吉良よし子さんはきょう次のようにツイートしています。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/358083395856785408
「学生注目！」母校・早稲田で訴えました！
「就活問題を国会で取り上げて」と、現役の早大生も応援スピーチ。
日本で就活を苦に自殺した学生は６年前の約2.5倍の150人に増えています。ここまで若者をおいつめる“就活地獄”をなくしたい！
「若者への投資」で、
東京から日本の未来をひらきましょう。
上のように吉良さんが訴えている就活自殺の数字は、おそらく、以下のウィキペディアから来ていると思います。
▼ウィキペディアの「就活自殺」の記述
近年は就活自殺をする10代から20代の若者が大学生を中心として増加しており、警視庁の発表では2011年の人数は約150人であり、これは2007年の約2.5倍である。森岡孝二関西大学教授によると就活自殺の背景には現在の企業側は正社員の人数を減らすために採用は優秀な少数に絞られていることから非正規雇用の新卒の人数が増大し、日本での社会的評価では非正規雇用は将来が無い劣った人という見方がされていることをあげている。また採用されたとしても現在の企業では正社員は何人分もの過酷な労働が強いられ、そこから精神疾患や過労死となるものが多く存在する。そして失業給付や生活保護が受けにくいなど生活保障がないことから失業する自由さえないことが学生を追い詰めているとしている。
以上がウィキペディアですが、細かい話で恐縮ですが、厳密に言うと（これは森岡孝二関西大学教授が言っていることです）学生の就活自殺は、警視庁発表の学生の「就職失敗が動機の自殺」で、それをグラフにしたものが以下になります。ウィキペディアにある150人というのは学生も含めた10代から20代の若者の「就職失敗が動機の自殺」なのです。ですので、厳密に「学生の就活自殺」となると以下のグラフが正確な数字になります。（※画像の上でクリックすると拡大して見ることができます）
上のグラフにあるように、５年前の2007年の16人から2012年の54人へと3.3倍も「学生の就活自殺」は増えています。
これは絶対数ですが、自殺率（人口10万人当たりの自殺者の数）で見てみるとどうなるのか、大学生に限ってですが試算してみました。
厚生労働省が毎年発表している「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、2012年3月大学卒業予定者のうち就職希望者数は40万6千人で、そのうち就職できたと予想される内定者は32万7千人となっています。そうするとその差となる７万９千人が「就職失敗」をしたと推計されることになります。
この「就職失敗」をした７万９千人のうち、上のグラフにあるように、45人が「就職失敗」によって自殺に追い込まれてしまっているわけですから、これを自殺率にすると56.96という数字になります。
2012年の日本全体平均の自殺率が21.8ですから、「就職失敗」による自殺率56.96は、2.6倍にものぼることになってしまいます。これをグラフにしたものが以下になります。
５年前の2007年の数字を試算すると、「就職失敗」による自殺率は26.0です。2007年の日本全体平均の自殺率は25.9でしたから、５年前はほぼ同じ水準だったのです。この５年間で大学生の就活自殺率が2.19倍と倍増してしまっているわけです。
それから上のグラフを見てわかるように、15歳から34歳の若年層で死因トップが自殺となっているのは先進７カ国で日本のみで、その死亡率も他国に比べて高いものになっています。
また、上のグラフは政府の2012年版「自殺対策白書」 に掲載されている若年失業率と20～29歳の自殺死亡率の推移です。
「白書」ではこのグラフを示しながら「若年層の自殺」という項を立てて以下のように解説しています。
「経済状況の相対的な改善とともに、中年男性の自殺死亡率が低下しつつある一方で、近年、20代以下の若年層の自殺死亡率の上昇が見られる点が注目される。若年層においては中年層に比較して、『勤務問題』の占める割合が高いことが特徴であり、若年層の自殺死亡率が上昇していることと関係している可能性が考えられるだろう。若年失業率と20～29歳の自殺死亡率の推移を比較すると、両者は近い動きを示すことがわかる（図18）。こうしたことから、若年層における自殺死亡率の上昇は、経済状況の相対的な改善にもかかわらず、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合の増加など、若年層の雇用情勢が悪化していることも影響している可能性があるものと思われる。なお、特に20歳代以下の若者の『就職失敗』による自殺者数が平成21年を境に急増していることにも注意が必要である。」
以上のように政府の白書自身が、若者の自殺や就活自殺の急増は、就職難や非正規雇用の増加など若年層の雇用情勢悪化の影響が考えられると指摘しているわけです。
それから、警察庁のサイト に現在アップされている自殺関連データは2004年以降のものです。2004年は2007年以降から始まった詳細な自殺原因にまで踏み込んではいないのですが、「仕事の失敗」や「仕事の疲れ」など仕事上の問題が自殺の原因となる「勤務問題」という大項目はあります。その「勤務問題」による年齢別の自殺率を、2004年と比較した2010年の増加率という形でグラフにしてみました。
上のグラフにあるように、「全年齢全原因」の自殺率も1.8倍に増えているのですが、「勤務問題」による自殺率はどの年齢層もその２倍程度増加しています。この６年間で労働環境は、すべての年齢層で急激に悪化しているのです。とりわけ、20代はこの６年で5.14倍も「勤務問題」による自殺率が増えています。そして、増加率が一番高いだけでなく、自殺率の絶対値そのものも、20代が一番高くなっています。労働は人間にとって基本となるものですが、その労働自体がどの年齢層よりも若者の命を多く奪っているのです。
2012年の39歳以下の自殺者数は、7,368人にのぼります。日本では１日に自殺で若者が20人も亡くなっていることになるのです。
吉良よし子さんは、「『若者への投資』で、東京から日本の未来をひらきましょう」と題した政策提言 を掲げています。就職難や非正規雇用の増大、ブラック企業の蔓延などで若者の命さえ奪うような自民党などが進める政治はきっぱり断ち切って、若者への投資をする政治に改革しまうしょう。以下、吉良よし子さんの提言「『若者への投資』で、東京から日本の未来をひらきましょう」から若者の雇用についての部分を紹介します。
第３の提言
雇用をふやし、進学・就職・転職の応援をつよめる！
東京は全国の４分の１の学生が集中する都市です。その学生からの声で一番多いのが、「就職できるか心配」。昨年全国で大学を卒業した人のうち、約８万６千人が就職も進学もせず、非正規労働についた４万２千人とあわせると、大卒者全体で４人に１人にあたる12万８千人が安定的な仕事につけていません。卒業しても仕事がなく、奨学金の返済だけが数百万円単位で残される…。本来豊かな未来を準備する学生時代が、若者の貧困の入口になっている事実は放置できません。
「実態調査」では、「欧米にあるように、訓練中の生活費も支給される公的で安価な職業訓練」について、28％の人が「制度があれば利用したい」と回答しています。日本では制度があっても基準が厳しすぎます。そのうえ、東京都は、この13年間に、都立看護学校を11校から７校に減らし、定員を半減させ、職業訓練校も17校から14校に減らしました。
若い力をいかせる雇用をふやすとともに、公的な職業教育・訓練の場を抜本的にふやします。看護、保育、介護、医療、教育、建設、ＩＴ、自然エネルギー、農漁業、商工業、調理など、地域に貢献する専門職の養成に東京都が責任をはたすようにします。給付制の奨学金の創設などで、高校生、大学生、専門学校生への支援をつよめます。
● 公共職業訓練の規模を抜本的にふやし、民間職業訓練受講者もふくめ、負担の軽減と訓練中の生活支援、就職支援を拡充します。東京都の職業訓練校の亀戸校の廃止計画を中止させ、都立の職業訓練校をふやします。
● 東京都民の福祉や雇用につながる技能・資格を無料・低額で身につけられる都立の大学・短大（コミュニティ・カレッジ）・職業訓練カレッジ（高校卒業生などを対象にした１.２年課程）をつくります。学びながら生活ができるような、給付制奨学金の創設、生活費の給付をおこないます。
● 東京都として、イギリスなどの例に学び、職業訓練機能と求人の掘り起こし、若者サポートをセットにした無料のプログラムを実施します。都内中小企業と協力し、中小企業が取り組む職業訓練に対する東京都の助成制度を充実させます。
● 保育園や特別養護老人ホームの大幅増設、小中学校での35人学級、生活密着型の公共事業の拡充などを実施し、東京都として雇用をふやします。
● 東京のモノづくりを支えてきた中小零細企業やその技術者をまもり、次世代に継承できるよう支援をはかります。再生可能エネルギーなどの新規分野への進出を支援します。
● 国、東京都として高校生、大学生の給付制奨学金の創設など、奨学金制度の改革で支援をつよめます。昨年政府が批准した、高校、大学・専門学校への「無償教育への漸進的導入」をさだめた国際人権Ａ規約第13条2項ｂ,ｃの本格的実現にふみだします。
● 公正で、学業を阻害しない就活ルールと学生支援体制をつくります。
・ 就職活動の早期化・長期化は、学生にとって負担であるだけでなく、大学教育にも支障をきたし、企業にも大きな損失になっています。会社説明会や面接の開始日などでルールを確立するために、「大学、経済界、政府」の３者協議に学生も参加させ「就活ルール検討会」をたちあげ、社会的な合意をつくります。
・ 東京都として、就職できずにいる高校卒業生、大学新卒者、若年者の実態を把握し、対策を抜本的につよめます。
・ 東京都として、就職活動支援の専門家であるジョブサポーターを正規雇用でふやします。就職活動者の衣服を貸与できるようにします。
・ 「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、内定取消しの防止など、企業の社会的責任を明確にします。
・ 東京都として、就職活動中の無料交通パスを発行します。
● 東京都において全庁的横断的な「雇用対策本部」を設置し、区市町村に協力・支援し、雇用・就労対策を抜本的につよめます。
資料
※ ニューヨーク市（人口約800万人）には、市立の短大が６つ、市立の４年制大学が11あり、学生・院生20万人が学んでいます（別に社会人教育課程には20万人が受講）。首都大学東京（東京都が設立した公立大学法人）の学生数は約7千人です。
※ イギリスでは、2007年から始まったプログラム「地域雇用パートナーシップ」を通じて、３年間で若者をはじめ25万人以上を就職させています。そこでは、若者のカウンセリング、求人の掘り起こし、求人の内容に応じた職業訓練、面接までスタッフが付き添いアドバイスをするなどの手厚い支援を無料でおこなっています。
※ 認可保育園を２万人分増設すれば、７千人、特別養護老人ホームで１万５千人分の施設をつくったら１万１千人の職員が必要になります。消防署員、福祉事務所のケースワーカー、児童相談所の相談員の強化など、住民サービスの関係で補充が求められている公務員の増員をおこないます。（日本共産党都議団試算）
※ 年間で、都営住宅1000戸、認可保育所50カ所、特別養護老人ホーム33カ所、歩道整備6キロ、公園整備143ha、合計775億円の公共事業を行えば、のべ82万人の建設関連の雇用が生まれます。（日本共産党都議団の試算2009年）
※ 再生可能エネルギー産業は、東京の中小企業の技術力をおおいに生かせる分野です。東京都として、再生可能エネルギー産業育成の中・長期の計画をつくり、予算を抜本的にふやします。とくに、風力発電は、部品を１万点以上必要とし、多くが精密な回転部分をもつ機械製品です。東京のつよみが発揮でき、得意とする分野です。東京都も、風力発電を「ものづくり技術がおおいに発揮される分野」と位置づけましたが、取り組みはじめた段階にすぎません。位置づけを高めて、対策を抜本的に引きあげます。