猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』

統計の一部を切り取った【志位的グラフ】

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特定野党や特定評論家は、いまだに「実質賃金がー!」や「非正規がー!」とやっている。

アベノミクスを攻撃するネタに困っていることもあるが、統計の一部を切り取ることで有権者や読者に間違った印象を与えることが可能だからだ。

だから、いつまでもやめようとしないのである。
債務だけに注目して「国の借金がー」とやるのと同じく、賃金の平均値だけ、非正規雇用者の増加だけを切り取れば「実質賃金がー」「非正規がー」の出来上がりとなる。

そして、やっかいなのは、いちど間違った印象を持ってしまった人に論理的に説明して考えを変えることは非常に難しいということだ。

予備知識のない人に「実質賃金」とは何かを一言で説明するのは無理だし、それを「非正規雇用」が増えている理由と合わせて理解してもらうのも大変だ。
印象操作は容易だが、その呪縛を解くには大変なエネルギーが必要なのである

それでも、安倍総理が妻が働きに出た家庭に例えて説明するなど、これまでの努力により、理解する人は着実に増えてはいるようだ。
しかし、敵は統計の一部を切り取る手法にもさらに工夫を凝らしてくる。

例えば、共産党の志位委員長は次のような主張をしている。

赤旗の記事から一部を抜粋。
添付されたグラフは志位事務所作成のもので、それがタイトルの【志位グラフ】だ。


 志位氏は、安倍首相が「総雇用者所得」を持ち出して、「働く人が増えたからみんなの稼ぎが増えた」と主張する就業者の“増加”なるものについても「増えたという380万人の中身はどんなものか」と問いかけ、増加のほとんどが65歳以上の高齢者と高校生・大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されていることを指摘。「こういう現状をもって『所得環境は着実に改善』というのか」とただしました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021301_01_1.html


就業者増加のほとんどが65歳以上の高齢者と高校生・大学生であることは事実だ。
働き盛りの世代での就業者があまり増えていないのである。だから、グラフを見た人はアベノミクスは現役世代の雇用にあまり効果がなかったと感じるかもしれない。

しかし、すでに気づかれた方も多いと思うが、このグラフでは少子高齢化の進展に伴う世代別の人口の大きな変化の影響は分からない。
【志位グラフ】では現役世代の雇用が大幅に改善している事実は見えないのである。

それが分かるように世代人口の変化を加味したグラフを作ってみた。



25歳から64歳の世代では就業者がたった38万人しか増えなかったが、この世代の人口は6年間で495万人も減っていた

あのまま民主党政権が続いていたら、いったい就業者はどのくらい減っていたのかという話なのだ。

それが、アベノミクスにより、減るどころか増えた。
人口が495万人減っても就業者が8万人増えたということは、差し引き503万人増だ。

この世代の就業者は「実質」500万人以上増えた勘定である。

一方、65歳以上の人口が494万人(25~64歳とほぼ同数!)増えているのは、この6年間で団塊世代全員が65歳以上になったからだ。そして、その多くが定年延長や再雇用で就業し続けているからこの世代の就業者が大きく増えたのである。

生産年齢人口が大幅に減っている中で学生アルバイトも含む就業者がこれほど増えているのは、アベノミクスのおかげで景気が回復して求人が大きく増えたからだ。特に若い世代の雇用環境は大きく改善しており、それが内閣支持率の高さにつながっている。

15歳から24歳の失業率はこの6年で8.1%から3.6%に下がったし、新卒の就職率も加工最高を更新し続けている。共産党はそれを無視して、「少ない年金や高い学費を稼ぐため』などとすり替えて批判しているのである。


また、アベノミクスにより雇用の量とともに質も向上していることも指摘しておきたい
高齢者や主婦、学生などの非正規雇用者は急増したが、彼らが非正規を選んだ理由の変化からもそれは読み取れる。



共産党が主張する「年金や高い学費のために働く」人はたしかに一定数いるが、非正規全体が大きく増加している中でも横ばいだ。一方、「自分の都合のよい時間に働きたい」が大きく増え、逆に「正規の仕事がない」からという不本意非正規の人は減り続けている

さらに、正規雇用者も平成26年を底に増加に転じ、新卒者の就職率が大幅に改善されていることも改めて指摘しておきたい



以上で分かるように、雇用の量だけではなく質も大きく改善している。
そして、量と質の両方を改善を賃金面で表しているのが雇用者全体の賃金の合計である「総雇用者所得」だ。「実質賃金」などではないのである。

安倍総理が「総雇用者所得」を持ち出すのは、雇用者全員の賃金を合計したこの指標が多くの指標の中で最も実態を示しているからで、新入社員もベテランも正社員もアルバイトも全部含んだ平均値の「実質賃金」ではそれが見えないのだ。

もちろん、団塊世代の大量離職が現在の人手不足に大きな影響を与えていることは間違いない。

雇用が改善した一因にもなっているだろう。
だから、今後の政策を議論するうえでもその辺りをしっかり分析することは必要だ。

ところが、志位事務所の作ったグラフは統計の一部を切り取ったもので、アベノミクス批判の材料を作ることしか考えていないと思わざるを得ない
事実を踏まえて議論するつもりなどなさそうである。

以前の共産党なら主義主張はともかく、事実関係や数字は案外正確で信頼できる部分も多かったが、志位体制が長引き党勢も衰える中、なりふり構わなくなっているのだろう。

(以上)
 

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