ブラック企業カフェ・ベローチェ(シャノアール)「鮮度」理由に使い捨て、労働者を野菜や魚扱い | キラキラ☆サポーターズ(吉良よし子勝手連)ブログ

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 ※『しんぶん赤旗日曜版』8月18日号から「ブラック企業連続追及」の記事を紹介します。


 ブラック企業連続追及
 コーヒーチェーン大手カフェ・ベローチェ
 「鮮度」理由に使い捨て


 「鮮度が落ちる」――。こんな驚くような“理由”で、雇い止めとなった29歳の女性がいます。しかも会社のやり方は、法の抜け穴を使う“ブラック”的手法。女性は現在、会社とたたかっています。


 千葉店元従業員の女性
 「賞味期限切れ…」私は野菜じゃない


 「私は責任者としてひたむきに仕事をしてきました。それなのに『鮮度』という言葉で、野菜や魚のように扱われ、賞味期限が切れたからと雇い止めされたことは、人間としての尊厳を奪われたのと同じです」


 こう怒りを押し殺して語るのは千葉県在住の加藤静子さん(29)=仮名=。コーヒーチェーン大手「シャノアール」(東京・豊島)が全国で展開している喫茶店「カフェ・ベローチェ」千葉店の元時間帯責任者(店長代理)。


 加藤さんが、有期雇用(契約期間3カ月)のアルバイトとして同店に入ったのは2003年8月。オープニングスタッフとして同店開店からかかわっていました。


 当時、加藤さんは大学1年生。家庭の事情で学費は奨学金、生活費はアルバイトをかけもちしてまかなっていました。


 同店には通常、25人程度の従業員が在籍。そのうち正社員は店長1人だけで、店長が不在の際はアルバイトが店長の仕事を代わってやっていました。


 加藤さんも04年以降、店長が不在の際にはほとんど、「時間帯責任者」をしていました。金銭管理から食品や資材の発注、さらには新人教育など店長と変わらない業務でした。


 加藤さんはいったん退職する07年まで契約を14回更新。通算雇用期間は4年半に。その後、大学院に進学しながら08年7月、再び同店に有期雇用で復職。雇い止めとなる今年6月までに契約を19回更新。復職後の通算雇用期間は4年11カ月間にのぼります。


 「なじみのお客さんもできて、お店には特別な思い入れがありました。店長は新卒者が多く、1年ぐらいで異動するため、私たちのようなベテランが、店長の代わりとして必要とされてきました」と語る加藤さん。12年3月、店長から突然、こんな通達を伝えられました。


 契約期間3カ月の契約更新は15回を上限とする。すでに上限を超えた人は1年間の激変緩和措置がある。


 4年を超えて働かせないというものです。


 加藤さんはその時点で16回目の契約更新をしたばかり。雇い止めの対象です。


 「これでは使い捨てと同じ。泣き寝入りはしたくない」と加藤さん。首都圏青年ユニオンに相談し、会社側と団体交渉を始めました。 この過程で人事部長が、雇い止めの「理由」を口にしたのです。


 「定期的に従業員が入れ替わって若返った方が良い。会社では、これを“鮮度”と呼んでいる。従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」


 無期雇用逃れの脱法的手口


 首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶ・あかい)事務局次長 は「会社側の発言は、年齢差別、女性差別であり絶対に許されない」と厳しく批判します。


 さらに神部事務局次長は“ブラック”的手法の問題点を指摘します。「改正労働契約法では、雇用契約の反復更新か、労働者が契約更新を期待する合理的理由がある場合には、合理的理由のない雇い止めが無効とされている。加藤さんのケースはこれにあたる」


 「同法によれば、有期雇用を繰り返して5年を超えれば、働き手が希望すれば無期契約になることができる。これを避けるために、4年を超えて働かせないようにしたというのが会社の狙いだ」


 カフェ・ベローチェを運営するシャノアールは編集部に「係争中の案件にかかわる質問なので詳細な回答を控えさせていただきます」と回答しました。


 罰則つくり取り締まれ
 日本共産党参院議員 田村智子さん


 契約更新に上限を設けたのは、改正労働契約法が定めた無期雇用への転換義務を避けるためでしょう。こんな脱法的で悪質なやり方は許せないと国会で追及しました。このような動きは、大阪大学や早稲田大学などでも起きています。


 共産党は以前から①無期雇用を原則とし、合理的理由のない有期雇用は禁止②契約更新に上限を設けることを禁止する――などを求めてきました。


 そもそも労働契約法には罰則規定がなく、ほとんどの労働者は泣き寝入りを強いられます。


 解雇・雇い止めといった労働者の“生き死に”にかかわるものは、企業を取り締まり罰する権限を行政に与えている労働基準法に盛り込むべきです。そうしなければ、実効ある労働者保護法制とはいえません。


 共産党が対策チーム
 厚労省も4千社を集中指導へ


 参院選で「ブラック企業」問題を取り上げ、訴えてきた日本共産党国会議員団は8月7日、「ブラック企業・雇用問題対策チーム」(責任者・山下芳生書記局長代行)を発足させました。


 批判の高まりの中で厚生労働省は8日、「ブラック企業」にたいする初めての集中的な監督指導の実施を発表しました。離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4,000社を対象に9月の1カ月間に立ち入り調査します。


 ※最後に、8月10日の日本共産党創立91周年記念講演会での吉良よし子参院議員のあいさつ(要旨)を紹介します。(『しんぶん赤旗』8月11日付より)


 ブラック対策 厚労省動かした
 東京選挙区 吉良よし子さん


 東京選挙区で12年ぶりに議席を取り戻しました。みなさんの願いの実現に思う存分、力を発揮する決意です。


 「汚染水を垂れ流しながら原発再稼働なんて許せない」「ブラック企業早く何とかして」との声が次々と寄せられています。躍進した日本共産党の議席が重要になっています。


 先日、厚生労働省がようやくブラック企業の調査をすすめることを決めました。ツイッターで「共産党が躍進したからだね」「(共産党の)対策チームができたからだね」との声が寄せられています。


 選挙で応援してくれた方から「吉良さんが企業名をあげて演説しているのを聞いて実はヒヤヒヤしていたけれど、これが当選につながって厚労省も動かした。頑張って」と激励をいただきました。


 みなさんの思いが詰まったこのバッジを生かして、国民の声がまっすぐ届く政治の実現に、国会の中でも外でも力をあわせて頑張ります。


【ブラック企業情報募集】
電子メール 
hensyukoe@jcp.or.jp  ファクス03-3350-9531へ。「ブラック企業取材班」あてと明記を。