各位
 
 弊社代表・上杉隆が「希望の党」東京比例選挙区での不出馬に至った経緯を説明します。
 本日、ホテルオークラ東京での総決起大会会場にて、正式に、小池百合子代表、若狭勝氏、細野豪志氏に、上杉から東京選挙区での出馬辞退を伝えました。直前には同じく上杉から鳩山家に対しても同様に不出馬を伝達しております。
 会場では、事情を知らない都庁番記者や自称情報通のブロガーに事実無根のデマを流され続けていることから、多くの記者からの問い合わせを受けたと報告を受けております。ここで、これまでの経緯を簡単に説明させていただければと存じます。

【報道の経緯】
 自称情報通のブロガーが「小池百合子「希望の党」電撃出馬会見を待ってたら上杉隆が比例で出馬しそうでござるの巻」(2017/10/7 18:27)とブログ上に掲載、BLOGOSというバイラルメディアに載り、それがYahoo!ニュースに転載される。なお当該ブロガーは数年間にわたり上杉の個人攻撃を繰り返し警察にも相談している虚言癖のある人物で、過去にいくつかの訴訟を抱えている。今回の事案も、希望の党本部から当該ブロガーへの情報リークが確認されています。

【希望の党と上杉の関わり】
 無関係です。党員でも党スタッフとも関係ありません。党本部に行ったことも一度もありません。

【小池百合子氏と上杉の関係】
 上杉著『誰が都政を殺したか?』(SBパブリッシングでも詳述している通り、22年前の新進党時代、当時上杉が秘書を務めていた鳩山邦夫広報企画委員長の下で委員長代理だった小池氏とともに仕事をしたのがきっかけ。以降、ニューヨークタイムズ時代から続く外交防衛の勉強会や昨年の都知事選挙以来の意見交換等で親しくさせていただいている。

【鳩山家と上杉の関係】
 1994年、鳩山邦夫代議士の秘書に就任して以来、家族くるみでの付き合い。1999年にニューヨークタイムズに転職した後も、本人同士のみならず、太郎、華子、二郎の三兄姉弟、未亡人のエミリ夫人、上杉家(上杉母、三兄姉弟を含む)で交流を続けてきた。邦夫氏逝去後は、上杉母の故郷でもある久留米での選挙応援に家族で関わったり、昨年の二郎代議士の応援にも小池氏を招待する過程で上杉が関わった(2016年10月の補選では街宣車の上に小池都知事、鳩山二郎候補、上杉の三人だけが乗っています)という経緯があります。

【小池都知事と鳩山家の関係】
 すべてを把握しているわけではありませんが、新進党時代からの長い付き合いで、2005年の郵政解散時には「刺客」として東京選挙区にやってきた小池氏のポスターを、鳩山邦夫氏自らが貼ってまわるほどの信頼関係があったと聞いています。双方の秘書同士も良好な関係にあり、邦夫氏の晩年の口癖が「百合子姫を総理に」でした。

【今回の選挙(希望の党)について】
 こうした経緯から、衆院の解散前から「国政政党を作る」という小池氏の意向を受けて、鳩山家から自主的に、1.新党準備金(10億円)2.事務所 3.スタッフの提供を、上杉を通じて小池氏に提案しています。
 しかし、小池氏は「お気持ちだけで」とこれらすべてを拒否したため、その後、ボランティアで参加している鳩山元秘書らがわずかに関与しているだけとなっています。
 一方で、小池氏側からは「邦夫さんへの恩返し」ということで、国政を志す長男鳩山太郎氏をはじめ鳩山邦夫事務所関係者に声をかけていただくことになりました。その流れの中で、鳩山元秘書の国会議員とともに上杉の名前も推薦リストにアップされたということになります。

【今回の不出馬について】
 2001年ニューヨークタイムズを辞めて以降、上杉の政界進出については繰り返し噂に上っております。そのほとんどは今回の自称ブロガーのように上杉を貶める為のデマが根拠となっています。そもそも上杉が国政を目指すのならば、21年前の旧民主党結党時から何度もチャンスがありましたし、実際に何度も断ることも必要ありません(昨年の都知事選出馬の理由は著書『誰が都政を殺したか』の最終章で述べている通り)。
 自称ブロガーが「【悲報】上杉隆、党発表前に自分から比例東京出馬をほのめかしてしまい、無事出馬取りやめさせられる」(2017年10月9日13:45)とTwitterなどに記載していますが、党本部にも確認していない悪質な虚偽であり、法的対応を検討している最中です。

【東京スポーツ記事】
 一方で、東京スポーツの記事(web版 2017/10/8(日) 10:06配信、紙面8日発行(9日付))は党本部のリストに掲載されたという事実から、上杉本人に確認したもので問題とするものではありません。報道の自由の観点からも、本人に確認するという方法からも敬意をもって報じていただいたと認識しております。

以上、今回の衆議院選挙における、「希望の党」からの弊社代表・上杉隆の不出馬に関する経緯説明でした。

                                平成29年10月9日
                                (株)NOBORDER広報部
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