■電通と自衛隊深い仲…陸海空幹部毎年の研修〈防衛省5年6億円委託〉
大手広告代理店の電通は、コロナ禍のもとでの持続化給付金事業の「中抜き」や、自民党への多額献金にみられるように、歴代自民党政権や中央省庁と深く結びついてきました。こうした「特別の関係」が、防衛省・自衛隊にまで及んでいることが、日本共産党の宮本徹衆院議員事務所の調べで明らかになりました。(電通取材班)
●広報のノウハウ|
陸、海、空の各自衛隊幹部が毎年1人ずつ大手広告代理店の電通とグループ会社である電通パブリックリレーションズ(PR)で研修生として1年間、活動していることが分かりました。防衛省は「広報についての最新かつ高度の知識および技能を修得させる」などが目的であるとしています。戦争法(安保法制)のもと、米国の戦争に参戦する軍隊に突き進む自衛隊が市民権を得るために、電通の宣伝ノウハウを獲得しているものとみられます。
電通には、陸上自衛隊中央業務支援隊の3等陸佐と、海上自衛隊東京業務隊の1等海尉が研修生として送り込まれています。自衛隊作成のパンフレット、『ガイダンスA自衛官募集』には、民間企業研修として電通で研修した陸上自衛隊中央業務支援隊付3等陸佐の相澤雄一氏の話が掲載されています。
「現在は広告代理店で企業の方に向けて営業を行っています。CMの制作やSNSの企画などクライアント様の要望が時代によって変わっている」「今後はこのノウハウを組織に還元していき、自衛隊の活動を広くみなさんに知っていただけるような仕事に携わっていきたい」と相澤氏は指摘しています。
今回、所属部隊名などの詳細が明らかになったのは2015年度から19年度までの5年間ですが、自衛隊が電通に研修生を送るようになったのは1979年からです。それ以降毎年、同様な形で研修が実施されていたとみられます。1年間の研修を通じ、大手新聞社やテレビ局などマスメディアとの人脈を築くことと同時に、電通の宣伝「ノウハウ」が自衛隊のPR活動に生か-されることになります。
グループ会社の電通PRでは、「広報業務について専門的技術を習得させる」として、航空幕僚監部の1等空尉と2等空尉が交代で1年間、研修生として活動しています。
電通PRは、商品プロモーションなどを手掛ける企業です。一方、自社のホームページには「不祥事・事故・風評被害などのリスク・クライシス対応など、経営戦略に強い影響をあたえるイシュー(問題)が発生する際、経営者パートナーとして皆様のPR戦略のお手伝いをしています」と記載。幹部自衛官が、安全保障にかかわった「不祥事・事故・風評被害」のリスク管理の手法を習得する機会になっていると思われます。
●随意契約4割超
防衛省が大手広告代理店の電通とそのグループ会社である電通パブリックリレーションズ(PR)に対し、2015年4月から20年3月までの5年間に自衛官募集などの業務を発注した金額は、5億8340万円にのぼります。→詳細な表⑧面
防衛省・自衛隊が5年間に両社に発注した件数は43件。そのうち、任意で決定した相手と契約を締結する随意契約は4割を超す19件に達しています。
15年には、安倍政権による違憲の戦争法制定を許さない国民の怒りが広がっていました。そのさなか、防衛省は、自衛官募集のCM作成を随意契約で電通に委託。契約金額は1億2453万円でした。このCMは、同年8月1日から開始されました。CMでは、自衛官募集をPRするリクルート隊長にタレントの壇蜜さんが就任。自衛隊のソフトイメージを醸成することが狙いだったとみられます。壇蜜さんを採用するよう提案した。のは、電通側でした。「当時、性別や年齢を問わず広い支持があり、認知度が高いこと」(防衛省)というのがその理由でした。
電通PRは17年に、自衛隊音楽まつりの事業を受託しました。自衛隊音楽まつりは、自衛隊記會行事の一環として、日本武道館で開催される自衛隊最大の音楽イベントで、「陸・海・空自衛隊の音楽隊などによるドリル演奏を中心に、幅広く自衛隊の活動を紹介する音楽の祭典」(防衛省ホームページ)です。電通PRは、進行台本やプログラム、ポスター、告知広告などの事業を4300万円で受託していました。
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