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日本人は知らない「水道民営化の真実」

テーマ: 政治

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『生産性を高めるたった一つの方法①』三橋貴明 AJER2018.8.21

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 構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)は、単に日系を含むレントシーカー(グローバル投資家、グローバル企業など)のビジネスを拡大するために行われます


 最も分かりやすい例が、やはりFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)です。あれは、ソフトバンクを初めとする、電力事業に「新規参入」して儲けたい企業、企業家の要望により始まりました。


 結果、我々国民は不要な再エネの買い取りコストとして、毎月、再エネ賦課金をとられています。


 レントシーカーたちの狙いは分かりやすいのですが、愚かだと思うのは、構造改革を支持する一般国民です。自分の所得が減り、国家の安全保障が危うくなる政策について、
「誰々(例:安倍総理)がやっているのだから、大丈夫」
 と、懸命に自分を納得させようとし、政策の問題点を次々に指摘されると、
「いや、でも、○○があるから」
 と、マイナスを抑制する理屈を懸命に持ち出し、構造改革を正当化しようとするわけです。


 バカか! ○○があるから大丈夫、ではなく、そもそもそんな問題がある政策を推進する方が間違っているだろうが。



 高度プロフェッショナル制度という労働規制の緩和でいえば、
「いや、でも、年収1075万円以上だからだいじょうぶ」
 あのね、年収要件は下げられていくに決まっているし、そもそも経営者を「労働基準法の縛り」から解放するという発想時点で間違っているのです。


 認●知的不協和もいい加減にしろ、という話。


 先日、チャンネル桜でご一緒した水ジャーナリストの橋本淳司氏が寄稿されていました


日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
◆水道対策ではなくて、景気対策?
 第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。
 1つは、改正PFI法が可決成立したこと。PFIとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。
 今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。
 もう1つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと(会期切れで継続審議)。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはPFIの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。
 前述の改正PFI法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。
 もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第3の矢」として出てきた。
 竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが(14〜16年度)、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。
 こうしたアベノミクスの論調に合わせるように、メディアの多くは「水道事業の危機を回避するにはコンセッションしかない」と報道し、それに同調する首長、地方議員も多い。
 しかし、事業を受託する企業にとっては給水人口が多く、今後も減少しない自治体こそがうまみがある。したがって規模の小さな自治体の問題は、この方式では解決しないという現実はあまり知られていない。(後略) 』


                        


 後略部で、橋本氏はフランスの事例について解説されていますが、むしろ注目すべきは、そのあとの「イギリスの事例」だと思いました。


 そもそも、新自由主義的政策の始まりは、イギリスのサッチャー政権でした。電話やガス、空港、航空会社、水道などなど、インフラストラクチャーが次々に民営化され、レントシーカーの「ビジネス」と化していきます。


 民営化やPFIによる水道事業は、「配当金」や「資金調達コスト」により、料金が高くならざるを得ないことが、イギリスにより実証されているのです。


 それはまあ、民間企業になるわけですから、公営と比べて金利が高くなるのは当たり前です。


 また、事業目的が「公的サービスの供給」から、ビジネスにより利益最大化になるため、「品質は抑え、価格は引き上げる」というインセンティブが働いて当然なのです。


 しかも、厄介なのは日本の水道民営化は、財務省による緊縮財政の「顔」も持っています。


 水道民営化を推進する自治体は、過去に高い金利で借りたおカネを繰り上げ返済できます。本来は、繰り上げ返済には補償金が必要ですが、それが不要になるのです。


 つまりは、行政に対して、
「借金を繰り上げ返済するために、水道民営化推進」
 という、意味不明なインセンティブを与えているのでございます。


 例えば、
「水道料金を引き下げ、品質を向上させ、老朽化した水道管を交換し、住民の生活向上のための民営化」
 であれば、まだ話は分かりますが、現実は違います。 


 結局、日本の水道事業を「ビジネス」と化したい勢力が存在し、安倍政権が唯々諾々とレントシーカーたちに従っているだけの話なのです。


「いやいや、水道民営化といっても、○○だから大丈夫」
 と、構造改革派を庇い、レントシーカーたちのビジネス開拓を支援する愚かな国民は多いのでしょう。


 レントシーカーたちが推進する政策の裏に何があるのか(単なるカネ儲けですが)、それをいかに美辞麗句つきのレトリックで推進しているのか。この「真実」に多くの国民が気が付かない限り、我が国の衰退は止まらないでしょう。

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