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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6
https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第24回【TVが報じない水道民営化の真実】
https://youtu.be/lMcgJ1lGDFw
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】卑劣な卑劣な（水道）コンセッション / Ｇ２０の裏側で / 親日国タイのリアル～映画『暁に祈れ』 / IMF要求の構造改革とは移民政策[桜H30/12/3]
https://youtu.be/6dZxBMUJgac
さて、Front Japan 桜の番組でも話しましたが、日本国というか日本政府が「特定の誰か」のための政策ばかりを推進し、国民の豊かさ、安全な暮らしが奪われていっているのは、そもそも「国民」がナショナリズムを持っていないためだと確信しています。
日本国民の多くは、ナショナリズムを共有する「国民」ではなく「日本列島で暮らす人民」なのです。
そういう意味で、カネ目的で出稼ぎにきた移民（外国人労働者）と、何ら変わるところはありません。
主権者を意味する「国民」であるならば、「自分たちが暮す共同体」をいかに守るのか、何をするべきか、主体的に考え、経世済民を突き崩す動きには反対しなければなりません。ところが、現実には、
「保守のアベさんが推進しているのだから、大丈夫」
と、思考停止的に「信者」と化すか、もしくは端から無関心に日本国の経世済民破壊を傍観している人が多数派でしょう。
あるいは、マスコミを批判しつつ、マスコミ情報を妄信し、
「既得権益の農協は潰せ！」
「水道民営化で行政の効率アップ！」
「公共投資をしても土建屋が儲かるだけだ」
「国土強靭化は人手不足でできない」
「世界各国がカジノで成功しているのだから、日本も！」
などと、マスコミ報道そのままに、安倍政権のグローバリズムを擁護する。あるいは目をそらす。
さらには、
「種子法がなくても、タネは種苗法で守られる。三橋嘘つくな」（守られません。そもそも種苗法は予算の担保法ではない上に、種苗法で「守られている」はずの野菜のタネは、すでに国産は一割を切っています）
「安倍政権の移民政策は不法滞在者の管理強化も含んでいるから、大丈夫」（アホか。ならば、移民受入は「拡大せずに」不法滞在の管理強化だけをすればいいじゃないですか）
「水道民営化といっても、コンセッション方式で資産は自治体が持つから大丈夫」（だから、問題がより深刻だっつうの）
などなど、グローバリストの「小さな蟻のひと穴を開け、大きくする」メソッドに引っ掛かる。
電力の発送電分離、農協改革、種子法廃止、労働規制緩和（高度プロフェッショナル）、移民受入、カジノ解禁、水道民営化と、続々と日本の「経世済民」を破壊する政策を推進する安倍政権ですが、こちらも。
『漁業法改正案、参院で審議入り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38383770Q8A131C1EA3000/
企業が新規参入しやすいように漁業権制度を見直す漁業法改正案が30日の参院本会議で審議入りした。吉川貴盛農相は「水産資源の保存・管理に関する制度を整備し、漁協に関する制度などを一体的に見直す」と理解を求めた。政府・与党は今国会での成立をめざす。
野党は拙速な審議に反発している。立憲民主党の会派に所属する小川勝也氏は同日の本会議で「現在でも企業が漁協に加入し、漁業に参画している」と指摘。「現行法のままではなぜダメなのか」と法改正に疑問を呈した。』
現行法のままではなぜダメなのか。
それはもちろん、漁業権の存在のおかげで、企業が「好き勝手に、自己利益拡大のために」漁業に参入することができないためです。
今回の漁業法改正では、漁業権が「適切かつ有効」に漁場を使っている場合、漁業組合の権利維持が認められます。とはいえ、例により「適切かつ有効」の定義は不明。
要するに、沿岸の養殖業への参入を望む企業に、漁業権をくれてやるための法律なのです。
さらに、漁業権等について管理する「漁業調整委員会」を、公選制から任命制に変える。農協改革で、農業委員が公選制から任命制に変わったのと同じです。
公選制ならば、地元の漁民なり農家から委員が選ばれますが、任命制になると、首長の「個人的目的」を達成するための委員任命が可能になるのです。
しかも、移民法（出入国管理法）同様に、改正法案の成立後に具体的な運用方法を決めるスタイルになっており、またもや「全権委任」。
我々が「日本列島に暮らす人民」から「日本の主権者たる国民」に変わらない限り、この手の「反・経世済民」の政策は決して止まらないでしょう。
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