額2.4兆円の付加金が発生しています。最近、電気料金がどんどん高くなっているのは、それが大きな要因です。問題はそれだけではありません。太陽光発電、風力発電、電気自動車はそのいずれもが、いまや中国が最大の産業を有しています。日本や西欧が「CO2ゼロ」の実現に向けて巨額の温暖化投資をするとなると、中国から輸入することとなり、中国経済は大いに潤うことになるでしょう。言い換えれば、日本や西欧は「CO2ゼロ」で国力が弱体化する一方で、CO2を排出し続ける中国は国力が強くなる。そんなバカみたいな話になるわけです。さらに、中国製の発電設備が日本や西欧の電力網に多数接続されると、サイバー攻撃のリスクが高まります。イギリスのように電気事業に中国企業が浸透すれば、国家の重要インフラを中国に握られることになってしまいます。北京の指令があればいつでも大停電を起こし、主要な社会維持機能が麻痺してしまうリスクに晒されることになる。「CO2ゼロ」というのはエネルギー問題という分野にとどまらず、国家の安全保障に直結する問題なのです。今、日本は中国の軍事的脅威に晒されていますが、それと温暖化の脅威とどちらが大きいか。国家の安全保障という観点から見れば答えは明らかではないでしょうか。温暖化で気温はどれほど上昇したのか――　「CO2ゼロ」は、それを達成しないと「温暖化で地球が危機になる」と言われているからですが、そもそもそんな危機的状況になっているのでしょうか。杉山　日本では多くの方が「このまま進めば地球の生態系が破壊され、災害が増える。温暖化の原因は化石燃料を燃やすことで出るCO2だから、これを大幅に削減することが必要だ」というふうに思っているでしょう。しかし、これは事実ではないのです。国連とか政府の御用学者やマスコミからそういう「物語」を繰り返し聞かされて、みんな信じてしまっているだけなのです。私もそうした「物語」を語っていれば出世するかもしれませんが、青臭くても本当のことを言わなければ科学者ではないと思っているので、温暖化を巡ってファクトフルネス（データをもとに世界を冷静に見る習慣）に立って誰でも見ることができる公開データを紹介して議論しているのです。非常に大雑把な話をしますと、地球の大気中のCO2濃度は現在約410ppmで、産業革命前の1850年頃の280ppmに比べて約5割増えています。一方、地球の平均気温は産業革命前に比べて0.8℃上昇しました。日本の気温上昇は過去百年当たりで0.7℃。これは気象庁が発表している公式の数字です。ですから、気温が上昇し地球が温暖化していることは事実なのです。しかし、この気温上昇がどの程度CO2の増加によるものかはよく分かっていません。最近、猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」と言われますが、事実はまったく違います。日本の気温上昇が100年で0.7℃ですから、1990年から2020年までの30年間では0.2℃程度上昇したことになります。しかし、0.2℃といえば体感できるような温度差ではありません。2018年に気象庁は「熊谷（埼玉県）で最高気温が国内の統計開始以来最高となる41.1℃になった」と発表しましたが、地球温暖化がなければ熊谷は40.9℃だった、という程度の違いです。地球温暖化はごくわずかに気温を上げているに過ぎないのです。猛暑の原因は別にあります。気象庁は夏の高気圧の張り出し具合などの自然現象と、都市熱による影響の2つを挙げています。都市熱についていえば、都市化によってアスファルトやコンクリートによる「ヒートアイランド現象」が起こり、家やビルが建て込むことで風が遮られる「ひだまり効果」も出ます。こうした都市熱によって東京は既に約3℃も気温が上がっているのです。東京から離れた伊豆半島の石廊崎では1℃も上がっていませんが、これが地球温暖化による日本全体の気温上昇（0.7℃）に対応する数字と言えます。温暖化が原因で猛暑になっているわけではないのです。北極グマの絶滅も沈む島もフェイク――　近年、台風や集中豪雨による被害が発生し、そのたびに「地球温暖化の影響」と報道されています。杉山　台風について言えば、増えてもいないし、強くもなっていません。気象庁の統計で1950年以降の台風の発生数を見ると、年間25個程度で一定しています。勢力が「強い」以上に分類される台風の発生数は1975年以降、15個程度と横ばいで、増加傾向は認められません。1951年以降10個の超強力台風が上陸しましたが、1971年以降はほとんどなく、1993年以降は上陸していません。豪雨も観測データでは増えていません。理論的には過去30年間で気温が0.2℃上昇したのですから、その分の雨量が増えた可能性はありますが、それでもせいぜい1％程度です。豪雨も温暖化のせいではありません。――　地球温暖化が原因で災害が増えているわけではないのですね。杉山　誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュースです。実際、これまで地球温暖化の影響で起きると言われた不吉な予測はことごとく外れてきました。例えば、北極グマは温暖化で海氷が減って絶滅すると騒がれましたが、今では逆に増加しています。クマを殺さず保護するようになったからです。海抜数メートルのサンゴ礁の島々が温暖化による海面上昇で沈んでしまうと言われましたが、現実には沈没していません。サンゴ礁は生き物なので海面が上昇するとそのぶん速やかに成長するからで、逆に拡大している島もあるほどです。結局、温暖化はゆっくりとしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけでもない。温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。これが温暖化の科学的知見だと言えるでしょう。（引用終わり）
01May
- 無駄な黒幕、更に危険に！訪日客マナー違反対策として町が設置へ　河口湖畔の富士山撮影スポット
  ゴールデンウイークの最中なので訪日客マナー違反を扱ったニュースが多い。面白いのは訪日客マナー違反対策として、河口湖畔の富士山撮影スポットに黒幕を建ててしまおうという試みだ。NHK“SNS映え”「コンビニの上の富士山」富士河口湖町の中心部です。町道沿いにあるコンビニエンストアの近くには、コンビニの建物の上に富士山が乗ったような写真が撮影できることから、多くの外国人観光客らが訪れています。町によりますと、この場所で撮影された写真がSNSで話題になり混み合うようになったということで、訪れた観光客が撮影のために車が多く走っている道路を横断したり、私有地に無断で入ったりするなどの行為が相次ぎ、地元の住民から苦情が寄せられていました。町道に沿って黒い幕町は去年から（2023年）外国語で注意を呼びかける看板の設置や警備員を配置するなどの対策を行ってきましたが、状況が改善されなかったため、歩道に沿って長さ20メートル、高さ2.5メートルの、富士山を見えなくする黒い幕を設置するとともに、道路の横断を防ぐ柵を並べることになりました。町によりますと、幕を設置する工事は5月中旬ごろに終わる見込みだということです。富士河口湖町「危険行為や迷惑行為が相次いだため、苦渋の決断で工事を行うことにした。観光客の分散につながればと期待している」（引用終わり）頭のおかしい観光庁の訪日客目標人数は、2030年で6000万人という馬鹿げた数値だが、それを取り下げようとしない。昨年は2500万人だから去年の2.4倍を目標としている。今でも観光客が多すぎて困っているのに、今よりも2.4倍の6000万人だぜ。観光庁は狂っているとしか言いようがない。景気対策としてしか考えていないからだ。昔は（コロナ以前）マスコミも訪日客が多ければ多いほどいいとばかりに、今年は何千万人突破しましたなんて馬鹿げたニュースばかり流していたが、さすがにマイナス面が誰の目にも明らかになったオーバーツーリズム、世界中で問題になっているからやっと負の面を報じ始めた。今回の富士山撮影を黒幕で妨害するという対策を報じるのもその流れからだろう。しかし、マナー違反観光客が車道に溢れたりしている対策としては全く的を射ていない。対策になっていない。「歩道に沿って長さ20メートル、高さ2.5メートルの、富士山を見えなくする黒い幕を設置」したら、マナー違反観光客は堂々と車道に溢れて車の走行を妨害するだろう。むしろ危険性が増すのだ。マナー違反観光客が怪我をしても自業自得だが、怪我をさせた運転手が逮捕されていい迷惑だ。NHKの報道にまともな声が上がっている。「結局歩道に着けても、車道に出て撮影するんじゃない？むしろ、屋根の上に景観を崩す（見えにくくする）のを取付た方がよいのでは」全くこの意見の通りだ。「結局歩道に着けても、車道に出て撮影するんじゃない？」なんて誰でもが気付くが、富士河口湖町役場の担当者はそう思わないのだろうか。「いやあ、気が付きませんでした！」とでも。解決策は一つだ。「むしろ、屋根の上に景観を崩す（見えにくくする）のを取付た方がよいのでは」そうコンビニローソンの屋根に大きな看板「LAWSON」を取り付けて富士山を見えなくすればいいだけの話だ。玉川徹も同じことを言っている。「玉川氏は「黒い幕の前（の車道側）に出て撮影する人も出てくるんじゃないかなと思う」と、歩道側から見えないなら車道側に出て撮影するケースを懸念。その上で「むしろ、コンビニの上とかを隠す手はなかったのか。ローソン側からすると、なぜそんなお金をこちらが出さないといけないのかということもあると思うが、知恵を絞れば（店舗の上を）広告にするとかも含めて、町はローソン側と話し合いはしたんですかね」と私見を述べた。「町の看板を置くとか、そこに関しては町が広告料を払うとか…。余地はあったのではないか」とも口にした。」（日刊スポーツ）昔ブログ記事で紹介したオーバーツーリズム観光公害についてもう一度引用しておく。『今がチャンス！中国人のいない静かな観光地。これが新しい日常。日本人を大事にしない観光産業はいらん』ようやく緊急事態宣言も解除となり、各地の観光地は昔の趣を取り戻しつつある。土産物店はまだ休業中が多いようだが、観光地を訪れる日本人は、静かな観光地、中国人のい…ameblo.jpオーバーツーリズムを「資本主義が市民の生活権を侵害していく現象」として捉えたほうがいいと指摘する「表現者クライテリオン」編集者川端祐一郎氏のコラムだ。オーバーツーリズム（観光公害）論に不足している視点――資本主義と民主主義の対立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川端祐一郎　最近、ここ数年で議論が増えてきた「観光公害」「オーバーツーリズム」の事例を調べていたのですが、これは「交通機関の混雑」や「外国人旅行客のマナーの悪さ」といったミクロな問題というよりも、「資本主義が市民の生活権を侵害していく現象」として捉えたほうがいい面があるからです。欧米でも日本でも、オーバーツーリズムの議論が高まったのは「違法民泊」問題がきっかけで、時期はだいたい2015年から2017年頃です。そもそも違法営業であること自体が問題ですが、…そしてやっかいなのは、各国の不動産業界が「普通の賃貸住宅を民泊に変えたほうが儲かる」と気づいたことでした。これは当然の話ではあります。例えば1泊数千円程度の宿泊料であったとしても、月に10泊も取れれば家賃収入を上回ったりします。そこで、旺盛な観光需要を背景に、「賃貸住宅から住民を追い出して、観光客向けの宿泊ビジネスで稼いでやろう」という発想になるわけですね。分かりやすい例としては、まず観光地の賃貸住宅を外資が買い占め、契約更新のタイミングで家賃を大幅に引き上げて住民を追い出します。（中略）そしてこれと並行して生じるのが、地域の「観光モノカルチャー化」です。モノカルチャーは「単一産業」「単一産品」という意味ですが、要するに、不動産業のみならず、地域の飲食店や小売店も観光客を意識した品揃えとサービスに特化していくので、住民にとっては買い物が不便になると当時に、街が「自分たちのものではなくなっていく」「観光客に奪われていく」という不満が蓄積されていきます。佐瀧剛弘氏の『観光公害』という本が紹介しているバルセロナの例では、「週末はバルセロナ郊外の老舗のカフェでお茶を飲むのが楽しみだったが、最近は席に座るとスペイン語ではなく英語のメニューを渡されることが増え、疎外感を覚える」という市民の声がありました。これは日本、とりわけ京都などで最近生じている問題とほとんど同じですね。ヨーロッパの反観光デモの報道をみていると、プラカードには「This isn‛t tourism. It‛s an invasion!」（これはもう観光じゃない、侵略だ！）というものもあり、言葉は過激ですが、気持ちは分かります。「観光公害」というのは従来、観光需要が過密化することから生じる混雑や環境破壊など、いわゆる「外部不経済」の問題として論じられてきました。また、最近は観光客のマナー違反や迷惑行為が目立つと言われますが、これも、広い意味での混雑に付随した現象と言えるでしょう。そして、観光や交通の研究者の多くが、旅行需要の分散化やインフラの増強・最適化方法を議論してきましたし、マナー啓発の取り組みが進められてもいます。もちろん、それはそれで必要なことです。しかし、民泊問題に象徴されるように、（とりわけ地域外から流入する）資本が地域の生活環境を顧みずに「観光ビジネス」に特化した投資を行って、住民の生活上の権利が侵害されてしまうという構造に、もっと焦点を当てるべきではないでしょうか。これは今後、IRの開発をめぐっても繰り返されるであろう問題です。もちろん観光依存度の高い地域では、観光ビジネスと地域住民の利害が一致する部分は比較的大きいと思います。しかし、先ほどの村山氏も指摘していますが、京都のような大都市というのは、製造業や（観光以外の）サービス業が地域経済の中心です。にもかかわらず「文化・観光都市として成長する」という自己規定を強く持ち過ぎ、観光産業を優遇する政策を採ったり必要な規制を行わなかったりすると、住民が置き去りにされてしまう面があるのです。ヨーロッパではさすがに観光投資に対する規制強化が進み始めました。ところが日本政府は、「我が国において…（オーバーツーリズムが）広く発生するには至っていない」（観光庁『持続可能な観光先進国に向けて』2019年）との認識のようで、心許ないですね。まぁたしかに、まだマシな方だとは言えるのでしょう。国連・世界観光機関のアンケートでも、日本人の不満はスペインや韓国などに比べると随分低い結果にはなっていますし、欧州のような住民デモに至っているわけでもありません。しかし今後、地域住民の不満を軽くみて根本的な対策を打たなかった場合、深刻な問題が生じると思います。例えば、外国人観光客への嫌悪感が蓄積されていく中で大規模な自然災害が起きたりすると、取り返しのつかない悲劇が起きるかも知れません。2019年になって「観光公害」に関する本が日本でいくつも出版されており、海外でもオーバーツーリズムをめぐる学術論文などが増えてきました。せっかく議論が高まっているのですから、今後は、観光問題の半面が「資本主義vs民主主義」の対立であることを強く意識しておくべきだと思います。（資本主義も民主主義も、どちらも有用な仕組みではありますが、過剰であっては困るのです。）オーバーツーリズムや観光公害は、半分は都市工学的なマネジメントの問題でしょうが、もう半分はグローバル資本主義の横暴と、生活の場を奪われた庶民の怒りという文脈で語られるべき問題なのです。（引用終り）
29Apr
- 補選自民全敗は岸田が蒔いた種。刈り取る気もなく政権存続に自信を見せる岸田、何考えてんのかね？
  今回の衆院補選は特段面白いことはなく、結果もサプライズはなかったが、東京15区で飯山陽氏がどこまで伸びるかとつばさの党の黒川というアタオカが目立った程度か。しかしそれにしても不思議で不可解なのは岸田だ。パー券キックバック問題は安倍派潰しのために特捜と岸田らが仕組んだもので大成功した。しかし、それはいわば「肉を切らせて骨を断つ」又は「皮を切らせて骨を断つ」ということわざにあるようなことを岸田はやったのだ。「肉を切らせて骨を断つ」の意味は「自分自身も犠牲を払いながら、相手にはより大きな打撃を与えることのたとえ」とある。相手とは安倍派のことだ。安倍派を潰すために裏金問題を持ち出したわけだが、それは特捜の捜査が入った安倍派（二階派も少し）だけが傷を負うのではなく、自民党全体も国民から当然糾弾され、それは「自分自身も犠牲を払いながら」の犠牲にしては大きすぎるのに何で岸田は？。自民党が必ず負ける流れになると分かっている問題、「裏金問題」を持ち出した岸田の不可解さ。自民党全部が自滅してどうするのか？そこが岸田の行動の不可解なところなのだ。安倍派さえ潰せば岸田は安泰と考えたのか？そんなことはあり得ないだろう。安倍派はワルだが、自民党はそんなに悪くないなんて、国民は甘く見るわけがないのだ。だから少し考えれば「肉を切らせて骨を断つ」ことをして自分も死んでしまったら元も子もないことは子供でも分かる理屈ではないか。しかし、死に向かって進んでいるんだが、岸田はそうは考えなかった。岸田もバカな振りをしているが、バカではない。（本当はかなりの愚か者且つ悪人だけれど）岸田なりの計算をしているはずだ。都合のいい計算を。それはおそらく日本を動かしているのは日本の有権者ではなく、アメリカだと思っているのではないか。つまり選挙で負けても政権交代は起こらない。立憲民主党にそんな力はないと踏んだ。それは正しいだろう。つまり自民党が大負けしても政権交代は起こらない。そんな中で安倍派が壊滅しているんだから、次期の総理も自分が続けられると踏んだのではないか。そしてそのことはアメリカにお墨付きをもらっているから岸田は自信たっぷりなのだ。日本の最高権力者はアメリカ・エマニュエル総督なのだ。アメリカの指示に従っていれば岸田の政権は安泰なのである。だから、補選全敗など計算の範囲内、想定内なのであり、岸田にとってはもうまんたいなのである。だから、ヘラヘラしていられるんだと思う。しかし、国民も国民だ。マスコミは裏金問題つまり政治と金の問題で自民党を批判しているわけだが、国民もまたそう思っている節がある。そんなことで自民党に文句をいっているからダメなんだし、アメリカから舐められてしまうのだ。今一番の問題は裏金問題つまり政治と金の問題ではありえない。政治と金なんてアメリカやウクライナに比べたら日本の政治家の裏金なんて屁でもないレベルだ。どうでもいいことに国民が怒っているのは全くの論点外しであり、そんなことを論点に選挙をするとするなら、アメリカにとっては笑いが止まらないことだろう。なんと日本人は愚かな国民か、と。その間に巨悪が怒濤の如く進行しているのだ。それは例えば、経済なら、更なる増税緊縮による国民貧困化であり、政治的文化的にはアメリカ植民地化の徹底と,LGBTに代表される文化破壊、そしてワクチンによる人口削減促進政策の徹底だ。こういう左翼グローバリズムの攻撃が日本では全く政治的論点にならないという不甲斐なさだ。欧州では左翼グローバリズム政策による惨状に反対する勢力が必ず躍進する（独、伊、蘭等々のいわゆる極右政党！）のだが、日本では国民が腑抜けで考える力を失っているから自民党がひどい政治を行っても欧州のような政権に脅威となる政党が全く出てこない。参政党や日本保守党が出てきても躍進することはないのだ。飯山陽氏がトップ当選すれば別だが、日本ではあり得ない。ただ日本保守党をマスコミが徹底して無視をしたということは、彼らつまりマスコミを動かしているグローバリストたちは新しい保守に脅威感じていることを示していることは確かだ。だから芽のうちに徹底的に潰しに掛かるのだ。衆院解散はいつになるか分からないが、自民党総裁選で岸田が再選され（そのために安倍派を潰したんだから）総選挙も岸田で戦うだろう。そして、またもやどうでもいい「金と政治」とやらを争点にして下らない選挙をやる。誰が勝っても仮に立憲民主党が政権奪取しても、問題視もされないままグローバリズムの悪辣政策は温存されるだろう。それはアメリカ支配者の思う壺だ。もしバイデンがトランプに負けていれば、アメリカ支配の方向も少しは修正されるかもしれないが、次期大統領選は又もやトランプが不正選挙に負けるとみる。悲観的な見方しかできない。それはドミニオンという最強不正投票装置が温存されているからだ。これがあればバイデンは絶対に負けない。そしてバイデンが１００歳になろうと大統領を続けるだろう。そんなことをトランプ派は許すだろうか。その時は第二次南北戦争または南部独立戦争の始まりだろう。アメリカの大統領選の帰趨は日本の政治の帰趨に直接関係する。日本国民も広い視野に立って政治を見ていかなければグローバリストたちにいいようにやられてしまう。それは直接我々の命にかかわることだ。今の岸田政権は少子化対策ではなく、人口削減促進策を進めている。ワクチンによる殺人平気政策だ。超過死亡数が５～６０万人に上っても一切無視という恐ろしさだ。このデタラメな命を蔑ろにする政府のやり方に目覚めた人たちがやっと立ち上がろうとしている。これだけが希望だ。
27Apr
- 奴隷としてのテレワーク！コロナはもう終わったんだから
  女房がのぶりんのYouTubeにはまっている。全国のさびれた商店街や廃屋のデパートやショッピングセンター、ホテル・旅館等を見て回るのだが、とても事前調査がされていて解説もしっかりしている。ほとんどはイーオンの進出による地元商店街潰しかバブルの失敗などだが、日本の地方の衰退がとても寂しい。のぶりんたちもこの状況に危機感を感じているから、必ずそこの商店のものを買ったり、床屋に入って散髪をしたりと支援しているのがけなげだ。そんな中で、東京でも大きなビルが無人化して閑散とした場所を紹介する。例えば、汐留の電通やソフトバンクが入っているビル。コロナによるテレワークなどで企業が出て行ってしまったのだ。こんなところにもテレワークの罪が表れている。前にNTTの馬鹿げたテレワークについて記事で批判したが、ホントにテレワークって奴はろくなもんじゃない。『NTT、勤務地は原則自宅というバカ施策を本気でやるって。壮大な愚挙、暴挙。社長の澤田はアホじゃ』NTTグループ社員は、勤務地は原則自宅でリモートワーク、会社へは出張扱いだそうだ。リモートワーク/在宅勤務はコロナ対策での緊急避難ではなかったのか。コロナが…ameblo.jpまともな企業はもう下らんテレワークなど止めてしまったと思うが、頭が悪い経営者がいる会社はテレワークなどが先進的だと勘違いして続けているのだ。去年の暮、元の会社の同期忘年会で、テレワークを続ける●●Tの元社長（現相談役U氏）に問いただしたんだが、やはり若者や女性のためにテレワークはいいもんなんだ、という馬鹿げた答えしか返ってこなかった。テレワーク批判について先日図書館で拾い読みしたので紹介したい。森一郎「アーレントと革命の哲学」という本からだ。まあ当たり前のことが書かれているのだが、こんな当たり前のことが現場の経営者は分かっていないのだから困ったことだ。テレワークってのは「奴隷の仕事」だよ。森一郎「アーレントと革命の哲学」　コロナ禍によって切実に見えてきたものに、もう一つ、自由の意味がある。古来、自由にはさまざまな意味が帰せられてきたが、その原義は「移動の自由」であった。自由人と違って、身体的に束縛され自分の思い通りに動くことのできない存在が「奴隷」と呼ばれた。空間的に囚われていないことは、われわれ現代人が基本的人権と見なしているものの原点でもある。　ところが、コロナ禍においては、営業の自由が制限されたばかりでなく、自宅待機という掛け声のもと、都市封鎖という手段にまで訴えて、行動制限が課された。巣ごもりを余儀なくされた国民は、旅行に行けないばかりか、家族や友人とも会えない日々を送った。自由は取り上げられてはじめてその有難みが分かるものである。　そればかりではない。人びとから集会の自由が奪われた。対面の代替手段としてオンライン会議やSNS といった遠隔通信技術が投入されたが、くぐもったようなそうした交信は、人と人が一堂に会することと比べて、なんと味気ないものかということを、われわれは思い知った。　同じ場所に集まって同じ時間を過ごし、顔を合わせて言葉を交わし、議論に打ち興ずる――そういう何気ないことが、豊かな人間的意味をもつものであったことを、コロナ禍はわれわれにイヤというほど見せつけた。人びとが行為と言論で互いにおのれを現わし合う共有の時空にみなぎるのが、人間力だということを、われわれは遅まきながら学習したのである。それは、かつて革命の人びとによって「公的自由」と呼ばれた自由の次元であった。「政治的自由」ということが語られてよいとすれば、それは、各人が自分の好きなことを思い通りにできるという意味での私的自由というよりは、人びとが集って一緒に「自由のうちで行為する」という複数性における自由を意味するのである。そうした「公的自由」は、たとえば営業の自由のように、それによって何らかのメリットが得られるから、だから有用なのではない。そうではなく、自由のうちで行為すること自体が、行為する当人たちにとって有意義なのである。集まって語らい、何事かを為すことそのことが、第一義なのである。なぜそう言えるか。その集まり自体が、そのために生きている当の究極目的であり、つまり幸福を意味するからである。何ということなしに、ただ集まりたいから集まり、集まったことを喜びとし、その喜びを分かち合うという根源的傾向が人間には具わっている。アーレントは、私的幸福の満足とは異なるこの自己充足の相互享受のことを、「公的幸福」と呼んでいる。（引用終わり）「同じ場所に集まって同じ時間を過ごし、顔を合わせて言葉を交わし、議論に打ち興ずる――そういう何気ないことが、豊かな人間的意味をもつものであったことを、コロナ禍はわれわれにイヤというほど見せつけた。人びとが行為と言論で互いにおのれを現わし合う共有の時空にみなぎるのが、人間力だということを、われわれは遅まきながら学習したのである。」そう普通の感覚の持ち主は森氏の言うように「集まる」ことの意義を改めて知ったのである。でもテレワークを続ける企業はそんなことも分らないようだ。特にNTTだよ。
26Apr
- 頭おかしいの、吉村はん！「0歳児に選挙権を」って維新の衰退に危機感を感じ始めたかな？
  「0歳児に選挙権を」って吉村知事が発言したようだが、このお方はしゃべると必ずボロが出る類の「アタオカ」知事だ。吉村知事「0歳児に選挙権を。保護者が代理で投票」／ネット「民主主義を冒涜してまで組織票が欲しいのか」「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として4/25(木)大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。まtotalnewsjp.com「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として4/25(木)大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。吉村知事は25日、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。吉村知事によると、0歳児から選挙権を付与した上で、保護者などが代理で行使することを想定しているということです。・「0歳児に選挙権」実現には憲法改正が必要憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられます。・ドイツで過去に議論「ドメイン投票」選挙において、未成年者に投票権を与えたうえで、保護者などが代理行使する方式は「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていました。（関西テレビ）実現には憲法改正が必要なんていう解説もそもそも「アタオカ」なんだから、こういうバカげた発想には反論、批判する気にもならないが、そう発言する真意は探っておかないといけない。0歳児に選挙権を与えたい目的は何なのか。要は維新の会の衰退に伴って、猫の手も借りたい、じゃなかった赤ん坊の「票」すらかき集めたいってことじゃないのか。つまり、バイデンの不法移民に選挙権を与える発想と同じなんだな。単に自分に有利になるようにしたいだけで民主主義なんてどうでもいいわけだ。票さえ集まれば「クズ票」でも何でもいい。どちらかといえば、何の意見もない、文句を言わない「票」がほしいだけだ。普通まともな頭なら、とりあえずは例えば「選挙権は16歳以上にしたらどうか」ぐらい言うんじゃないか。しかし、１６歳以上じゃ維新に投票してくれるとは限らないから、０歳児にして維新支持の親の票を２～3倍にしたかったのだろう。しかし、それでは反維新の票も２～3倍になるわけだが、藁をもつかみたい吉村はんにはそこまで知恵が回らなかったのだろうね。ネットのまともな声（Total news worldより）・不正する気満々だな💢・0歳児になにが判断できると思ってんだ？・そんなことより、万博をどうするか、真剣に取り組む時だろ。さっさと撤退手続きに入れ。・大阪で連敗したから必死だな。・選挙の冒涜だ。有権者を馬鹿にしている。・組織票が増えるだけで、選挙で有利になるためなら手段を択ばないという感じ。普段からどんな価値基準で物事を考えているのかがわかる。・組織票を持つために必死だな既存政党は。呆れてものも言えない。・結果的に親が子供の票数を加えることになるだけだ。いい加減にしろ！・代理投票ってなんだよ。代理というのはあくまでも意思がある人だろ。０歳や１歳児に意思があるとでも。まあ吉村はんの必死さだけが伝わってきた「アタオカ」発言だが、こんな野郎が大阪知事とはねえ。そのうち、イヌ・ネコにも選挙権を与えよ、と言い出すよね。イヌ・ネコにも「人権」があるとか。もっと発展させればコオロギ、ゴキブリにも選挙権をと言い出すよ、きっと。吉村はんなら言いかねないよね。（参考）『又もイソジン吉村か！水と空気から石油を作る「ドリーム燃料製造装置」実証実験。詐欺でっせそんなもん』　昨日、集英社オンラインに「海軍大将・山本五十六も過去にダマされた…「水とCo2から石油を作る」技術が確立？ガソリン高騰の救世主となるか」と題する記事が載っ…ameblo.jp
25Apr
- 応援します！mRNAワクチン中止を求める国民連合。頑張れ！
  先日は池袋でパンデミック条約反対大デモ行進があったばかりですが、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」という活動団体が発足したことを「donのブログ」で知りました。賛同者として、井上正康教授をはじめとして村上康文教授、荒川央博士や河添恵子氏、林千勝氏、我那覇真子さんなど錚々たるメンバーが名を連ねています。素晴らしいことです。ぜひとも応援したいと思っています。mRNAワクチン中止を求める国民連合stop-mrna.com主旨・国民の8割が打ち、多くの犠牲と甚大な健康被害をもたらしているコロナワクチンの即時中止と被害実態の本格調査・開示、並びに被害者の救済を求める。・安全性が確保されない為に世界では承認されたことがない自己増殖型ワクチン(レプリコンワクチン)の承認に強く抗議し、その中止を求める。・現在までの健康被害に加えて、DNA混入など構造的欠陥が危惧されるmRNA技術が他の感染症予防や治療薬としても応用される可能性を強く憂慮し、mRNAワクチン事業の全面中止を求める。・私たちは、ワクチンの強制接種を可能にするWHOのパンデミック条約とIHR改正案に断固反対する。目的・レプリコンワクチンおよびmRNAワクチン開発・接種事業を中止させる。・｢mRNAワクチンに反対する｣国民の賛同を集め、数を可視化する。・レプリコンワクチンをはじめ、mRNAワクチンの危険性を周知させ、世論を喚起する。・一人一人が当事者として活動する。 pic.twitter.com/xUwYM0KLAp— mRNAワクチン中止を求める国民連合コミュニティ (@stop_mRNA_com) April 25, 2024このホームページには、「mRNAワクチンの問題点」と「レプリコンワクチンの危険性」が解説されています。特にレプリコンワクチンについては身の毛がよだつ中身です。もしこれを接種するなら、まずは岸田、武見、河野太郎ほか小池百合子、厚生省の幹部及び役人、尾身や山中伸弥、テレビに出まくったバカ医者たち、ホリエモン、パックンらとそれらの家族に打つべきです。そしてその前に、絶対に彼らにmRNAワクチンとレプリコンワクチンの仕組みと危険性について学習させる。その研修を受けてからワクチン接種を「強制」すべきでしょう。もし嫌ならそれぞれの持ち場でこれまでやってきた悪事の反省をしてもらうのです。そして、ワクチン開発と接種の中止を宣言させる。そうでない限りは絶対にレプリコンワクチンを接種させるのです。どうですか。テレビなどは絶対に報道しないので、知る機会も少ないかもしれませんし、まだ発足したばかりなので、ぜひこのブログを見たら拡散してほしいと思います。私も署名とわずかながら寄付をさせていただきたいと思っています。出来れば、5.31デモ行進も参加したい。
- 税金についてのお勉強その2　国庫金のしくみと国債発行
  昨日の続きです。その前に雑談。又もや文春砲の砲弾「秘密のパパ活スキャンダル」が自民党宮沢博行に当たって即死したようです。即、議員辞職とはなかなか潔いが、不祥事が余りにレベルが低すぎて（いや性欲が強すぎて）呆れてしまう。「寂しかった」からだって。裏金問題のときは威勢がよくて、（安倍派幹部から）「しゃべるな、しゃべるな！」って言われたと吠えていたが、それってのは宮沢議員本人のセリフだったんじゃないのか。パパ活の女性に向かって「（文春には）しゃべるな、しゃべるな！」ってね。それでは。税金のゆくえ｜国庫金のしくみと政府短期証券・国債2022.02.19私たちが仕方なく納めている税金。その行先はどうなのか？税の種別ごとに、札束のうなる大金庫に貯められて、公共事業や年金などに使われている……そんなイメージかもしれません。しかし実際は違うのです。今回は、私たちの税金の行く末について調べてみました。ぼくらの税金のゆくえ私たちの社会・生活は税金で支えられていると言われます。「国は、外交、国防、警察などのほか、社会資本の整備、教育、社会保障などの国民生活に必要不可欠な公共サービス等を提供するため、「税」という形で国民から調達しています。」（財務省ＨＰ　１.租税（税金）に係る主な資金の流れより）お金を取られるのはイヤだなと思いつつ、私たちは税を納めています。一方で、納めたお金がどう動いているのかについては、よく知りません。税が入れられる大きな金庫があって、予算に合わせて使っている、くらいのイメージです。というわけで、それを調べてみました。今回は政府に納める「国税」と、政府の財布である「国庫金」について、ざっくり解説します。・国税と国庫金国税は、日本国政府に納める税です。所得税、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など。国庫金とは、政府の資金のことで、次の３つが含まれます。・国税や社会保険料などで納められる歳入金・公共事業や年金などで支払う歳出金・その他の歳入歳出外現金政府の資金ではありますが、政府が直接管理しているわけではありません。日本銀行が政府預金として預かって管理しています。私たちが自分のお金を銀行に預けるのと同じです。国庫金の収入・支出は日本銀行を介して行われるのです。・紙幣や現預金で納める税金私たちは、銀行やコンビニを通じて納税します。紙幣で払う場合もあれば、預金引き落とし、あるいはクレジットカードということもあるでしょう。自分の使えるお金から支払っているわけです。ただ、これは少し視点を大きくしてみると、国民一般すなわち民間のお金が税として納められていると言えます。「カネは世間の回りもの」と言われますが、「世間／国民の間を回っているお金、その一部が政府に吸い上げられる」ととらえられます。・日本銀行の政府当座預金口座へ納めた税金（国税）は国庫金となります。その行先は、日本銀行の政府預金。その中でも当座預金口座に入ります。当然ですが、その形は紙幣でなく「デジタルデータ」です。日本銀行は「銀行の銀行」「政府の銀行」と言われます。日銀の取り扱う預金は、金融機関同士、あるいは政府と金融機関の取引でしか使えません。これは、日銀に口座を持てない国民一般にとって「使えないお金データ」です。モノの購入や労働への支払いに直接使われることはありません。単位は同じ日本円ですが、私たちが日常使うお金とは別モノと考えられます。私たちが納めた税金は「国民の間から消滅し、日銀預金の世界にデータ転生する」とも言えましょう。納税は、世間を回るお金を減らす行為でもあります。・政府口座、３種類その「日銀預金界」の政府口座ですが、大きく３つに分けられます。ア　当座預金：政府の支払準備金イ　指定預金：すぐには使わない余裕金ウ　別口預金：外国貨幣、代用納付証券、硬貨を管理ウは特殊なので、説明を省きます。身近なところに例えると、「ア」は、〇〇ペイなどでスマホにチャージされたお金データです。当面の支払い用ですから、通常の預金と違って利子がつきません。利子がつかないのはいわゆる「タンス預金」も同じですが、日銀当座預金は紙幣ではありませんので、〇〇ペイの方が近いと言えます。「イ」は利子がつきます。例えるなら、まさに普通の銀行預金です。今回テーマの税金はと言いますと、これはすべて「ア」の当座預金に入ります。とはいえ、利子がつかないのはもったいない。そのため支払い準備に最低限必要な１５００億円（※）を基準に、余裕分を「イ」の指定預金に入れ替えるのです。名目としては色々ある税ですが、入ってしまえば一緒くたの政府預金として扱われています。「消費税は社会保障財源に充てます！」と財務省は言いますが、そもそも財布は分かれていません。すべて国庫金という大きな財布の中で管理されています。一方で、導入後３０年間の消費税収は３７２兆円。対して法人税の減税額は２９１兆円。「法人税を減らした分、消費税で穴埋めしてきた」というのは確かなようです。・政府短期証券家計において、月々の収支は一定ではありません。ボーナスなどで収入が多い月があれば、逆に飲み事や催事などで支出が増える月もあります。この点、国庫金も同じです。「支払いが多いのに、当座預金が足りない！」となっては困ります。そういう時は、指定預金から当座預金へお金を移して支払いに備えます。私たちが銀行預金から、〇〇ペイのスマホへチャージするようなものです。とはいえ、それでも間に合わない場合もあります。この時に使われるのが「政府短期証券」です。「政府短期証券」は、政府が他の銀行の「日銀当座預金」を借りて自分の当座預金に入れ、支払いに充てるもの。その後利息分をつけて返済します。下図は１０億円分の政府短期証券の例です。返済に使われるのは、その年の税金などの歳入です。ここで気づくことは２つ。１つは原理的に支出が先で税収が後、ということ。税収がなければ支出ができないわけではありません。２つ目、「政府短期証券」で支出して増えた民間のお金は、すぐに取り返されて元に戻ること。戻るどころか、利息分を考えると減ることになります。（図では省略してます）税収の範囲でのみ政府がお金を使っていては、民間のお金は増えないのです。（民間が自ら借金して投資を増やせば、話は別ですが……現在のような「ほぼデフレ」では極めて困難です）・最強資産、国債発行短期証券があれば、長期証券もあります。それが国債です。償還期間は２年、５年、１０年、４０年など様々。政府は国債発行によっても資金を調達し、国家として必要な事業にお金を使います。こちらだと、当面は民間のお金が増えたままとなります。上図では②の状態ですね。もちろん償還期間が過ぎて返済されると、民間のお金がやっぱり減ることにはなります。しかし実際には、国債（政府の長期債務）は全体として返済されてしまうことなく、増え続けています。発行額が増えても、金利・インフレ率共に低いまま。持っている方が金利が付いてお得ですから、償還期間が過ぎても、またすぐに売れるのです。そして、政府が国債という「負債」を増やしてくれるからこそ、民間のお金が増えます。誰かが黒字になるには、誰かに赤字になってもらうしかないのです。国民が豊かになるには、税金分はもちろんのこと、国債発行を行って政府がお金を使わなければなりません。我が国の経済は低成長で、国民も所得不足に困っています。これは諸外国に比べ、国債の増やし方が足らないからです。我が国経済が諸外国以上に成長し、国民が豊かで安全に暮らすためには国債発行の大幅増が必要です。（引用終わり）今回は教科書みたいな記述で面白くなかったかもしれませんが、税金の行方ってそんなもんかということをちょっと知っていただければ、MMTの解説などを読んだ時に少しは理解が進むのではと思います。今後も、「貨幣とは」とか「信用創造とは」などネットで為になるものがあったら紹介していきます。
24Apr
- 税金についてのお勉強その1　税に関する思い込みを改めよう！
  税金は払うときは「現実的」ですが、それが使われるとき、特に無駄に使われたと怒るときは「抽象的」にしか思い浮かべません。それは財務省にとっては思う壺なのでしょう。税金とは何かを実務的に知られることは財務省は嫌うと思います。というのも騙しのテクニックつまり手品のネタを客に見られるようなものだからです。なので、ザイム真理教教祖に騙されないためにも面倒でも税や政府支出の仕組みを実務的に知らないといけません。といっても「実務」は常に細かくて面倒なもの。ネットに税金に関する事柄について分かりやすい記事がありましたので紹介（2回）します。MMTがなかなか普及しないのは、「実務的な知識」が必要だからではないでしょうか。この記事によりMMTが少しだけ理解がしやすくなると思います。「税金のムダ遣い！」の間違い｜政府の財源は国庫金　　　　　　　　バケツリレー　2022.5.14「我々の血税がドブに捨てられた！」「税金のムダ遣い！」「税金泥棒！」　「税金を投入」「税金で補償」よく聞く言葉です。このような表現・言葉の裏には、４つの間違った考えがあります。「使った税金は消える」「納めた税は「税金」として貯めてある」「政府支出の財源は税のみ」「政府支出が増えると増税される」・「使った税金は消える」×１つ目は「使った税金は消える」という考えです。買い物や食事でお金を使うと、自分の財布からお金が消える。そのイメージですね。しかし、少し考えるとわかるように、世の中からお金は消えていません。お店や食堂の収入になっています。そこから商品の卸業者に支払いをしたり、従業員に給料を払ったりするでしょう。カネは天下の回りもの。使い使われ、人々の「必要」を満たしていきます。政府（国）がお金を使うのも同じことです。最初は道路や堤防建設など、仕事を請けた業者がお金を受け取ります。しかし、そのお金は順次、世の中を潤していきます。・「納めた税は「税金」として貯めてある」×　　私たちが国税を納付すると、それは日本銀行、政府の当座預金口座へ入ります。当然ながら、そこは紙幣が唸（うな）る金庫ではなく、デジタルデータの預金口座です。日本銀行の預金は、直接国民への支払いなどには使えません。我々の世の中、実体経済とは切り離された世界です。（日本銀行に口座を持てるのは、政府と金融機関のみ。一般国民は口座を持てません。）ですから、納税した時にこそ「お金が消える」とも言えます。国民にとって、「使えないデジタルデータ」に変わってしまいます。しかも、納められた税金は、社会保険料や交通違反の罰金などと一緒くたになります。お金に区別はなく、一つの政府口座に入れられるので当然です。まるで溶鉱炉に入れられたようなもの。また、政府の当座預金口座は利息がつきません。そのため、当面の支払いに必要な額（※）を残して、「指定預金」口座へ移して運用されています。※１５００億円程度が基準とされます。正当なことではありますが、マネーロンダリングされているようにも思えますね。ともかく、納めた後には、税金は税金でなくなってしまうのです。・「政府支出の財源は税のみ」×　当座預金、指定預金といった政府の預金は、「国庫金」と言われます。公共事業や給付金といった政府支出のため、政府はこの「国庫金」を使います。「国庫金」は元・税金や元・社会保険料だけではありません。国債や政府短期証券といった、政府の負債も入ってきます。いわゆる「国の借金」ですが、正確には政府の借金ですね。政府支出がなされる場合、それが元・税金なのか元・社会保険料なのか、はたまた国債なのか、そんなことはわかりません。使われるのはあくまで「国庫金」です。「国庫金」は日本銀行にあります。その中でも、政府支出に使われるのは「日銀当座預金」。もっとも、一般国民や企業は日銀に口座を持てませんので、政府の出すお金を直接受け取ることはできません。政府の仕事を１００万円で請け負った企業「甲」の場合で例示しましょう。「甲」は市中銀行の「乙」銀行に口座を持っています。まず日本銀行は、国庫金たる「政府の当座預金１００万円」を「乙」銀行の当座預金口座に移します。次いで、「乙」銀行は、企業「甲」の預金を１００万円増やします。この時、「乙」銀行が政府から受け取った日銀当座預金は動きません。「乙」銀行の日銀当座預金はそのままに、企業「甲」の口座に預金１００万円と記帳するだけです。政府が支出すると、民間にお金が増えます。「政府の赤字は国民の黒字」は事実です。一律給付金１０万円で実感した通りでしょう。・「政府支出が増えると増税される」×「財源が税だけでないのは知ってる。でも国債は借金だ。借金頼みはダメだろう。政府が借金して支出を増やすと、後で増税される！」　そういう反論もあるでしょうが、これまた間違い。国債発行が増えたので，その分を後で増税して償還するという考え方も金属主義に基づく誤った思考です。日本や米国のように自国通貨建て国債の発行は，負債とはいえ貨幣を発行しているわけで，個人や企業のように返済しなければならない対象ではありません。我が国において、国債発行は貨幣発行なのです。返済なんてしなくていい。返済すると貨幣消滅、国民が貧しくなります。というわけで、日本政府の長期債務残高はどんどん増える。それでいいのです。我が国の供給能力が不足して、インフレ率急騰などが見られない限り。国債の返済のために、増税する必要などありません。償還期限が来る度、借り換え続ければよいのです。世界が終るまで。アメリカやイギリスもそうしています。・「国債発行で国庫金を増やし、大いに使え」◎　円安進行による食料・エネルギーを中心とした物価高で、国民生活が苦しくなっています。失われた３０年で所得が伸びない家計を直撃です。消費税ゼロ、社会保険料負担減など、五公五民とも言われる国民負担を大幅に減らすことが求められます。そうすると税収減により国庫金が減ることになりますが、問題ありません。国債を発行すれば、政府支出に必要な分だけ国庫金は増やせます。また、防衛力強化、国土強靭化、地方活性化、教育、研究開発などなど、我が国は多くの需要を抱えています。いずれも、国民の命、生活、国家の存続に欠かせないものです。国民としては、「国債を大いに発行して国庫を豊かにしろ！」「国庫金を正しく使って、国民を豊かに、そして国家の発展と安全を図れ！」と言うべきでしょう。「我々の血税が～」と言う時にある、「政府は正しくお金を使ってほしい！」という気持ち。それは正しい言葉で表現する方がよいと思います。すなわち、「我々の国庫金をちゃんと使え！」です。（引用終わり）税というか政府のお金についての奥の院が垣間見られた気がしますが、実務は難しいもんですね。次回は同じバケツリレーさんの「税金のゆくえ｜国庫金のしくみと政府短期証券・国債」のコラムを紹介します。
23Apr
- 小池の学歴詐称は黒か白か灰色か？勿論黒だと思うが「灰色」って大事なんだと春日武彦先生が言っている
  昨日のミヤネ屋は珍しくまともに小池都知事の学歴詐称問題を取り上げていた。いいことである。こういう問題を取り上げなくちゃ情報番組の価値がない。小池の顔は病的に膨れていたが…小池支持者は情弱者ばかりでテレビの言いなりなんだから、地上波テレビが取り上げることが最も影響力を発揮するのだ。毎日でもいいから取り上げてほしい。途中でニュース速報が入り学歴詐称追及の場面が中断した。さては、日本テレビの上層部が「小池を扱うな！」と横やりを入れてきたかと邪推した。金正恩のミサイルを発射したというのがニュース速報の中身だが、タイミングが良すぎる。臭いぞ！小池はほとんど黒なんだが、当然否定する。そのぐちゃぐちゃでこの問題が長引くのは良いことだ。黒・白付けたいのは人情だ。はっきりさせたい。どっちつかずは衛生上よくない。人は二項対立でモノを考える癖がある。良くないような良いような。ネットの解説。「「善と悪」、「光と闇」からはじまり「熱いと寒い」「右と左」「上と下」「賛成派と反対派」「赤組と白組」……。突き詰めはじめると森羅万象にまで広がっていきます。こうして物事を二分化することによって物事を単純化する機能を果たします。人間界・自然界のカオスな事象を単純化することにより、人間にとって分析しやすく理解しやすい構造で物事を捉えることができます。二項対立は、実にシンプルで理解しやすい構造です。例えば貿易政策であれば、自国第一主義つまり『保護主義vs自由貿易主義』といった具合です。アメリカファーストの考え方からは、貿易政策上の対比関係だけでなく、『自国vs諸外国』という対立軸も生み出されます。このような対比関係・二項対立をロジック的な観点で見ると、論点を意図的に絞ることができるという大きな利点があります。…多種多様な意見から『AとB』の対比関係にあえて絞り、A＝他者の見解の欠点を指摘して、B＝筆者の主張の方が正しいと誘導するロジックです。言い換えると、ある論点について「反対説の弱みvs自説の強み」の二項対立に落とし込んで筆者の主張をより有利に通すロジックです。これはまさしくワンパターンの構図です。」別の解説。「人は単純さを好み、複雑なものは避けたがるため、そうした性質が反映されているものと考えられますが、一方で単純な二項対立に落とし込んでしまうことで重要な視点を見落としてしまう罠に陥ります。　具体的な例は挙げきれないほど豊富にありますが、最近の話題としてはテロとテロとの闘いという対立です。一般にはテロは悪、それに対する闘いが善とされており、政治屋やメディアが声高に自分達に利があると闘いを叫んでいます。もちろんテロは暴力であり、暴力で自分達の主張を誇示し他を従わせようという愚挙は決して許されるものではありません。　しかしここで、「何故こうした対立が起きているのか？」という重要な疑問が置き去りにされていないでしょうか。テロとの闘いを叫んで更なる暴力で抑えても新たなテロを生むだけです。この構造に目を向けない限り解決の道は拓けません。　上記の例のように、二項対立に単純化された目先の扇情的な情報に踊らされ、本質に目を向けることを避ける傾向は本当に多く見られます。世の出来事は複層からなり様々な事象が絡み合って現象するため、とかく目先に囚われがちな自身を省みて、複雑なものごとも丹念に解きほぐして考える姿勢が欠かせません。そして二項対立が利用されている　こうした二項対立に目を向けがちな人の性質は、特に権力層が国などの大きな集団をコントロールする際に利用されています。分断統治という言葉がそれにあたります。民衆を統治するにあたって、そのままでは様々な考えの人が様々に主張し、中には権力層に反抗的な考えを持つ人が現れ力を持つ可能性があります。そこで敢えて2つないしそれ以上の対立を作り出します。それに民衆の目を向けさせることで考える力を削ぎ、溜まった不満を吐き出させ、反発の芽を未然に摘むのです。」これらの解説から二項対立の思考方法の利点と問題点が指摘されたが、一般的には二項対立的思考が顕著だろう。しかし、黒か白かでなく「灰色」ってのはどう？という人がいる。「灰色」って大事なんだ！と。以前にも紹介した精神医学者春日武彦先生が書いた「奇想版　精神医学事典」からの引用だ。『新「なるほどメモ」その16（てめえなんかに、あたしの気持が分かってたまるかという偏狭な経験主義）』精神科医春日武彦の「奇想版精神医学事典」（河出文庫）を読んでいる。精神病関連のコラムというかエッセイというか、分かりやすく面白く書かれているが、ずっと精神病の…ameblo.jp（記事の区分は新「なるほどメモ」その18とします）「奇想版　精神医学事典」（春日武彦）より「灰色」　灰色には、どっちつかずとか曖昧といったマイナス・イメージがしばしば付与される。疑わしいがいまだに証拠が挙がっていない事案に対しては、灰色であると形容されたりするわけである。しかし精神科や臨床心理の領域においては、灰色はむしろ歓迎されるべき発想につながる。心を病んだ人々には認知に歪みが生じていることが多く、そのような歪な認知パターンのひとつとして二分割思考と称されるものがある。何でも物事を白黒に分けたがる。中間領域がなく、つまり灰色を認めようとしない精神である。これは墓穴を掘りやすい。たとえば同僚を常にライバルと見定め、日常の細部に至るまで勝ち負けの二分法でしか相手を眺めようとしない人物がいたとしよう。仕事上の優劣にこだわるのならともかく、相手が素敵なネクタイをしていたからとそのことに敗北感や悔しさを覚えたり、相手が学生時代に陸上競技で優勝したことがあるという事実に嫉妬したり、相手の軽口を自分に対する挑発ではないかと深読みして苛立ったり――と、そんな調子で常に勝った・負けたという文脈でしか相手を認識出来なかったなら、日々はまことに緊張の連続となり、心は決して休まるまい。些細なことにも過敏に反応し、どうでも良さそうなことに一喜一憂する。これでは健康な精神状態とは言い難い。勝ち負け(白か黒か?)を離れた灰色領域での付き合いが出来なければ、ストレスを溜め込んで自滅してしまう。人生そのものも楽しくあるまい。下手をすると、妄想方向に精神がドライブされる危険すらある。灰色とは、二項対立からの脱却を意味する色なのである。二項対立をメリハリが利いていると好む向きもあろうが、それは悪しき徹底主義に過ぎない。ニュアンスや機微を許さないその雑駁さや非情さは、市民の日常生活には馴染まない。灰色は、我々の弱さや迷い、書画を肯定する色であることを忘れてはならない。（引用終わり）精神医学者春日武彦先生の言葉はさすがだね。灰色なんて色に意義を認めないのが普通なんだけど、それに積極的意味を見出すなんて。「灰色とは、二項対立からの脱却を意味する色なのである。」「灰色は、我々の弱さや迷い、書画を肯定する色であることを忘れてはならない。」目からうろこだね。たまには「曖昧」ってのもいいもんだと。と書きながら、でもやっぱり小池百合子の学歴詐称は黒だと思うよ。白でも灰色でもなくね。灰色の男たち　やっぱ灰色のイメージは良くないのか？
22Apr
- 外務大臣上川陽子の父親は？
  次期または女首相として突然外務大臣上川陽子の名前が浮上した。高市早苗氏よりもアメリカは上川陽子を総理に選びたいようだ。そもそも若い時から小泉進次郎のようにアメリカのジャパン・ハンドラーにより育てられたと言われ、外務大臣もきちっと英語で話せる大臣をとアメリカが指名したと言われている。ホントかどうか知らんが。だから、この上川外相も岸田と同様アメリカの言いなりで、どこの国の外務大臣かと言われるくらい対米従属に徹している。さてその外務大臣上川陽子を、Wikipediaその他を調べてみると、父母の名前や年齢等が全く出てこないのだ。公人なのに不思議なのだ。「上川陽子議員のご両親は、政治とは無縁の一般人のようです。現在は、静岡県静岡市に住んでいらっしゃいます。」とは出てくるが、名前も年齢も不明のままだ。普通なら書いても問題ないはずだが。ネットを見ていたら、政財界のドンでモーターボートの日本船舶振興会会長を務めた笹川良一の娘ではないかと書かれていた。そういうのは、評論家副島隆彦氏で、「副島隆彦の学問道場（重たい掲示板）」の記事のなかで書かれている。【3113】次の首相候補に急浮上した　上川陽子は、危険な女である。（2024.3.20）　今日は、私が、この数日、気になっていたことを書く。どうしても急いで書いておかなければいけない。これを私が書くと、ちょっと危険だ。私は、これで、また新たに命を狙われることになるかもしれない。甘んじて受け入れる。上川陽子という女性政治家（現在、外務大臣）は危険な女だ。今、急激に、この上川陽子（選挙区は静岡一区。１９５３年生。現在７１歳）が、せり上がって来て、岸田文雄首相の対抗馬として、次の首相を狙っている、という話が急激に出ているからだ。９月の総裁選に出るだろう。この動きを、私たちは、凝視して、注目して、阻止しないといけない。この女の出現に騙されてはいけない。だから、私は、自分の身の危険を圧（お）してでも書かなければいけない、と決意した。急浮上で「ポスト岸田の一番手」に上川陽子が、浮上してきた。この動きは、日本国にとって危険だ。悪魔女のヒラリーが敷いた「女性の大統領、首相の時代」である。女たちが強いられ抑圧されてきたた、長い苦難の歴史を打ち破る、「ガラスの天井を割る」というディープステイトの戦略の一環である。それを日本にも当て嵌（は）めるということだ。この上川陽子は、おそらくあの日本右翼の巨頭で、フィクサー（黒幕）であった笹川良一（１９９５年に９６歳で死去）の実の娘である。この噂を私は１０年ぐらい前から聞いていた。今は、この噂は本当だと、思うようになった。ということは、”笹川財団”の会長の笹川陽平の血のつながった妹であり、かつ、作家の曽野綾子の実の妹ということになる。（トラ注　副島隆彦氏は前から作家曽野綾子も笹川良一の娘だと書いている。）自民党の上層の人たちの間では、このことは知られていることだ。上川陽子は、計算したら笹川良一が５４歳の時（１９５３年）に産んだ子だ。男としては、まだ十分に子供を作れる齢だ。大物の政界の黒幕だから、これぐらいのことは平気でする。　上川陽子　　　　　　　笹川良一ふたりの顔を並べてみると、その目つきの鋭さがそっくりである。いわゆる表情は笑っている（微笑＝ほほえんで写している）のだが、両眼が全く笑っていない、というキツイ性格をした人間の顔だ。（トラ注　あんまり似ていないけどねえ）（中略）上川陽子は、上記の記事にも有る通り「政治家としての素顔は（これまで）あまり知られていない」のとおりだ。「静岡（県）一区」というのは、奇妙な選挙区で、ブラックホールのようなところだ。安倍政権で法務大臣になって、あのオウムの幹部連中（すでに死刑判決が出ていた）に、松本智津夫以下まとめて１２人を、死刑執行をした（２０１８年7月）。大臣として刑の執行のハンコを捺（つ）いて署名したことで有名になった。これ以外の事では、誰も何もこの女政治家のことを知らない。まるでステルス人間だ。…（副島隆彦が２０２４年３月３１日に加筆します。私が、この文章を書いたすぐあとに、教えてくれる人からの情報提供が有った。上川陽子の母親は、宮川鎮江（しずえ）という女性で、笹川良一と結婚して、笹川鎮江になった。ということは、上川陽子は、準正嫡出子となった。笹川鎮江は、「静凰流家元、吟詠静凰流鳳凰会主宰、日本吟剣詩舞振興会会長」という肩書の女性だった。副島隆彦加筆終わり）（引用終わり）（トラ注　週刊現代2010.11.27に笹川良一の東京の奥様として「鎮江」の名が出てくる。「笹川には45歳のときに入籍した"大阪の本妻"の一江や、"東京の奥様"と呼ばれた鎮江の他に、元衆議院議員の笹川堯氏や日本財団会長の笹川陽平氏の生母である小川喜代子など関係した女性は数多い。」）副島隆彦氏は結構噂話を真実のように書くのでどこまで信用していいのか分からないが、政治の裏の世界というのは魑魅魍魎が跋扈しているから、真実は「噂」という形でしか出てこないかもしれない。上川外相が笹川良一の娘かどうかは信用性に欠けるが、アメリカの掌に乗って育てられたのは確かだと思われる。最近のアメリカは日本を操作するのになりふり構わずだから、上川陽子も総理になる可能性は高い。小池百合子よりも数段高いだろう。岸田と同様操り人形としての上川総理大臣！また小泉進次郎という頭が空っぽな政治家が何度も総理大臣候補に挙がる理由もアメリカの操作によるものだからであろう。そしていつの日かトンデモ総理が誕生するに違いない。
21Apr
- 米議会ウクライナ支援の608億ドル可決！喜ぶ悪魔ゼレンスキーだが更にウクライナ兵士は死んでいく！
  米国議会のウクライナ支援の可決はウクライナ兵士の更なる「死」をもたらす悪魔の議決だ。「米下院本会議は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約608億ドル（約9兆4千億円）の緊急予算案を超党派で可決した。上院の採決とバイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。滞っていた米国の軍事支援は、再開に向けて前進した。」悪魔の使徒ゼレンスキーは手放しで喜ぶ！これで政権の延命ができるし、私腹も更に肥やすことができる、へっへっへと。ウクライナ兵士に更なる死をもたらすのに。喜ぶゼレンスキーゼレンスキーの本当の顔、悪魔が笑う！そして、ゼレンスキーは嘘とデタラメをXに書きつける。　・「戦争の拡大を防ぎ、何万人もの命を救うことになる。平和と安全は力によってのみ守られる。ありがとう、米国！」。・「アメリカ下院と両党、とりわけマイク・ジョンソン下院議長が、歴史を正しい道に沿って進ませようと判断したことに、感謝する」。・「世界にとって常に、民主主義と自由は重要なもので、それを守るためにアメリカが協力し続ける限り、決して失墜しない」。・「下院が本日可決したアメリカの支援案は不可欠なもので、戦争の拡大を防ぎ、何万人もの命を救い、両国をさらに強くする」。全部でたらめだ。次のように言い換えるべきだ。「戦争の拡大を防ぎ、何万人もの命を救うことになる。」⇒「戦争が更なる拡大をもたらし、ウクライナ兵士の何万人もの命を奪うことになる。」「世界にとって常に民主主義と自由は重要なもので、それを守るためにアメリカが協力し続ける限り、決して失墜しない」⇒「ウクライナにとって独裁と弾圧は重要なもので、それを守るためにアメリカが協力し続ける限り、わが独裁ネオナチ政権決して失墜しない」「ありがとう、米国！」。⇒「ありがとう、米国！これで更なる横領・横流しが可能になり、私腹を肥やせる！」『日本が借金の保証人になっているウクライナは破産寸前。しかし国内では高級車がバカ売れ』ウクライナの世界銀行からの借金の”保証人”になっているのが日本ですが、そのウクライナは世界銀行から「財政が壊滅的な状況にあって、早ければ来年2025年に破産の…ameblo.jpウクライナ兵士は無駄に死なないためにどうするか。ロシア軍に組織的に投降することである。悪魔ゼレンスキーのために戦うことほど無駄死にはないのだから。そしてゼレンスキーが民衆蜂起により公開処刑されることを待とう！
- 衆院補選東京15区は候補者乱立！絶対に勝ってほしくないのは乙武だが、飯山陽はどこまで食い下がるか
  衆院補選東京15区、本当は小池都知事が出馬したかったのだろうが、イスラム学者の飯山陽が候補者となって、アラビア語対決しようよ、とけしかけられておじけづいたのか乙武洋匡というトンデモ候補を推してきた。もちろん、小池の不出馬はそんな下らない理由じゃないと思うが、未だにカイロ大卒業という学歴詐称問題が付いて回る。もし、小池が補選に立候補したら更に学歴詐称問題がクローズアップされたことだろう。といってもなぜかマスコミは小池に甘いから又もや「報道しない自由」を駆使して有権者には知らせないようにするに違いないが、出馬すれば、元側近小島敏郎による学歴詐称告発はかなり影響を及ぼしたに違いない。　小池と蜜月時代の小島敏郎　小島敏郎が月刊文藝春秋に「私は学歴詐称工作に加担してしまった」との手記を掲載したのだが、小島は元環境省のキャリア官僚で、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」事務総長も務めるなど小池氏の最側近として知られてきた人物だ。つまり小池の仲間なのだ。元々この小島は一癖も二癖もある「ワル」で、小池に取り入ってきたわけで、そんな男が親分を「告発」したとは、まさに裏切り。つまり、この二人の関係が何らかの問題で壊れたということだろう。小池は非情な女だから、何かについて小島を切って捨てる必要が出てきた、それに腹を立てた小島が小池が一番触れられたくないところを突いて逆襲に出た、なんて勝手に想像する。評論家の山崎行太郎が昔こんなことを書いていた。（私のブログでも引用していた。）『小池都知事は「決められない」政治家ではない！トンデモナイことをもう決めているのだ！』小池都知事は「決められない」政治家ではない。もう決めていたのだ。今日の市場問題PTの報告（豊洲はIT＋物流センター化）ではっきりした。小池は豊洲移転を…ameblo.jp「小島敏郎の正体　小池知事顧問=小島敏郎とアリババ。小池百合子都知事が、<<豊洲市場移転問題>>で、頑強に移転反対、築地存続に拘っているのは、小池百合子のバックに、小島敏郎という脱原発派で、築地存続派の共産党系の環境論者=小島敏郎が、「座長」として控えているからだ。小島敏郎は、現在は青山学院大教授という肩書きだが、元々は環境庁の役人であり、退職後の「天下りの肩書き」である。本来は共産党系の官僚である。豊洲移転延期や豊洲移転白紙撤回を、実質的に取り仕切り、画策しているのは、この男である。豊洲移転反対の確信犯なのである。おそらく、豊洲地下水のモニタリング調査の不正調査を指示したのもこの男だろう。あらゆる策謀を駆使して、豊洲移転白紙撤回に向けて動いているのである。この男の正体を暴き出さない限り、<<豊洲市場移転問題>>は、進展しない。「アリババ売却」も、この男が画策しているのだろう。」小池告発では善人ぶっている小島だが、本当はかなり胡散臭い男が小池を告発したのだから逆に「面白い」のである。　補選について今日は飯山陽氏について書きたかった。LGBT法案（別名変態擁護法）が通ってしまったことに怒り狂った百田尚樹氏が思わず自民党を潰すために新党宣言をしてできたのが「日本保守党」。昔からの仲間だった有本香氏が中心となって政党作りをしてきて、今回の衆院補選でやはり有本らの仲間であるイスラム学者の飯山陽を候補者として担ぎ上げた。　　左から飯山陽、有本香、百田尚樹YouTubeを見ると、もう大いに盛り上がって当選するのは確実だと騒いでいるが、そうは問屋が卸さないだろう。私は小池の都民ファーストの会の力が大きいと思っているから、というのも都民ファーストの会の支援者は政治になんてなんの関心もない単なる小池ファンクラブのようなものだからパワーは相当ある。というのも、都民ファースト支援者に政治のことを訴えたって意味がないんだから乙武が当選の最有力候補なのである。残念ながら。といいながら、私は飯山陽を全く応援しない。保守学者としていいことは言っているようだが、有本香同様ウクライナ戦争に関しては、西側やゼレンスキーを応援し、イスラエル戦争では堂々とイスラエルの側に立つという国際政治については全くナンセンスな考えの持ち主だからだ。つまり飯山陽はそこらのネトウヨレベルの浅い見方しかできていない。国際政治学者としての見識は何もないといっていい。飯山陽はイスラエル戦争について以下のように書いている。「ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」どころか、パレスチナ人を自ら殺しているのだ。　ハマスは子供や女性を「人間の盾」として利用することも厭わない。イスラエル軍は今回の作戦でも、ガザの学校や病院にハマスの「テロ・トンネル」の入り口があるのを多く確認したと報告している。ハマスは弱者を隠れ蓑にする卑怯者でもある。つまりハマスの指導者は、女性や子供を人間の盾として利用したことを「有効な戦略」として堂々と認め、正当化しているのだ。ハマスこそ、正真正銘のチャイルドキラーなのである。イスラエル批判はハマスの思う壺　ハマスは「弱きパレスチナ人を守る正義の味方」などでは全くない。パレスチナ人から搾取し、「正義」のためにはパレスチナの子供や女性を平然と利用する残虐なテロ組織だ。ハマスがイスラエルの殲滅を目標に掲げ、イスラエルの一般民衆を無差別攻撃し、今回の攻撃でもイスラエルの子供や女性を殺していることも忘れてはならない。…本当にパレスチナ人をかわいそうだと思うならば、怒りを向けるべきはハマスである。メディアの偏向報道と印象操作にまんまと騙されてイスラエルに怒りを向けても、パレスチナの人々が「解放」されることはない。イスラエルに怒りを向けることは、テロ組織ハマスの思惑通りでもある。世界の世論がイスラエルを非難しハマスに同情的になれば、ハマスの思う壺だ。」また次のようにも書いている。「＜奇妙なことに、世界中で右派も左派もテロ被害に遭ったイスラエルに抗議している。しかし、ガザ住民を本当に苦しめているのはハマスであり、イスラエルが軍事作戦を停止してもパレスチナは解放されない＞10月７日にイスラム過激派組織ハマスがイスラエルに対する無差別テロ攻撃で１２００人以上を惨殺して以来、先進国の首都や主要都市で大規模な反イスラエルデモが続発した。日本も例外ではない。都内にあるイスラエル大使館前では連日、イスラエルを非難するデモが行われ、全国各地でも同種のデモや集会が続いている。奇妙なことに、世界中のデモの多くはテロの被害に遭ったイスラエルに抗議している。日本のイスラエル大使館前のデモ参加者も「パレスチナ解放」「虐殺やめろ」「皆殺しやめろ」などと書かれたビラを掲げている。イスラエルの軍事作戦はハマスのインフラ破壊とハマスに拉致された約２４０人の人質奪還を目的としているが、彼らはそれをパレスチナ人の「虐殺」と見なし、対ハマス軍事作戦の停止が「パレスチナ解放」につながると思っているらしい。しかし残念ながら、イスラエルが軍事作戦を停止してもパレスチナは解放されない。ガザ地区を武力で実効支配しているのはハマスだ。地下に５００㌔にも及ぶトンネルを掘ったと自ら主張し、そこに換気システムを整備し、武器を持ち込み戦闘員が隠れたり、移動したりするのに使用してきた。トンネルの出入り口は病院や学校、子供の遊び場、モスクなどに作られ、それらの場所にはロケットランチャーが設置され、イスラエルへの無差別テロ攻撃に利用され、パレスチナ人の生活をも脅かしてきた。ハマスはガザを巨大なテロインフラへと変貌させたが、一般人が身を隠すシェルターは１つもない。一般人の安全を守るのはハマスではなく国連の責任だ、というのがハマスの主張だ。イスラエルへ向けて発射するロケット弾の一部は誤射でガザ地区内に落下し、多くのパレスチナ人の命が失われてきた。これを「イスラエルがパレスチナ人を殺した」と発表しているのが、「ガザ保健当局」と称するハマス傘下の組織にほかならない。パレスチナ人の病人や子供を「人間の盾」として利用し、ロケット弾の誤射で殺害し、抗議する人を弾圧し、重税をかけ自らは私腹を肥やしてきたハマスが、世界の人々と反イスラエルで連帯する。この倒錯に、なぜか多くの人は気付かない。ハマスが残存する限り、パレスチナの人々は利用され、搾取され、死に追いやられる。イスラエルに見当違いな抗議や攻撃を続けたところで、パレスチナは決して解放されはしない。」確かにハマスはテロリスト集団かもしれないが、そのテロリスト集団を利用してガザ地区のパレスチナ人をせん滅しようとしているのはイスラエル政府だ。そういう目配りは全くなく、単にテロリスト集団ハマスを非難するだけだ。つまり飯山の言い分はイスラエル政府そのままだ。この語り口はウクライナ戦争でも同じで、ウクライナや西側のプロパガンダを繰り返すのみだ。飯山のツイート2022.2.24「ウクライナのゼレンスキー大統領は最後の最後まで「我々は平和を望む」と言いロシアに対話を呼びかけたが、ロシアはこれをガン無視し、軍事侵攻に踏み切った。ロシアは安保理メンバーであり、同じく安保理メンバーである中国もロシアの行動を容認。国連はもはや、あっち系同盟の蛮行を制御できない。」2022.2.25「日本の「専門家」が、ロシアのウクライナ侵攻を「ロシア系住民を守るため」「当然の権利」云々とひたすら擁護する中、ロシア人の中に侵攻を非難する人がいる。しかし彼らは当局に拘束される。ロシアでは表現の自由が保障されていないからだ。日本の「専門家」が擁護し、仲間になりたがる国の実態。」ウクライナとイスラエル以外にはほとんど飯山氏の見解に同意するが、国際政治に関しては伊藤貫氏などの分析をなぜ学ばないのか不思議なのである。飯山陽氏が当選すれば日本保守党も勢いづくことだろうが、ウクライナとイスラエルに関しては賛成できないので余り応援する気にはなれないのである。まあ乙武が落選し維新も落選すれば、立憲でも構わないと思っている。できるなら参政党に一番頑張ってほしいな。

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