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『トランプとグローバリズム①』三橋貴明 AJER2016.11.22(5) https://youtu.be/dmwUIir_Lps
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昨日、盛岡の講演から新幹線で帰ってくる途上、隣に座られた上品なご婦人が、東京駅に着くタイミングで、
「三橋先生ですよね。主人が大ファンなんです。写真撮っても良いですか？」
と、仰り、
「はい、良いですよ」
と、申し上げたのですが、そういうことは早く言ってほしい。盛岡から東京駅まで２時間半、ずっと、ラノベ
読み続けていたわたくしの立場は・・・。
まあ、そんな話はどうでもいいのですが、間もなく、欧州では二つの重要な選挙が行われます。
一つは、１２月４日のオーストリア大統領選挙（再）です。
本ブログで取り上げ続けてきましたが、オーストリア大統領選挙は、５年の５月２３日に投開票されたのですが、主要政党（社会民主党と国民党）の候補者が相次いで敗れ、何と緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首と、「国民戦線」的な自由党のノルベルト・ホーファー国民議会第３議長が激突するという信じがたい決選投票になってしまいました。５月時点では、アレクサンダー・ファンデアベレン元緑の党の党首が、何と５０．３％対４９．７％という紙一重でホーファー議長に勝利しました。
即日開票分は、ホーファー議長がリードしていたものの、不在者投票分でファンデアベッレン元党首が逆転。緑の党側が、社会民主党と国民党という、これまでの二大政党分の票を集めても、５０．３対４９．７という超僅差な結果は、世界に衝撃を与えました。
しかも、オーストリア内務省が一部の市において郵送票が不正に開票された疑いがあるとして、検察に告発。
「事実が確認され（敗退した）自由党から要求があれば、当該地域の郵送投票をやり直す」
としたわけですが、その後、オーストリア憲法裁判所（最高裁）が１６年７月５日、選挙無効との判断を下し、最終的にはやり直し選挙という事態になってしまいます。やり直し選挙は１０月２日に予定されていたのですが、選挙準備中に「郵送票を入れる封筒が自然に開く問題」が発覚し、最終的には１２月４日に延期されました。
さらに、イタリアの国民投票。
『イタリアの国民投票、英米の二の舞となるか
http://jp.wsj.com/articles/SB12408226390103943756704582449544013617370
ブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアなのだろうか。イタリアのレンツィ首相は12月4日、憲法改正の是非を問う国民投票を行う。改憲の狙いは、議会をほぼ一院制に近い形にすることで法律を成立しやすくし、政府の力を強めることにある。またしても主要国の有権者が既存の体制に反旗を翻すのか、英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まる。
世論調査では現在、改憲反対派がややリードしている。ただ、有権者の4人に1人程度がまだ考えを固めていない。欧州の政策担当者らは何カ月も前から、ユーロ圏の金融安定を脅かしかねない最大リスクはイタリアだと非公式に警鐘を鳴らしてきた。市場も行く手に待ち受ける問題に気づき始めている。ドイツとイタリアの10年物国債利回りの差は11月21日の段階で180ベーシスポイント（bp）超に拡大している。これは2015年3月に欧州中央銀行（ECB）が債券買い入れを開始して以降では最大の開きだ。』
イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票でレンツィ政権が敗れると、総選挙となります。
そうなると、レンツィ政権は解散総選挙に打って出ることになり、イタリアの五つ星運動が躍進する可能性があります。五つ星運動が政権の座に就けば、イタリアのＥＵ離脱が現実味を帯びてくるでしょう。
最近、思うのですが、ＥＵに代表される国際協定によるグローバリズムは、国民の主権を制限し、国内の所得・資産格差を拡大していきます。グローバリズムが生き延びたいのであれば、モノ、ヒト、カネの移動の自由化を推進しても、国民の「実質」の所得が拡大する道を示さなければなりません。
ところが、現実のグローバリズムは、
「国内の格差が開いたとしても、負け組は自己責任」
という論調で、グローバリズムを推進し、民主主義による反発を受けています。あたり前です。
ＴＰＰも同じですが、現在の世界における対立構造は、「グローバリズム 対 ナショナリズム（国民主義）」なのです。
それにも関わらず、我が国では、
「ＴＰＰはアメリカが拒否した。アメリカが拒否したということは、ＴＰＰは日本に有利だ。ＴＰＰに反対していた日本の論客は、一体何だったんだ！？」
という主張が散見されるわけですが、正直、思うのです。
お前らは、どれだけ頭が悪いんだ、と。
そもそも、ＴＰＰに反対していた我々は、「日本 対 アメリカ」の構図で語ったことはありません。ＴＰＰは、別にアメリカの陰謀でも何でもないのです。
反ＴＰＰ論客で、わたくしを含め「ＴＰＰはアメリカの陰謀」といった、厨二病的な単純論を主張していた人は、一人もいません。ＴＰＰ推進論者は、ナイーブ（幼稚、という意味）な厨二病患者だらけでしたが、反ＴＰＰ論者は「具体的な問題」を問い続けました。
ＴＰＰは、グローバリズムの国際協定であり、アメリカ、日本を含むグローバル投資家の「利益最大化」という目標を達成するために推進されていました。対立構造は、日本 対 アメリカではないのです。
グローバル投資家 対 日米を含む各国の一般国民です。ＴＰＰが発効になると、アメリカの一般国民もまた、ＮＡＦＴＡ同様にダメージを被ることになります。
だからこそ、トランプは反グローバル化を訴え、当選したのです。
この程度の認識もない国民が、我が国では多数派を占めるでしょう。そう考えたとき、我が国の「亡国」は回避しがたいように思えるわけですが、それでもやるのです。
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