世界の国から「安倍総理!コングラチュレーション!」 | にゃんころりんのらくがき

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各国首脳が続々と「安倍総理の選挙大勝利!

   コングラチュレーション!」

腹BLACK 2017年10月24日


安倍総理の外交力はやはり確かなものらしい。世界各国の首脳や要人が安倍総理に対してお祝いのメッセージを寄せた。
超大物8人のメッセージをまとめてみた。


1.インドのナレンドラ・モディ首相。Twitterにてなんと日本語でメッセージを送った。モディ首相と言えば数ヶ月前は安倍総理と熱くハグする写真が拡散された。

 

2.テリーザ・メイ。イギリス首相(第76代)、保守党党首(第27代)。「安倍総理、選挙での成功おめでとうございます。イギリスにとって親しい友人であり、強いパートナーです」

 

3.アンドレ・スピテリ。マルタ共和国在外日本大使。「安倍総理、成功おめでとうございます。日本でまたお会いできることを楽しみにしています」


4.ジャン=クロード・ユンケル。ルクセンブルクの政治家。キリスト教社会人民党元党首、欧州委員会委員長。「安倍総理おめでとうございます。フリーでフェアなEUと日本の強いパートナーシップのため、協力することを心待ちにしています」


5.マルコム・ターンブル。第29代オーストラリア連邦首相、オーストラリア自由党党首。「安倍総理、決定的な勝利おめでとうございます。オーストラリアにとって偉大な友人です。難関な時代において我々のパートナシップはこれまで以上に前進していくでしょう」


6.パオロ・ジェンティローニ。イタリアの閣僚評議会議長。


7.ジャスティン・トルドー。カナダ自由党党首。第29代カナダ首相。「日本での総選挙の勝利、安倍総理おめでとうございます。」


8.アメリカのドナルド・トランプ大統領は直接電話したとのこと。ずいぶんと仲良しなようだ。

かつてここまで世界から祝福される総理大臣がいただろうか。側近が言うようにやはり安倍総理の外交力は確かなもののようだ。
しかし奇妙なことに日本のマスコミだけが偏向報道で安倍総理をバッシングし続けている。曲解して報じるといえば以下の日刊ゲンダイの紙面が分かりやすいだろう。




出典:https://twitter.com/simalis1/status/922391790165966855
 

自民党の圧勝は間違いなく国民の民意なのにマスコミはいちゃもんをつける。これでは起きた事実を客観的に報じているのではなく、自身の信条を押し付けているだけ。洗脳にも近い行為だ。

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あれ?プーさんは? アンゲラは? ま、いいか?
 
↓今頃気付いたのか!?バカめ!
↓ですが、ちょっと警戒音も・・・でもそれは日本にとって通るべき道。
↓覚悟しましょう。
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北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

10/23(月) 20:52配信

ニューズウィーク日本版

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

安倍はアメリカにとって理想の指導者で過去数十年で最も有能な首相?

 

衆院解散前、束の間「希望の党」が躍進しそうに見えた刹那、アメリカにとっていかに安倍晋三が貴重か気づいた、と筆者は書く

 

10月22日の日本の総選挙は、アメリカ人があまり意識したことのない真実をあぶり出した。アメリカとドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮や中国に対抗するためには、日本の安倍晋三首相が必要だ、ということだ。

カリスマ性のある東京都知事・小池百合子が「打倒・安倍政権」をキャッチフレーズに「希望の党」を立ち上げた後、束の間とはいえ安倍の自由民主党が不利に思えた時期があった。日本が、過去数十年で最も有能な首相を失いそうに見えたのだ。さらに悪いことに、小池は総理の座を目指さないと明言し、万一安倍が敗れたら、誰が次期首相になるのかさえわからない状態だった。

重大な事実が明らかになったのはその時だ。アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の拡張主義はもちろん、テロや自然災害まで、東アジアの安全保障上の脅威に対処する上で、安倍という強力なパートナーに頼ることにいつの間にか慣れ切っていたのだ。

これらの大きな脅威に、アメリカは一国で立ち向かうことはできない。勝利のためには、前進基地を作り同盟国からの支援を受けることが不可欠だ。日本はその両方をしている日本には世界中のどの地域よりも多い5万人近い米兵が駐留しているのだ。

在日米軍には、米第七艦隊、その空母打撃群、海兵隊第3遠征軍、そして戦闘航空団を含む相当規模の空軍が含まれる。日本政府は、これだけの部隊を維持するための「在日米軍駐留経費」も年間約200億ドル負担している。


■過去にない緊密さ

安倍がアメリカの戦略目標の強い支持者で、常に日本の経済的・外交的な影響力を割いて協力してくれることも重要だ。日本の自衛隊と米軍との相互運用もうまくいっている。

日米同盟に反対する声はいずれの国にも少ないが、安倍はそのつながりを前例がないレベルまで強化した。新たな法律や政治の枠組みを作ることで、安全保障で日本がより積極的な役割を担えるようにした。

2012年に首相に就任して以降のわずか5年で国家安全保障戦略を作り、武器輸出3原則を緩和し、10年間減り続けていた防衛予算を増やした。海洋における国際法遵守を積極的に訴え、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピンなどと安全保障協力の関係を築いた。日米同盟の関係において、自衛隊の役割と機能も拡大した。

さらに、日本国憲法の解釈を変更して自衛隊が集団的自衛権を行使できるようにした。これによって日本は、地域覇権を狙う中国を牽制する位置づけになり、有事の際には重要な役割を果たすことができるようになった。また安倍は前任者たちと違い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を県外や国外にするのではなく、同じ沖縄県の名護市辺野古に新基地を建設することを強く支持してきた。

■安倍が強いままでよかった

安倍の政権基盤が強力であることは、アメリカにとって重要だ。東アジアの安全保障上の脅威はなくならない。対抗するには、アメリカと共に積極的な役割を果たすことのできる指導力が必要だ。今現在、それは日本だけだ。

アメリカが日本やその他の国にとってどれほど重要かという話はよく聞くが、日本がアメリカにとってどれほど重要かという話はほとんど聞かない。東アジアの安全保障問題に関して言えば、アメリカの政策は日米同盟に始まり日米同盟に終わるということを肝に銘じるべきだろう

ジェフリー・ホーナング(米ランド研究所、政治学)