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MMTへの藁人形プロパガンダと闘う

テーマ: アメリカ経済

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『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明 AJER2019.3.25
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三橋TV第75回【なぜ私たちは円を使っているの?】

 

 相変わらず、MMTに対する「胡散臭いブードゥー経済理論」的な攻撃が続いています。

 何しろ、「中身」で議論をすると、先方には勝ち目がありません

 例えば、銀行預金一つとっても、
「銀行が何らかの借用証書と引き換えに、自らの負債としての銀行預金というおカネを【書くこと】で発行している」
 というのが真実なのでございます。上記を覆すことは、どうにもこうにも不可能です。

 ちなみに、未だに理解していない人がいますが、現金紙幣は日銀の借用証書です。銀行に「現金紙幣を預ける」とは、日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを【書くこと】で発行してもらうことです。

 現金紙幣を預けた際に、「現金紙幣が銀行預金に変わった」のではありません。現金紙幣は、きちんと銀行の金庫(?)に存在し続けます。

 銀行は現金紙幣という借用証書を受け取り、代わりに銀行預金という「データ」のおカネを発行したのです。

 上記が単なる「事実」である以上、反MMT派としては「理論の否定」はできません。とにかく、藁人形を作り、レッテルを貼り、印象操作でMMTの主張を貶める以外に手がないのです。
 
『政府は借金し放題?=「日本が見本」、米で論争
 政府はいくらでも借金を増やせる-。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
 MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。
 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
 MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。(後略)』
 
 MMTにせよ、わたくし共にせよ、「政府はいくらでも借金を増やせる」とは主張していません。「全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」は、MMTの基本の一つです。

 国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取って構わないという、単なる事実を主張しているに過ぎません。

 インフレにもならず、当然、金利も上がらず、国民が働き、モノやサービスが生産され、生産資産が蓄積され、経済力が強化され、国民が豊かになり、
「一体、何が問題なんだ!?」
 という話なのですが、既存の経済学(おカネのプール論)からしてみれば、許されざる話というわけでございます。
 
 
 わたくしが過去十年以上、作られ、釘を打ち付けられていた、
「三橋は政府が無限に国債を発行できると言っている」
 という藁人形プロパガンダが、現在はMMTで展開されているわけでございます
 
 何しろ、
「MMTによると~、政府は借金し放題だってさ~(笑)」
 といった見出しの記事ばかりが流されているわけですから、国民側からしみてれば胡散臭さが半端ありません。経済について理解しておらず、自らの身に「置き換えて」考えるしかな無知な大衆は、
「借金は返さなければいけないに決まってるじゃん! 借金し放題って、バカじゃねえのwwww」
 といった「間違った認識」により自己満足感を得て、むしろMMT派やわたくし共を攻撃して悦にふける。まさに、地動説と天動説の争いです。

 しつこいほど繰り返していますが、経済力とはモノやサービスを生産する力です。経済力が許す限り、政府は国債や通貨を発行し、国民の所得や生産資産になるように支出して構わないのです。
 
 何しろ、供給能力(経済力)が足りている以上、インフレにはなりません。「何が問題なの?」としか言いようがありません。
 
 MMTを巡る「国債発行の限界」の議論は、MMTの胡散臭さを払拭し、さらには「経済力とは何なのか?」という日本国民が今、最も知るべき議論に繋がる。だからこそ、
「国債発行や通貨発行の限界は、モノやサービスを生産する力。つまりは、経済力そのものである」
 に加え、経済力は政府や民間の投資により強化することができるという「経済の真実」について理解を広める必要があるのです。(怖い話ですが、上記を最も理解してそうなのが、中国共産党です)

 特に、MMTへの藁人形プロパガンダに対し、「経済力」「供給能力」「インフレ率」といったキーワードで、いちいち反論していく必要があります。逆に言えば、先方はこの程度のくだらない藁人形プロパガンダにすがるしか、戦いようがないという話でもあります。
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