【今日のテーマ】
トランプ政権が大きな政策を打ち出してきました。それが、【今日のテーマ】➡︎中国共産党員をアメリカに移民させないという事なんです。
この私のチャンネルでは国際情勢というのを常にテーマにしておりまして、単に国際情勢のニュースをお伝えするという事よりも、その『変化の兆し』というのを、なるべく早く掴んで、このチャンネルで皆さんと共有したいというのが主旨ではあるんですけど、これは『大きな変化』だと思います。
【その本題の前に】
10/7 CNNCNNの報道なんですが、 バイデンさんが『トランプがまだ陽性なら2回目の討論は無しだ』と。
トランプ大統領がかなり早期に退院されたわけですよね。しかしそれに対してバイデン側が声明を出して、『まだ陽性なんだろう？陽性ならば、15日に予定されている2回目の討論は無しだ』
『そういうガイドラインになってただろう？私はそのガイドラインに従うだけだ』などとおっしゃっています。
やりたくないんでしょうね。この討論会を、基本的に
。というのが速報としてありました
。
それでは【今日のテーマ】。
7/16 NY Timesこれは3ヶ月ほど前、7月16日、NY Timesがスクープの様な形で、報道していました。
トランプ政権の中で、中国共産党員をアメリカに入国させない。入国禁止というのを検討してるというのを書いてたんです。
ただ、これはもし本当ににやったら、大変なことになります。というのは【米中の緊張関係というのが、もう戻れない、修正不可能な所まで行ってしまう】ので、多分検討はしてるけど《本当にはやらないのじゃないか》という雰囲気の記事だったんです。
特に最終的に決断するのはトランプ大統領なので、トランプ大統領はおそらく政権内で検討されているこの案を“拒否”するだろうと、いうふうに書かれていたんですが。
実際これと似た様なことが、歴史を振り返るとありました。
それは【日米戦争】の前の、《日系移民に対する規制》ですね。似た様な形のことを、日米戦争の前に、アメリカ政権がやっていました。まさに、《移民の規制》などという事は、ほとんど「戦争やるぞ」という意味に近いので、“まさか、ここまでは出来ないんじゃないか”というのが、3ヶ月前の観測だったんですが、《やる事になった》んです
10/5 RFAこれは10月5日のRadio Free Asiaの記事です。
『アメリカ、共産党員の移民禁止』という見出しになっています。
これは、アメリカの移民をコントロールしている米国移民局《USCIS》が、『［共産党員］および［共産党員だった人］の移民ビザ申請を許可しない方針』を打ち出しました。
ここにあるのは［共産党員］という事で、中国共産党だけが対象ではないという意味になりますね。
対象が共産党それから全体主義組織のメンバー、それから付属組織のメンバーが対象に指定されています。
これは中国共産党じゃないんですよ。共産党なので。という事は日本共産党も入るんですかね？わかりませんけども。
それから共産党だけじゃなくて、全体主義の政党のメンバーも入るわけです。となると、中東イランがイメージされてるのかもしれませんが。
それから、下部組織、付属組織のメンバーも対象になるという事で、となると大変な事で、中国共産党員で、アメリカに移住したければ、中国共産党から離党するしかないんです。離党しろと言ってるようなもんなんですね。
さっき、ここに『中国共産党、および［共産党員だった人］も駄目なんですが、あとで出てきますけど、例外措置があります。
それは離党して2年以上たったら、申請許可されるというということになってるので、アメリカに逃げたかったら、早く離党しろという事を意味してるんですね。
更には、中国共産党員は【観光】でアメリカに入国しようとするのも、【強制送還】されるという事なんです。
だからもう、中国共産党員は移民だけでなく、基本的にアメリカに入れないぞということをほぼ意味しています。
アメリカに入国したければ、離党しろと。
➡︎既にアメリカに入国している共産党員は【国外退去】を強制されるという事なんで、大変厳しい、本当に厳しい措置です。
中国共産党員ていうのは、よく知られているように、9200万人弱いると言われています。
その家族を含めると数億人です。それだけの数の人たちが、この規制対象になるわけなんです。
この決定はまさに『大きな変化』ですので、これに対して、中国共産党はどう反応したか？
今や、中国共産党側の対アメリカへの反論というか、文句を言う役をやってるのが、この人になってるんですけど。
➡︎グローバルタイムス、中国の国営の英字新聞の編集長、胡錫進（こようしん・英語ではフーシジン）が非常に有名になりました。
ツイッターでこう言っています。
『中国共産党には沢山の才能がいる。アメリカの決定は才能の流出を止めてくれるので悪くない。共産党員以外もアメリカ移民に興味はなくなっている』と言う事で、こんな決定は我々にとっては、ありがたいよと言うふうに強ぶってる感じの発信をしていました。
しかしグローバルタイムスの編集長がこう言ってると言う事は、“本当に効いてる”んでしょうね。困った事になってるはずなんです。
というのは、多くの中国共産党員は共産主義を信じてるわけではありません。これはもう出世のためです。中国社会における出世や雇用のために入党してるだけなわけです。共産主義が素晴らしい理想であって、これを実現したい。世界に広めたいなんて、かんがえてるわけではないわけです。
特にこの9000万人以上いる中国共産党の中間層、中間層レベル以上は、だいたい、アメリカの親族、資産を持っているわけなんです。特にこの9000万人のピラミッドのトップの中央政治局員の9割の親族はもうアメリカにいるというふうに言われています。
トップの方こそ、いつでもアメリカに逃げられるように、アメリカに親族から、子供から、既に置いていると言われています。
さきほどのRadio Free Asiaの記事ですが、『元々はアメリカは中国共産党員の入国は禁止なんです。』
しかし近年は、これがゆるくなっていた。だから、実際には、中国共産党員だと分かってても入れてたんですね。
それはなぜか？それは【アメリカにお金を落としてくれる】からです。
【ビジネス】という意味で、ゆるくしてたわけです。
これを本来の入国禁止にする。厳しくやる、というのが今回の措置なわけですね。これがトランプ大統領が最終的に決断したことです。
これは何を意味してるのか？
【中国共産党員の入国禁止】。
これは、まさにアメリカにおける、
《グローバリズムとの決別》
ここでいう、グローバリズムとはまさに、中国と組んで金儲けをしようと。アメリカという国境を越えて、アメリカの国益とかアメリカ・ファーストじゃなくて、グローバルに（グローバルというのは、中国のことを意味している）中国と手を組んで金儲けをしよう、と。
こういうこれまでのグローバリズムの流れと決別するという流れです。これは大変なことです。
中国共産党も困るかもしれないけども、アメリカの中で困る人がいっぱいいるはずです。
例えば、NYで不動産を売っている人たち。NYの不動産のかなりの部分が儲かってるのは、中国共産党員の幹部たちがアメリカの不動産をいっぱい買ってくれてるからですよね。
それがどうなっちゃうのか？これからそのお金が入ってこなくなります。
それを分かった上で、この処置をやってるわけです。これは日本にも同じことが言えますよね。
中国共産党員200万人が学生中国共産党員9000万人のうち、約200万人が学生です。特に優秀な学生たちはみんなアメリカに留学しようとします。そこでアメリカに留学したい学生はこれから、共産党に入党しなくなるだろうと言われています。
ただ、こういう学生たちも含めて、今回のトランプ大統領の措置に【例外】の措置があります。
入国禁止の例外それは
16歳以下で中国共産党に入っているというか、レジスターされてる人。16歳以下なら例外。
16歳以下で中国共産党に入っているというか、レジスターされてる人。16歳以下なら例外。
雇用や食料配給のために入党してる人たち。というのは証明された人ですけど。
2年以上前に離党した場合。
ですから今、入ってる人は早く離党して2年後にならないと申請出来ないということになります。
10/5THE EPOCH TIMESというのが、今回の措置なんですが、これに関連して、トランプ大統領が中国共産党員を移民させない。実質上、入国させないということに関連して、エポックタイムスが10月5日付で、こういう記事を出しています。
『アメリカ、イギリス、日本が知的財産を守るため、外国人留学生と研究者のビザの規制を厳しくする』ということが出ています。
これ、日本のマスコミでは多分出てないんじゃないかと思うんですけど、どうも、そういう事らしいです。
アメリカ、イギリス、日本の政府で知的財産を守るため。➡︎だから、【これは「中国」を対象としてる】わけですよね。
中国からの留学生、研究者のビザの規制を厳しくすると。まさにさっきの話と同じことを意味してるので、
もしかしたら、トランプ政権から日本政府の方に、「日本もこれをやってくれよ」という話がいってるのではないでしょうか、という。これはあくまでも推測です。
だとすると【グローバリズムとの決別を日本はどうするのか❓】です。日本の東京をはじめとした不動産。これも中国がお金を落としてくれてますよね。それでもってるところが、かなりあるはずです。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。