今日は家作りではなく、国の借金についてです。
このまま、借金（国債の発行増加）が増えれば日本は破産すると財務省は言いますが、景気を失速させてまで消費税を上げる理由が私にはわかりませんでした。
ただ、最近しっくりくる理由が私の中で見つかったのです。それは、財務省が日本に戦争を起こさせないために、国の国債発行を抑制しているという考えです。
つまり、憲法９条の精神に則って、財政規律があるのではないかという話です。
そして、先進国の中でGDP比で国債（国の借金）が多いことについては、各国の状況によって経済を政府が主導しているか民間が主導しているかの違いでしかないと思います。
重要なのは、国債の残高ではなく、デフレを起こさず、過度なインフレを招いていないかということだけでしょう。
国の借金は実は無いという話があります。これは我が国の資本主義の経済を回す上で、経済を安定させ続ければ借金はないと言えますし、安定させるしかないのです。
経済システムが安定しなかった場合にどうするのかという経済学者がいますが、そもそもこれは降りることができない安定させなければならないゲームだという前提に立たないと、意味のない話になると思います。
ここで貨幣の正体について私の見解を少し書きます。日本では政府が直接貨幣を刷らずに日本銀行が貨幣を発行しています。
日銀が国債を引き受けるとなると、最終的な会計の仕分けは以下のようになります。
政府 政府小切手／国債
日銀 国債 ／日銀券
政府と日銀は本来は国家として一体ですから、国債を相殺すると以下になります。
政府小切手（つまりお金）／日銀券（つまりお金）
日銀は本来政府から直接国債を引き受けられませんが、市場からは購入できます。
では、なぜ日銀が必要かというと政府に国債を必要以上に発行してインフレを起こさせないためです。
理論的には政府は過度なインフレーションを起こさない限り無限にお金を発行することができるのです。なぜなら、政府と日銀は本来は１つだからです。
我々国民は税収から政府が財政支出（公共工事など）をしていると誤解していますが、税収がなくてもお金を刷ってしまえば良いのです。
ただし、国の経済規模を超える量のお金を刷ってしまうと過度なインフレーションが起きてしまうため、上限はあるわけです。
一方、銀行もお金を発行できます。我々は銀行とは預金者から預かったお金を貸し出していると誤解しています。実は信用創造といって無から有が生み出されているのです。
え？無からお金が生み出されるなんておかしいと思うでしょうけど、では皆さんがお持ちの貨幣（日銀券）の正体は、なんなのでしょうか？
日銀券は兌換通貨（金などに交換できる）ではない、信用貨幣とは一体何なのかということがわかったようでわからないのです。
私たちの貨幣に対する誤解は金本位制などの兌換通貨と現在のお金である信用通貨をごちゃ混ぜに考えているからでしょう。
ビットコインなどの電子マネーがなぜ生まれるのか？それはその通貨で何かを買いたい（決済したい）という需要があればお金は価値を持つのです（お金が生まれる）。
これは、我々個人にも言えることであり、自分が必要とされれば価値が付くということと全く同じで、これがお金に価値が付くことの正体でしょう。
そして、お金の多くは現金ではなく、銀行の通帳上で動きます。つまり、世の中のお金とはもともと銀行預金という電子マネーが大半なのです。
その電子マネーはいつ発行されているかというと民間の銀行から誰かがお金を借りた瞬間と、政府が公共事業を行った瞬間にお金が生まれているのです。
つまり、需要（お金を借りたい）を表すものの正体がお金だったのです。民間からお金を借りたいという需要があって貸し倒れが多発しない限り、銀行が無限にお金を生み出せるのです。
民間から発生する需要が銀行借り入れであり、政府から発生する需要が公共投資です。日銀券として出回る現金は少なく大半は電子マネーである銀行預金です。
では通貨量とはそもそも何なのか？これは国の経済規模を表しているに過ぎません。経済規模が大きくなればお金の量が増えるというだけでしょう。
国の経済規模よりお金の量が少なければお金を貸す側は金利を高くします。一方、お金の量が多ければ沢山の人に貸せるため、金利は安くなります。
さて、ここでインフレーションとデフレーションについて書きます。
デフレーション（物価下落）が起きれば、仕事を失う人が発生します。国家として国民を自殺に追い込むことなどあってはならないため、デフレーションは間違いなく悪です。
一方、過度なインフレーションが起きれば日銀券での決済が円滑に行われなくなるため、経済取引が混乱して、これもまた国民の生活を脅かします。
つまり、資本主義において、デフレーションは悪で過度なインフレーションも悪であるのなら、緩やかなインフレーションしか正解はないわけです。
現在、政府と日銀ではインフレターゲット２％を掲げていますが、この水準に達するまで、民間需要増加もしくは政府の公共投資などを行うのは当然です。
ただ、無限に政府がお金を刷って財政出動すれば過度なインフレーションを起こすため、逆に言えば過度なインフレーションを起こさなければ無限に公共工事はできます。
我々は税収から公共投資などをしていると思っていますが、これがそもそも半分間違いで、お金が刷れる政府は税収がなくても公共投資できるのです。
ただ、公共工事は将来の経済成長につながらないムダも生まれやすく、民間側で需要が起こる方が望ましいため、需要不足を公共工事で賄うことは少ない方が良いでしょう。
そして、税収とは社会の経済格差を埋めるためにお金を再配分しているだけで、極端に言えば本来は国の予算とは関係のないものだとも言えます。
国の予算は税収の中から賄うべきだと我々は教育されていて、税収が不足した場合に発行する国債は良くないといわれますが、そもそもそれが半分間違いなんです。
ムダな公共工事は将来に経済規模を拡大させませんが、道路などの老朽化対策はどんどんやるべきだと私は思います。
この辺りは、MMT理論という話があり、理解してしまえば当たり前のことだと思いますが、この理論を理解するには自分が客観的なのか主観的なので解釈が違うと思います。
例えば、主観的に住宅ローンを組む人は借金を返済し続けられるように努力すると考えますが、客観的に住宅ローンを組む人は借金を返せなくなったらどうするんだと考えるでしょう。
住宅を買うかどうかは個人の問題なので良いですが、政府の財政出動はそれとは異なります。経済が安定しなければそもそも国民が不幸になるからです。
国の借金問題を私たちの住宅ローンや家計の借金などと同じだと考えている時点でそもそも間違っているのです。これは財務省が印象操作しています。
そして、自国通貨である円で発行する国債は政府がインフレーションを起こさない限り無限に刷れるため、国債は国債を発行して返済できることから返す必要がない借金です。
よって、私は国債の正体は負債ではなく資本であり、国の経済規模がそれだけ大きくなったことを現わしているのだと思います。
都合よくお金を刷っているのではなくて、経済の量を表しているものがお金というだけなので、お金の量は適正かつ、若干のインフレに誘導する量でなくてはなりません。
簿記をやったことが分かる人は返す必要のある借金を負債、返す必要のない出資を資本と習うはずです。簡単にいうと仕分けは以下になります。
現金／資本金(返さなくて良いお金)
どうですか？無からお金が生まれているでしょう。国家には通貨発行権があり、貨幣は国の経済規模が大きくなったということを数値的に表しているだけです。
そんな馬鹿な無からお金なんて生まれないよと思う人は目の前にある一万円札をみて無だと思いませんか？実は無ではくて国の生産力を表しているのがお金の量というだけなのです。
政府は国の経済規模が大きくなるように、事前にお金を刷る訳です。そして、そのお金で色々な公共工事などが行われ将来の経済規模が拡大します。
つまり、国の借金の残高は気にしなくて良いのです。経済がデフレーションを起こさず、過度なインフレーションを起こさない範囲で経済を操作した結果でしかありません。
では、なぜ財務省は過度インフレーションどころかデフレーションを起こしてまで、国に借金をさせないのでしょうか？これが長年、私が疑問に思っていたことでした。
最近、ある動画を見てピンとくることがありました。
この答えは日本が借金（国債を発行）をして軍備を拡大しないように財務省が引き締めているというのです。それが戦後の大蔵省（財務省）の大きな役割であるというのです。
こちらの動画の1:07:30秒あたりからその話があります。
インフレターゲットまで政府はお金を刷って社会保障に使えば、消費増税をする必要はないのに、なぜそんなことをするのか、経済的にはまったくおかしな話です。
世の中おかしな話が沢山あるなと思っているのですが、戦争を二度と起こさないための制御装置（財務省）が機能不全を起こしているのだと納得したのでした。
では、なぜ財務省を変革できなのか？配下に国税庁を持っているので、政治家をすぐに脱税などのスキャンダルで更迭できるからと言われています。
戦争を起こさないためには、政府の借金を増やさせずに経済が失速して自殺者や不幸な人を増やしてもやむを得ないのか。このシステムは果たして良いのか悪いのか。。
そして、新聞やテレビを見ていると馬鹿になると言われるのは、メディアも国税局を配下に持つ財務省の意向には逆らえないからだと言われています。
ただ、YoutubeなどのＳＮＳの登場によって、我々はその中から真実を知る機会が生まれたとも言えます。もちろん、ＳＮＳの中にも間違いは沢山あるでしょう。
情報を見る時に重要なことは情報を見る立場です。長期的な思想の机上の経済学なのが短期的に現実社会に対応する経済学なのかで答えは大きく変わるでしょう。
財政として長期的に正しくても短期的に自殺者を増加してしまうような経済学は国家の経済学と言えるのか？私はこれには多いに疑問を覚えます。
一方で戦争という大量の死者の発生を防止するために、地方を錆びさせ少数の国民を犠牲にしつづける経済学をまったく理解ができないわけではありません。
本日はフエッピー式の経済学でした。恐らく、国債を資本だと言っている人はいないと思いますし、私は経済の専門家ではございませんので間違った解釈もあるかと思いますが、皆さんはお金の正体とは何かということについて、どう思われましたか？
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