証券会社社長がIPO横流し | 日々新た

証券会社社長がIPO横流し

ブックも再開だがその前に、そもそも新規公開とは投資家からお金を吸い取る事である。

その上証券会社だけが特別待遇を受けて、手足を縛った投資家から金を掠め取る場である。

証券会社だけが出来る、IPO株の無限空売りを使えば、トータルではほぼ間違いなく投資家に勝つ。


でもそれだけではなく幹事としての手数料収入では飽き足らず、無限空売りよりもさらに簡単に、

大金を手に入れるために、悪徳証券会社は未公開株そのものを利用する。


KOBE証券(=インヴァスト証券)なんて市村洋文社長が親族にIPO株を横流してファミリーの個人資産をせっせと増やしている。もちろん会社のトップがそんな事してお金を必死に集めているのだから、社員も同じように腐りきっているのは当然である。


「お金が全て、捕まらなければ何をしてもいい」とばかりにギリギリの悪事を働くやつといえばホリエモンの名が出るが、

ライブドアよりこれら証券会社の方がよっぽどあくどい事をやっている。


ライブドアは粉飾決算で株主を騙して上場廃止になった。

日興は粉飾決算で株主を騙した上に、さらに粉飾した株価で自社株を投資家へ売りさばいた。



KOBE証券は4月1日には名前を隠し、インヴァスト証券へ社名変更するがこんな会社がIPOの主幹事を許される事がおかしいし、日興が上場廃止にならなければ、日本の株式市場に公平性という言葉はなくなる。(日興が廃止にならなければ、ルールも規則もその場しのぎであやふやな所に金を預ける気はないので、個人的には日本株の中長期投資は全部止める)。

万が一日興が上場廃止にならなければ、ライブドアの株主は東証のライブドア上場廃止が不当であると東証にたいして損害賠償請求を出来るだろう。

私は日興は空売りも買いもノータッチだが、ライブドアは持ってるので、そうなれば面白いんだけどなw



以下コピペ


株式イメージ【証券取引等監視委員会】 は12月19日、2004年3月に【KOBE証券(8709)】 の当時の社長が、新規公開株式を親族に対して配分するよう指示を出し、実際に取得させたなどの証券取引法違反に該当する行為があったとして、【金融庁】 に適切な措置を求めるよう勧告を行ったと発表した(【発表リリース】 )。

リリースによれば今回勧告が行われたのは次の2点についての問題行為。


1)職員による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
営業本部長が自分の妻の会社名義で口座を開設し、事実上自分の口座として運用した

2)社内規則で定められた配分禁止顧客への新規公開株式の配分
代表取締役社長が、KOBE証券が主幹事を受け持った新規公開株式に対し、KOBE証券に割り当てられた株式について一人あたりの配分上限株式数である10株を、社長の親族である妻の姉と妻の父に対して配分指示をし、実際配分させた


2)の該当銘柄についてだが、KOBE証券は2004年には4社の新規上場企業の主幹事を受け持っており、そのうち3月に上場したのはマザーズ市場の【アルデプロ(8925)】 社のみ。証取委のリリースにもKOBE証券からも言及はないが、ほぼこの銘柄で間違いないと思われる。

証券会社で職員が利益追求目的で売買を行うのはインサイダー取引に結びつく可能性が極めて高いからであり、してはいけないことの一つに違いない(法的にも定められている)。それよりも問題として大きいのは、よりによってトップが自ら身内に有利な新規公開株の配分を部下に命じ、それを実行したことにある。公明正大な配分を呼びかけている証券会社で、その実、まさに言葉どおり「身内びいき」が行われていたことに他ならず、証券会社そのものの信頼性を失墜させる行為と評されても否定はできない。

今回の勧告に伴いKOBE証券側でも【リリース(PDF)】 を出し、「今回の勧告を厳粛に 受け止め、今回ご指摘いただいた内容について是正対応を講じるとともに、さらに充実 した内部管理体制の再構築に努め、再発防止に取り組んでまいります」とコメントをしている。果たしてその言葉がどこまで現実のものとなるのか、市場の反応ともあわせ、注目する必要があるだろう。』




『証券監視委:KOBE証券の法令違反で勧告 不当割り当て

 証券取引等監視委員会は19日、KOBE証券(大阪市)の前社長が親族に新規公開株を不当に割り当てるなど法令違反があったとして、金融庁に対し適切な措置をとるよう勧告した。

 監視委によると、前社長の市村洋文・現副社長が04年3月、同社が主幹事会社になった新規公開株式を、社内規則で配分が禁止されている義姉や義父に割り当て購入させた。また、第3営業本部長(当時)は03年11月から約半年間、妻の会社名義の口座を通じて、証券取引法が禁じている投機目的の取引を繰り返した。

 監視委の勧告を受け、日本証券業協会は2人に対し、証券外務員の登録取り消しや職務停止などの処分を検討する。

毎日新聞 2006年12月19日 21時54分』