日本国民『共謀罪』成立に抗議する
６月１５日 （仏国営放送 ラジオフランスインターナショナル(RFI)中国語チャンネル）
日本国民『共謀罪』成立に抗議 仏国営放送 ラジオフランスインターナショナル(RFI)中国語チャンネル 2017年6月15日放送 2017年6月15日早朝、日本の参議院本会議は、自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する『組織犯罪処罰法』改正案を賛成165票、反対70票の多数で可決した。野党は、「監視社会になるばかりではなく、捜査権が濫用される」と指摘し、法案可決に強く抗議している。野党は一致して安倍内閣に対する内閣不信任決議案を衆議院に提出したが否決された。法務省は7月11日に法律を施行すると発表した。 法律施行後、多くの犯罪が計画段階で摘発可能となる。安倍政権はテロを未然に防止するためと称し、強引にこの法律の成立を図った。しかし、『共謀罪』で摘発対象となる犯罪の多くはテロとは全く関係のないものだ。これまでは、犯罪が行われた後に被疑者を処罰するのが日本の刑法の原則だったが、この法律の制定により、日本の刑法体系は根本から変わることになる。野党や地方自治体は強く反発している。
可決された改正『組織犯罪処罰法』は、277の犯罪を対象としている。基本的にはテロリズム組織や暴力団等の組織的犯罪集団が適用対象。二人以上で犯罪を計画し、その内の一人が犯罪を遂行する現場を事前に下見する等の準備行為をした時には、残りの構成員も当該犯罪を計画した者と見なされ、処罰される。 国会審議の中で民進党と共産党は「適用対象の定義が曖昧で、法律が恣意的に運用される可能性が有る」と批判してきた。民進党の連坊代表は参議院本会議での反対討論で「権力に国民個々人の内心の自由が侵されるのではないか」と述べ、採決に強く抗議した。
6月14日夜、日本の国民は国会周辺に集まり徹夜で抗議活動を行った。日本弁護士連合会、アムネスティ・インターナショナル日本支部、日本国際ペンクラブ、日本消費者連盟、日本児童文学会などが次々と『共謀罪』の成立に反対する声明を発表した。 日本弁護士連合会会長は、3月に声明を出し「監視社会を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い『共謀罪』の制定に強く反対する」と表明した。
衆議院で修正法案が可決された5月、再び声明を発し「対象となる277の罪の中には、例えば楽譜のコピー(著作権法違反)等の組織犯罪やテロ組織犯罪とは無関係の犯罪が含まれている」と、問題点を指摘し、普通の国民が捜査の対象となり得る懸念を払拭出来ないと指摘した。
反テロの捜査文書が外部漏洩した事件の裁判に携わった弁護士は、新設した『共謀罪』で、日本は確実に「監視国家」になると警鐘を鳴らしている。 犯罪を計画した段階で処罰の対象となる『共謀罪』の犯罪要件を構成する。心配されるのは、捜査機関が犯罪の計画を把握する為に広く電話やSNS、郵便物等を盗聴、検閲、監視するのではないかとの不安が拭えないことだ。
国連人権理事会のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は5月18日、『共謀罪』修正法案について「プライバシーと表現の自由が不当に制限されるおそれが有る」と直接、安倍首相に書簡を送った。それに対して日本政府は外務省を通じて「個人の見解で国連の立場を代表していない。一方的に出されたもので不適切」と国連に抗議した。5月22日、ケナタッチ氏は「日本政府の抗議はプライバシー権に対する多くの懸念などについて少しも向き合ったものではない」と再び反論した。 法律は7月11日に施行される。
日本國會參議院全體會議6月15曰早上通過了『共謀罪』修正案。執政黨以人數優勢，表決通過新･『恐怖攻?等共謀罪』修法，未來只要符合一定條件，在犯罪尚未發生前就可給予處罰。日本首相安倍晋三為維護2020年東京奧運會安全，並期待能簽署聯合國『國際組織犯罪防止條約』，修法通過共謀犯罪將被處罰。不過，有些案例在實際認定上，恐有難度。 為什麼需要新･該法律？因為主要理由是日本政府為迎接即將到來的2020年東京奧運會，?對恐攻等組織犯罪防範未然，只要符合一定要件，就可在犯罪發生前處罰。 日本民衆擔心此法遭濫用，成為政府打?公民團體和工會的法源。而反對黨對於安倍晋三的倒行逆施極為不滿，認為是把日本變成《處於監控之下的社會》，並且侵犯人權。聯合國言論自由權問題特別報告員肯納塔基先生指出，『共謀罪』修行法案可能對人權造成不良影響。 安倍晉三是日本的希特勒。自民黨(LDP)是納粹黨。安倍晉三曾稱讚希特勒和納粹黨。安倍晉三正在尋求納粹政權。他們正試圖摧毀日本。
与党は絶対的に優勢な中、『テロ等準備罪』を新設する法案を可決成立させた。一定の要件が揃えば犯罪を起こす前に摘発が可能となる。安倍内閣は2020年の東京オリンピックを前にして、『国際組織犯罪防止条約』を批准しようとしている。何故、急いで法律を制定したのか？2020年の東京オリンピックに合わせて、テロを未然に防止するためだと言う。 しかし、大多数の日本国民は不安に感じている。この法律が国民や各種団体、労働組合等の弾圧に利用されるのではないかと危惧を深めているのが現状だ。
野党は安倍晋三の日本を『監視社会』にさせ、人権を侵害する時代錯誤的な政策に強い不満と反対を表明している。国連の特別報告者も『共謀罪』に懸念を表明した。 安倍晋三は日本のヒトラー。自民党は日本のナチス。安倍晋三はヒトラーとナチスを称賛している。ナチスの体制を樹立しようと画策している。安倍晋三は日本を破滅させようとしている。
ということで、世界は日本の崩壊をどう思うか・・・。案外、敵国の崩壊を喜んでたりしてね。
中国なんか植民地にしやすくなったと喜んでいそうです。まぁ、今の自民党や財界では理解出来そうもありませんね。TVは相変わらずノーテンキ。はぁ・・・。
住むのは原発がない過疎な山奥が安全ですねっ！