広島は雨が上がって晴れ間が見えてきました。
日当たりが良い所の桜は満開です。今年は早い、いや、近年は早い。
子供の頃を振り返ると、入学式で桜吹雪が舞う頃だった。
やはり温暖化なのかな？
今回は国お仕事の話です。
今回扱う国とは、行政と立法だけで経済のみとします。
話を国全体に広げると、終わりが無くなるので・・・
【国のカードは２枚】
経済だけで考えた場合、国の仕事は、
行政は、国民から税金を搾取しその使い道を決めます。
立法は、行政から出された税・予算の認可を行います。
国のやっている事は複雑そうですが、
法律で税や予算の理由付け
をやっているだけです。
税金と消費を経済から見たら、
税金：市場のお金を減らす＝経済を衰退させる
消費：市場のお金を増やす＝経済を活性させる
国は「衰退」と「活性」の相反する２つのカードを持っている事になります。
この２つのカードをうまく使えば
経済コントロールが可能
なんだけど、出来てないよね？
例えば、極端な景気対策ならば
・税金を全て無くす＝経済の衰退を止める
・国債を大量発行し消費する＝経済を活性化する
この２つを同時に長時間行えば、ハイパーインフレになるが、短時間であれば有効な景気対策になります。
ウィキペディア：ハイパーインフレーション
しかし、今は
増税・新税＝経済を更に衰退化
国債の大量発行＝経済を活性化
相反する２枚のカードを同時に出した状態です（バカですよ！）。
その結果が、生産的な市場ではなく、非生産的な投資（マネーゲーム）にお金が流れ、貧富の格差が増したと考えられます。
【富の再分配】
このまま貧富の格差が開くと・・・
国民の過半数以上を占める裕福層以外の人々が選挙で反乱を起こし、与党はガクガクブルブル震えるハズ。
よって内閣は、裕福層以外の不満を解消するために、
富の再分配を行う。
これが国のもう一つの仕事である。
簡単に言えば
裕福になる程に税金・保険料等の負担は増えるが、受けられる行政支援サービスは減っていく
という物です。
ウィキペディア：富の再分配
再分配の行いだけで見ると社会主義的ですが、国民の過半数以上を占める人々への対応なので
民主主義の正しい姿
とも考えられます。
裕福層からの取り立ては、
累進課税方式の税や社会保険料、
富裕層に掛ける富裕税
贅沢品に掛ける物品税
等昔はありましたが・・・
現在は、累進課税の上限が下げられて
最高税率45%の所得税（以前は70〜80%だった）
富裕税・物品税は廃止され、配当税や消費税の逆進性（金持ち優遇）の税が増え、
取り立て面から考えると、
日本は富の再分配効果は低い
と思われます。
また、行政サービス面から考えると、
・住民税非課税者
・ひとり親世帯
等で線引きするのが多い。例えば、今回の
子ども1人あたり5万円の給付金。低所得子育て世帯向けに
上記２つの条件を付けたボーダーラインです。
ちなみに、住民税非課税要件（地域によって違います）は、
東京都北区の場合
1.生活保護者
2.未成年者、障がい者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下
3.不要親族のいない方で前年の合計所得が45万円以下の方
・・・以下続く
以上から、
障害が無く、成人で、未婚で、扶養家族が居なければ、年間所得45万円以下の人
『45万円って数字の根拠は？』と質問したくなる位低い！
※ちなみに、根拠を探したが見つからない。
今の行政サービスのボーダーラインが
異常に低過ぎ
の様な気がします。お上の心情としては
『自分に戻って来ないお金は、出したくねぇ！』
がミエミエですよね。
【一番辛い中間層】
税負担と行政支援のイメージをグラフにしました。
※これはイメージであり数値に根拠はありません！
現在の税負担は、
貧困層から抜け出て裕福層になるまでが税率の伸びが大きい
という特徴がある。
財務省：税率・税負担等に関する資料
これは、給料上がっても、
上がった分より税等で取られる方が多い！
労働意欲を削ぐ税制になっています。
が、上限を見るとほぼ４５％の定数になるので累進性の筈が、
大金持ちほど優遇される逆進性になっています。
行政支援面を見ると、
貧困層には手厚いが、稼ぐほどに指数的に減っていき
2000万円以上持っている人は、ほとんど支援を受けられません。
結局、今の日本は（随分前からだけど）
貧困層は貧乏だが十分な行政支援が受けられる。
裕福層は行政支援は受けられないが税負担が優遇される。
両端以外の中間層は
稼いだ割に税負担大きく、行政支援も余り受けられず、自己出費が増えるばかり。
という一番辛い層になっています。
2019年ですが、中間層の所得が落ち込んだ記事です。
毎日新聞：「富裕層太り中間層細る」2020年日本経済どうなる
LIMO：「不公平」を放置して格差を広げ続けているニッポンの税制
【物言わぬ中間層】
結局の所、日本の富の再分配は効果が低いようです。
ここで、もう一度人口比率を
金融資産3000万円以下をマス層と呼ばれ、全世帯の約80％を占めています。
無貯金層を貧困層と定義すれば、全世帯の約25％
残りを中間層と定義すれば、
８０％ー２５％＝５５％
日本の人口の半分以上は中間層になります。
民主主義を簡単に言えば多数決主義です。
よって、一番人口比率の多い中間層を優遇する政治になるハズですが・・・
現状に満足している中間層が多いのか？
耐え忍ぶ事が美徳と考える中間層が多いのか？
何も変わらないと諦めた中間層が多いのか？
総務省：衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移
中間層の主要メンバーと考えられる、20〜30代世代の投票率が低い。
物を言わぬ中間層と言われても仕方がない。
いつの間にか、経済から政治になってしまった。次回は最終回です。
今日の一曲