アメリカ大統領選まで3ヶ月を切りました。日本のメディアは「トランプ劣勢・バイデン優勢」と報道していますが、その信頼度はどのくらいあるでしょうか？
ひと昔前までは、権威があり、信頼もあると考えられていたメディアですが、その報道が都合よく捻じ曲げられていたとしたら...
アメリカ大統領選において、常に民主党のジョー・バイデン氏のリードが伝えられていますが、アメリカのテレビ局ははっきりと「トランプ派」と「バイデン派」に分かれて報道しており、中立ということはあまり意識されていないのがわかります。
日本のNHKや他のメディアを見ていると、「トランプ氏がとんでもない悪辣な人物」 に思えるような報道をしています。偏りすぎていてとても不愉快です。 アメリカのテレビ局のように露骨ではありませんが…日本のテレビ局は殆どがバイデン氏に好意的なのが明らかにわかります。メディアは、ここまで不公正で良いものなのでしょうか？
下記の記事は前回（2016）の米大統領選挙時のメディアの記事です。日本の誰もが「ヒラリー圧勝！」と信じ込まされていました。
ところが、結果はトランプの大勝でした。この時は誰もがヒラリーの勝利を信じていました。
しかし、中国の「義烏市場」では、トランプ氏が勝利するであろうと確信していたそうです。
大統領応援グッズは殆どが中国で作られ、この市場から出荷されていました。この市場のグッズの売り上げは、トランプグッズの売り上げが、ヒラリーグッズの５倍売れていたのです。
そして2020年、現在はトランプグッズがバイデングッズの１０倍売れているそうです。野球の応援グッズと同じでファン（支持者）の多さが分かるそうです。凄いですね。
さて、問題の対中政策ですが、多くの識者が、たとえバイデン氏が勝って民主党政権になっても対中強硬策は変わらない、と予想しています。確かに、中国はアメリカの覇権に挑戦しているわけですから、
それを跳ね返すのは超党派の方針のはずです。
しかし、本当にそうでしょうか？アメリカ在住の友人からメッセージが届きました。彼はトランプを嫌悪しています。しかし、その彼が「バイデン氏は、やばい」と言うのです。
彼が送って来た動画ニュースを見て、私もぎょっとしました。
中国が知的財産を盗んでいることは認めているのですが、現在の対中関税は撤廃し、WHOにも復帰すると言っているのです。
それでいて、どうやって中国の攻勢を止めるのか、論じられていません。「中国は態度を改めなければならない」と言うのですが、いったいどうやって改めさせるのか、よくわかりません。
本人も、自分が何を言っているのか本当にわかっているのか、定かではない印象を受けます。
なるほど、これではトランプ嫌いの友人も心配になるわけです。
中国の脅威については、超党派で理解されている、と仮定しましょう。
しかし、ここで問題なのは、その脅威にどう対処するかです。
ひとつの考え方が、エンゲージメントを続けながら、望ましい方向へ誘導する…です。
エンゲージメント（バイデン氏）という言葉がよく使われるのですが、
ようするに、「関わりながら中国の姿勢を変えようとする政策」です。
一方、トランプ政権が推進しているのが、ディスエンゲージメント、つまり、「関わらないようにするという政策」です。
最近、ポンペイオ国務長官が「クリーンネットワーク」という構想を発表しました。通信ネットワークから中国企業を徹底的に排除する、という政策です。
ファーウェイなど中国企業による「情報の搾取リスク」を考えれば当然の措置ですが、まさに「排除＝ディスエンゲージメント」政策です。
どうやらバイデン氏は、中国のリスクを理解していると言いながら、
エンゲージメント派のようです。
天安門事件以降のエンゲージメント政策が完全に失敗したという
前提に立って現在の対中強硬策があるのですが、どうもバイデン氏は、時計の針を2年前に戻してしまおうと考えているような印象を受けます。
エンゲージメントというと格好良く聞こえますが、ひとことで言ってしまえば、「中国市場で散々金儲けに励みながら、中国が豊かになって行けば、自分たちと同じような自由主義的な資本主義に移行し、自分たちに脅威を与えることはないだろう」と勝手に楽観視していただけです。
サイレント・インベージョンの著者、クライブ・ハミルトン教授は新著（マレイキ・オールバーグ氏との共著）「Hidden Hand （隠れた手）」で、バイデン氏について次のように記述しています。
（Hidden Hand : Political elites at the centre: North America P35）
「2019年5月、ジョー・バイデン氏は、中国が米国にとって戦略的脅威であるという考えを嘲笑することで、民主党の大統領候補の他のすべての候補者とは一線を画した。」
「バイデン氏は長年、中国に対してソフトなアプローチを採用していた。」
「2013年12月にバイデン副大統領が中国を公式訪問した際には、息子のハンターがエアフォース2に搭乗していた。」
「バイデン氏が中国の指導者とソフトな外交をしている間、ハンターは別の種類の会議をしていた。」
そして、「渡航から 2 週間も経たないうちに、2013 年 6 月に他の 2 人の実業家（ジョン・ケリーの継息子を含む）と一緒に設立したハンターの会社は、プライベート・エクイティの経験が乏しいにもかかわらず、中国政府が運営する中国銀行を筆頭株主とするファンド
BHR パートナーズを開設するための契約を最終決定した。」
これがバイデン氏とその息子のチャイナ・エンゲージメントです。
バイデン氏はそれを失いたくないのかもしれません。
そうであれば、バイデン氏こそ自由主義諸国にとって最大のリスクになり得ます。
日本はどうしたらいいでしょうか？「バイデン氏が勝ったら親中に戻ればいいや」などと絶対に考えてはなりません。
相対的自立度を高めながら、「オーストラリア」や「インド」との連携を深めていくことが重要です。
たとえ、バイデン氏の頭がすでにサイレント・インベージョン？？されていても…です
参考資料： ジャーナリスト 山岡 鉄秀氏の著書
