在日中国人らが不法滞在者たちを 中国民泊を経営するための従業員として雇用する構図の全貌を公開 | お隣の部屋でされている迷惑な”民泊”を自宅マンションから辞めてもらうために、その部屋の借主に内緒でこっそり実践した私の民泊追放記

お隣の部屋でされている迷惑な”民泊”を自宅マンションから辞めてもらうために、その部屋の借主に内緒でこっそり実践した私の民泊追放記

あなたの住まいの近隣の民泊をそのままにしている暮らしを続けているのであれば、今すぐその迷惑かつ危険な民泊を辞めてもらうべきです。

 

 

 

 

「民泊」

 

に、利用されるマンションでの日常が

 

具体的にどういった生活であるかを

 

もうあなたはご存知でしょうか?

 

 

 

 

 

なぜ、自宅のマンション・アパートが

 

民泊に利用されることに対して

 

多くの住民が苦しんでいるのかです。

 

 

 

 

 

北海道在住のイラストレーターである

 

大石橋さんという方が

 

自宅マンションでの民泊被害の経験を

 

漫画で公表されていました。

 

 

 

 

 

1人の住民としての立場で

 

いったいどんな被害を受けてきたのか

 

以下でご確認いただけます。

 

 

 

 

 

※以下、イラストの転載許可はご本人様よりいただいております。

 

※参照: 『石橋式 特別編 民泊でひどい目にあいましたレポート 全3頁』(無料)

 

 

 

 

 

【冒頭】

隣の部屋がいつの間にか民泊部屋になっていた。

実話をちょっと聞いてほしい。

 

僕が住むマンションの部屋の隣が

いつの間にか民泊部屋になっていました。

 

世界に通ずる日本を目指して!みたいな話が

今いたる場所で話題になってますよね。

 

そんな中で出てきた

新しいビジネスモデルの『民泊経営』。

 

メリットばかりかメディアで紹介されていますが

実際に僕らが経験した事は

メリットどころかひどいデメリットばかりでした。

 

それを漫画にしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

かがだったでしょうか。

 

 

 

 

 

オートロックの意味がなくなる

 

想像を絶する騒音

 

火災の危険

 

治安の悪化

 

盗難の危険

 

 

 

 

 

民泊を利用している宿泊者に

 

もはや日本の常識は通じないことは

 

充分お分かりいただけたと思います。

 

 

 

 

 

民泊で来ている者の”全員”が悪

 

とまでは言うつもりはありませんが、

 

 

 

 

 

年間にして何百、何千もの異国の人間が

 

ただのマンションに安価で滞在するとなれば

 

そういった人間が紛れ込んでくることは

 

もはや避けられないということです。

 

 

 

 

 

しかし、こういったトラブル事例というのは

 

民泊というものの、「本当の脅威」

 

の始まりに過ぎません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本当の脅威‥この事実を今日は

 

あなたに理解して頂きたく思います。

 

 

 

 

 

それは

 

「昨今の中国人による、中国人のための民泊

 

=中国民泊」 が都心を中心に拡大していること

 

です。

 

 

 

 

 

私はこの中国民泊の拡大を知ってからというもの

 

いまだかつてない

 

恐怖にさらされる日々を送っています。

 

 

 

 

 

中国民泊の拡大が引き起こす事態は

 

私たちの暮らしを取り返しのつかないものへ

 

変えてしまうに値する理由があるからです。

 

 

 

 

 

「中国人が中国人の客を主に相手にして

 

マンション・アパート・一軒家を貸し出す民泊」

 

これが中国民泊の特徴なのですが、

 

 

 

 

 

これら施設については、ほぼ100%

 

政府の管理は行き届いていません。

 

 

 

 

 

何の届出も出されていないことからも

 

脱税行為は当たり前‥

 

 

 

 

 

近隣住民への開設の知らせもなく

 

ただ気づかないないだけで

 

多くの中国人が近所に潜んでいるのです。

 

 

 

 

 

万一火災、事件、事故、トラブルが起きた際も

 

近隣の住民たちはこの中国人ホストに対して

 

被害の責任追求することさえ出来ません。

 

 

 

 

 

こうした未だかつてなかった

 

恐るべき宿泊業 中国民泊

 

私たちの暮らしの中に根付いてきているのです。

 

 

 

 

 

ただし、中国民泊による危険は

 

これらからお話しすることに

 

もっと悲劇的な事実が隠れています。

 

 

 

 

 

あなたはご存知だったでしょうか?

 

 

 

 

 

昨今急速に、中国からの不法入国者たち

 

なんと日本に不法に滞在するために

 

中国民泊を利用してきているというのです。

 

 

 

 

 

どいうことかといいますと

 

在日中国人らが不法滞在者たちを

 

中国民泊を経営するための

 

従業員として雇用し、

 

 

 

 

 

彼らをそのマンション・建物内や

 

もしくは近隣の住居に不法に住まわせる

 

というような構図が

 

確立されてきているということです。

 

 

 

 

参照:【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が

観光客向けガイドや民泊ビジネスに…

失踪最多で中国人ビジネスが拡大 ​

☞ http://www.sankei.com/affairs/print/161031/afr1610310003-c.html

 

 

 

 

 

 

また、中国からの不法入国者数も

 

平成23年より急速に伸び続けており

 

27年は過去最大の1万人に達したことを

 

政府は明らかにしています。

 

 

 

 

参照:【技能実習制度に盲点】消えた中国人

5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 

治安に影響も

☞ http://www.sankei.com/affairs/print/161031/afr1610310002-c.html

 

 

 

 

こうした事実の数々、

 

中国民泊の拡大

 

不法入国者数の激増

 

不法入国者による中国民泊の拡大

 

 

 

 

 

これらが掛け合わさった先の未来が

 

何を意味するのか

 

よく考えてみて下さい。

 

 

 

 

 

民泊の規制緩和などという言葉は

 

無理やり民泊を推し進めるための

 

誤魔化しにすぎないということが

 

少しわかってきたのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

規制が緩和されることで

 

同時に中国人不法滞在者の数も

 

近所中に知らぬ間に増えてくることで、

 

 

 

 

 

民泊による被害や外国人犯罪に

 

巻き込まれるリスクが高まるのは

 

政策を実行する政治家たちではありません。

 

 

 

 

 

彼ら自身は

 

不法滞在者たちと隣り合わせで

 

生活することにならないからです。

 

 

 

 

 

直接被害を受けるのは

 

一般的なマンション・アパートで暮らす

 

私たち一般市民です。

 

 

 

 

 

安倍政権の下でのアベノミクスで

 

唯一機能しているのは

 

外国人観光客の受け入れくらいかもしれません。

 

 

 

 

 

でもだからって

 

自国民よりも外国人の流入を優先して

 

私たち一般市民の命の安全を犠牲に

 

民泊推進を実行することに

 

誰が納得できるでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうです。誰一人として納得しないのです

 

 

 

 

 

おもてなしの国 日本とはいえども

 

地元住民の私たちが犠牲になってまで

 

危険な民泊に囲まれた暮らしなど

 

受けいれられるはずがありません。

 

 

 

 

 

しかし、残念ながら

 

ほとんどのひとがこの事実を

 

まだ、わかっていないのです。

 

 

 

 

 

はっきり言っておきますが

 

私は今の民泊推進に大反対です。

 

 

 

 

 

 

そもそも我が国 日本では

 

「旅館業法」のもとに

 

多くのホテル・旅館が営業してきました。

 

 

 

 

 

その主旨は

 

「衛生水準の確保」のためです。

 

 

 

 

 

少し前にSARSが隣国では流行しましたが

 

日本では拡大しませんでした。

 

 

 

 

 

これは、日々旅館・ホテル業が

 

衛生管理や宿泊者名簿の整備など

 

「安心・安全」を確保するため、

 

 

 

 

 

法・規制を遵守しながら1つ1つ築きあげた

 

我が国の財産といえる体制のおかげです。

 

 

 

 

 

9.11のあのテロの惨劇も

 

忘れてはいけないのです。

 

 

 

 

 

あの日以降、日本では

 

外国人宿泊者のパスポートの管理等について

 

安心・安全の確保に多くの旅館ホテル事業者は

 

汗をかいてきたのです。

 

 

 

 

 

こうした我が国の

 

宿泊業の安全・安心確保のための装置は

 

長年培われてきたもの。

 

 

 

 

 

それが一瞬にして現状の

 

民泊推進によって吹き飛んでしまうことに

 

今こうして意義を唱えているわけです。

 

 

 

 

 

と、こういう意見を言いますと、

 

 

 

 

 

「宿泊先不足なのだから仕方がない!」

 

「外国人への偏見はよくない!」

 

「日本はおもてなしの国だろ!」

 

 

 

 

 

という意見で

 

私に反対する声が多いと思いますので

 

弁解しておきます。

 

 

 

 

日本が世界に誇れる”おもてなし”

 

旅館業法が遵守されてこそのものです。

 

 

 

 

民泊についても

 

きちんと「旅館業法」に基づく許可を得て

 

旅館ホテル業と同等の責任を負うことは

 

当然の”義務”です。

 

 

 

 

 

すべての政策は

 

「公平・公正」でなければならないはずです。

 

 

 

 

 

たしかにホームステイ民泊については

 

旅館業の枠には収まりきらない

 

新たな宿泊のカタチと言える部分は

 

あるのかもしれません。

 

 

 

 

 

民泊の全部が全部に100%反対だ

 

などと言っているのではありません。

 

 

 

 

 

しかし実際は

 

全国の民泊の99%が合法民泊ではなく

 

おもてなしする気もない、手抜きビジネスであり

 

中国民泊についても野放しのままであるのは

 

明らかな”事実”です。

 

 

 

 

 

と、それでもまだ‥私に対して

 

「でもでも、国がやっていることなら

 

もう私たちは黙って従うしかないんじゃ‥」

 

 

 

 

 

と、成されるがままでいいなどと

 

完全に諦めてしまう方もいるのかもしれません。

 

 

 

 

 

しかし、そんなあなた方へお伝えしたい。

 

 

 

 

 

「まだ現実から目をそむけている場合ですか。」 

 

 

 

 

 

今、全国の一部自治体が

 

どういう動きに出ているのか知っていますか。

 

 

 

 

 

彼らは

 

住民の暮らしの安全を無視するような

 

”国の”民泊推進に対して

 

全面的に反発してくれているのです。

 

 

 

 

 

まず、この事実を忘れないでいただきたい。

 

 

 

 

 

そのなかでも京都市については

 

旅館業の許可を受けていない

 

民泊については断固認めていないのです。

 

 

 

 

 

京都市長 門川大作氏も

 

マンション・アパートでの民泊営業について

 

全面禁止に向けて日々動いてくれています。

 

 

 

 

 

自治体のこうした方針は

 

一般市民の我々の暮らしを守り抜くために

 

取ってくれているものです。

 

 

 

 

 

当の本人たちが諦めていては本末転倒、

 

私たちが諦めてはいけないのです!

 

 

 

 

 

では、最後に考えていただきたいのが

 

今まさに全国の自治体では

 

独自に民泊を取り締まる動きが

 

出始めているわけですが、

 

 

 

 

 

この流れが今後も続いてくために

 

今の自治体は

 

1つ大きな問題を抱えているのです。

 

 

 

 

 

1つの大きな問題‥それは

 

自治体による民泊の取り締まり対応に

 

限界が近づいてきている

 

という課題です。

 

 

 

 

 

保健所職員を含め

 

中国民泊、違法民泊の排除には動いてはいても

 

その対応があまりに追いつかなくなっているのです。

 

 

 

 

 

中国民泊については

 

匿名性が著しいことからも

 

現地にわざわざ出向かなければ

 

その存在を特定することも困難です。

 

 

 

 

 

しかし、そうこうしているうちに

 

中国民泊、その他違法民泊の件数は

 

自治体の指導・摘発を上回る勢いで

 

増え続けているというわけなのです。

 

 

 

 

 

このままでは当然いつまでたっても

 

違法民泊の数が増えることはあっても

 

減ることはないという状態にありますよね。

 

 

 

 

 

その結果招いたのが

 

現状の京都市周辺地域に見られるような

 

違法民泊の激増の姿です。

 

 

 

 

※京都市中心部の民泊物件の分布図

 

 

 

 

 

点在するマンション・アパートでされている

 

これら民泊のほぼ全てが

 

京都市では違法営業にあたります。

 

 

 

 

 

京都市以外の各地域でも

 

これら民泊の大半が違法営業であり

 

今後ますます不法滞在者の潜伏先としても

 

利用されてることになるでしょう。

 

 

 

 

 

そうならないために

 

自治体が抱えている問題を解決して

 

不法滞在者を撃退するうえで

 

今もっとも必要とされていること、

 

 

 

 

 

それが

 

「私たち一般市民からの通報連絡」です。

 

 

 

 

 

過去の摘発例をみても

 

近隣住民からの情報提供のおかげで

 

その成果に繋がっているものが

 

ほとんどです。

 

 

 

 

 

つまり、こういった通報協力をしなければ

 

自治体によるせっかくの市民を守ろうという

 

国の方針に反発する努力も

 

全て無駄になると考えてください。

 

 

 

 

 

と、ここまでの話を聞いて

 

違法民泊、中国民泊が拡大した先の未来に

 

「いったいどんな暮らしがあるっていうの?」

 

と思われている方がいるかもしれません。

 

 

 

 

 

ですので、お見せします。

 

 

 

 

 

この先で民泊として利用される

 

建物が増え、不法滞在者が激増してくることで

 

もはや取り返しのつかない環境へと

 

私たちが追い込まれていく惨劇とは何かを。

 

 

 

 

 

この事実を知る覚悟がある方だけが

 

どうぞこの先については読み進めてください。

 

 

 

 

 

※長くなりましたので続きはこちら書いておきます。

 

続きのお話

 

 

 

 

 

 

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございます。

 

この記事があなたの心に、少しでも響いていただければ幸いです。